巻 頭 言     < 第10回総会の成功を! >  
                   護憲ネットワーク北海道・共同代表 吉 井  健 一

   ~~~~改憲を巡る情勢~~~総会議案から!~~~


 現在、我々は「改憲」前夜に追い込まれています。71年間維持してきた

憲法が、「解釈改憲」に止まらず「明文改憲」され、「戦争のできる普通の

国」にされようとしているのです。護憲ネットワーク北海道としても結成の

原点に立ち返って「改憲」阻止のたたかいに立ち上がらなければなりま 

せん。また、「戦争法」制定に先立って「特定秘密保護法」制定、日米ガ

イドライン先行改訂、防衛予算増額などが行われました。さらに原発再

稼働、沖縄辺野古新基地建設強行・高江ヘリパット建設強行、福祉予

算の切り捨て、教育の国家主義化、労働法制の改悪など我々の生活

に直結する「憲法破壊」が強行されました。このことを再認識し、怒りを

共有しなければ護憲ネットワーク北海道の前進はありません。

 今総会では、この厳しい情勢を共有するための機会として位置づけ

議論の深化を要請致します。


 安倍首相は自らの自民党総裁の任期延長(安倍政権の延命)を企図

して「解散風」を吹かしております。2014年の衆院選は一票の不平等を

「違憲状態」との最高裁判決を受けており、改正公職選挙法による新小

選挙区割りに移行せざるを得ないとされるのは6小選挙区及び4比例代

表議席とされています。この小選挙区割などの調整は現職議員の利害

関係など困難を極めることから現小選挙区割りで解散しようとするもの

です。このように党利党略による解散は「違憲状態」を再現するものであ

り、許されません。 

 「改憲議論」を深めることとなる憲法審査会は役員交代後、開会に向け

て与野党の調整が難航しておりましたが、衆議院憲法審査会の開会を

11月10日、17日と決定しました。10日には「憲法制定の経過」を、17日

には「立憲主義」をテーマに議論が進められます。自民党の「押しつけ憲

法論」を明確に批判しきることが野党の課題ですが、公明党が「米国の

押しつけではない」と党内で確認されたことにより与党内の憲法観の違

いが浮き彫りになり議論がいっそう深まることを期待できるでしょうか。

 また、「立憲主義」をテーマにした中で、違憲批判をどこまで国民の前

に明示できるか否かが焦点です。


  「改憲」についての世論調査(共同通信、8月~9月)では、安倍首相

の下での改憲に55%が反対し、賛成の42%を上回っております。国民

の間に広く存在する「集団的自衛権の行使容認」に象徴される安倍政権

の「非立憲主義」に対する警戒心をさらに広めることが肝要です。

 憲法審査会に求められているのは、「改憲議論」ではなく、憲法の意義

であり、現行憲法の各条文にはどんな背景があり、どんな思いが込めら

れているのか、現状との乖離をどう考えるのかなどについて委員間で議

論を深めることではないでしょうか。

  安倍内閣やマスコミは尖閣諸島問題以来南シナ海への中国進出や

朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)によるミサイル発射や核実験を「戦

争法」制定の理由として挙げてきたし、現在も一方的に断罪しています。

しかし、尖閣諸島については、日中平和条約締結時に双方で領土として

の主張をしないことを確認されている事項です。また、「拉致問題」やミサ

イル発射・核実験などを認める立場にないが、「朝鮮戦争」は終決してお

らず米国と朝鮮は「休戦中」です。米国は北朝鮮政府の破壊を狙って、

常に韓国・日本を巻き込んで政治的・軍事的圧力をかけてきました。北

朝鮮政府に核搭載ミサイルを向けてきたし、目の前で米韓・米日・米日

韓軍事演習を拡大・強化してきました。北朝鮮政府は、米国との間で

「休戦」を終了させ、平和条約を締結するための交渉のテーブルに着く

ために米国に働きかけてきましたが拒否された結果、現在は軍事的強

化を図っています。


 自衛隊は「戦争法」制定以前より、テロ対策訓練も含めて国内演習場

に限らず米国演習場などにおいて日米一体化を企図しての米軍指揮

下での日米共同軍事演習を強化してきました。また、装備の一体化も進

んでおり、一方的な自衛隊による米艦への燃料の海上補給、米機への

空中補給なども行われてきたことをも記憶にあります。このように「明文

改憲」の動向の裏側で「戦争」の準備が着々と整えられてきたことをも認

識する必要があります。


 11月20日から順次、陸上自衛隊第9師団第5普通科連隊(青森駐屯

地)が強い反対の声を無視して既定方針通り南スーダンに派遣されます。

「戦争法」に基づく「駆けつけ警護」や「宿営地の共同防衛」が新たに任務

に加わろうとしています。また、新たに派遣される第5普通科連隊は、施設

大隊とは違い、戦闘部隊であることにも留意しなければなりません。


  南スーダンは、キール大統領派・政府軍とマシャール副大統領派・反

政府軍が激しく対立し、民兵も加わってどこから、誰が襲ってくるのかわ

からない内戦状態にあり、「PKO五原則」は破綻しており直ちに撤退す

べきです。

 <戦争させない1000人委員会>の提起による「19日行動」は全国的

に取り組まれており、札幌においても<戦争させない北海道委員会>

によって毎月大通公園を中心に開催され、集会後「戦争法」反対・廃案、

「殺し」「殺されるな」の声を挙げ市民にアピールしております。当会が事

務局を担っている<憲法9条を世界に広げよう、憲法を市民の手に取り

戻そう9の日行動>も毎月札幌駅西口紀伊國屋書店前でマイクで呼び

かけチラシを配布し市民に呼びかけています。


 「戦争法」反対の声の高まりによって衆議院北海道5区補選では野党

共闘が成立し、全国的な支援を得て勝利をめざして取り組まれました。

当会も賛同団体に加わり、それぞれがチラシ配布などの取り組みに協

力しました。その結果、当選は逃したもののもう一歩まで追い込むこと

ができました。


 この善戦や改憲議席三分の二を阻止しようの声の中で一人区で<野

党共闘>が成立しましたが、残念ながら改憲議席三分の二を許してしま

いました。安倍首相は選挙中には「改憲」については具体的な事項など

について何等触れなかったにも関わらず、この間「改憲」について国民

の信任を得たと強弁しており許されません。

 
 憲法81条は裁判所に<違憲立法審査権>を明示しておりますが、

「自衛隊イラク派兵違憲訴訟」における違憲判決以外明確な違憲判決

が出ておりません。「戦争法」反対・廃案の声が高まる中で弁護士を中

心に<安保法制違憲訴訟の会>が東京を始め大阪・広島・神奈川・埼

玉・福島・群馬・長崎・岡山・長野で結成され訴訟が行われております。

札幌においても弁護士を中心に学者・作家・医師・自衛隊員の母親・労

組活動家などによって<安保法制違憲訴訟の会・北海道>の結成と訴

訟準備が進められております。


  8月の明仁天皇による「生前退位メッセージ」は、現憲法下の象徴天

皇制の持続を願ったものです。安倍政権は「生前退位」特措法で安定的

継続を果たそうとしております。

 憲法は国民主権を原理としながらも第一章に天皇を置いていることが、

憲法の最大の矛盾です。天皇の「公的行為」は憲法の定めがないにも

かかわらず、このために国民は相当の人的、物的、財政的(税)負担を

余儀なくされています。天皇に基本的人権は存在せず、皇室典範に至

っては明治憲法の残照を含んでおります。これを機会に「万世一系」の

歴史を含めて第一章・天皇制を深く考えていくことが必要ではないでし

ょうか。


  「核と人類は共存できない」ことを再確認させたのは東電福島原発

事故です。<脱原発>の意識は広汎に拡がっていることを明らかにし

たのは新潟県知事選です。野党共闘の成果もありますが、自公推薦・

連合支持候補を打破したのは<原発再稼働反対>であったことは議

論の余地がありません。

「中央構造線}など全国に存在する震源が原発に与える危険性を指摘

するまでもなく、原発稼働による地域汚染による地域住民の健康被害

は少なくありません。核燃料サイクルの破綻を指摘するまでもなく、使

用済み核燃料=放射性廃棄物の滞積と最終処理方法の不確立など

再稼働の余地はありません。泊原発再稼働や大間原発建設反対の取

り組みは多くに市民の共感をよんでおります。安倍内閣による原発再

稼働・原発輸出などを許さず<脱原発>の実現をめざして取り組みを

前進させようではありませんか。


~~~~是非、第10回総会に参加されて議論を深めて戴けませんか。

         宜しくお願い致します。~~~~

  ✤内田雅敏さん

(弁護士・『戦争をさせない1000人委員会』事務局長)

 


 [ 安 ]

-死者達、私達、未来の人たち、

  そしてアジアの人たちの声を裁判所に届けようー

 安倍首相は、臨時国会において「新たな任務も含

め、自衛隊のいかなる活動も「PKO5原則」が満た

されることなどを前提として行うものであります。『殺

し、殺される』などというおどろおどろしいレッテル貼

りは全く的外れであります。」と述べました。

 しかし、南スーダンでは7月に大規模な武力衝突が

発生し、民間人数百人や中国軍兵士2名が犠牲にな

りました。その後も内戦は続いており、「停戦合意」は

存在せず、「PKO5原則」は成立しません。 11月には陸上自衛隊第9師団第5普通科連隊(青

森駐屯地)が派遣されるのです。安保法制=戦争法

に基づく自衛隊の新任務―「駆け付け警護」や「宿営

の共同防護」の任務を付与される可能性が大です。

『殺し、殺される』危険性は増しているのです。

 「戦争法」は「集団的自衛権行使」を認め、「武力行

使」と一体となる「駆けつけ警護」や「後方支援活動」

など、明確に憲法9条に違反しています。

 「戦争法」反対・廃案の声が高まり、南スーダンへの

「自衛隊派遣」反対の声も高まっています。  

 裁判所には、憲法81条の違憲立法審査権がありま

す。東京では<安保法制違憲訴訟の会>が結成され

「安保法制は憲法違反だ。」との判断を求めて訴訟し

理がはじまっております。

 札幌でも弁護士を中心に学者・作家・医師・自衛隊

の母親・労組活動家などによって<安保法制違憲

訟・北海道>の結成と訴訟準備が進んでおります。

 今回、<東京・安保法制違憲訴訟の会>の中心と

なってきた弁護士であり、<戦争をさせない1000人委

員会事局長>でもある内田雅敏さんを招いて下記の

り講演会を開催します。ご参加をお待ちしておりま

す。

 

  ☞ 内 田 雅 敏 さ ん 講 演 会 次 第 ☜ 

日 程 :2016年11月 6日(日)13:30~15:50

会 場 :札幌市教育文化会館

札幌市中央区北1条西13丁目 Tel011-271-5821

参加費 :資料代として500円

主 催 :護憲ネットワーク北海道

後 援 : 北海道平和運動フォーラム  

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

◆内田雅敏(うちだ まさとし)さんのプロフィール

1945年愛知県生まれ、1975年東京弁護士会登録。

現在、日本弁護士連合会憲法委員会委員、

    東京弁護士会憲法問題協議会委員。

 弁護士としての通常業務の外に、「西松建設中国人強制連

行・強制労働事件」、「日の丸・君が代」処分問題、

立川自衛隊宿舎イラク反戦ビラ入れ一審無罪判決、

自衛隊イラク派兵違憲訴訟など。

 主な著書:

「弁護士─"法の現場"の仕事人たち」(講談社現代新書)、

「《戦後》の思考─人権・憲法・戦後補償」(れんが書房新社)、

「憲法9条の復権」(樹花舎)、

「懲戒除名─"非行"弁護士を撃て」(太田出版)、

「憲法9条と専守防衛」(箕輪登氏との共著・梨の木舎)、

「靖国には行かない。戦争にも行かない」(梨の木舎)、など多数。

8・28西尾正道さん講演会報告

8月28日、教育文化会館を会場に北海道がんセンター名誉院長

西尾正道さんを招いて『日本社会のあり方を考える』

~放射能汚染・健康を害する食品問題

 ・医療を壊すTPP~と題して講演会を開催しました。

 講演に先立って、当会の共同代表でもあり

「後志・原発とエネルギーを考える会」会員であり、泊原発再稼

阻止に向けて反対行動を繰り広げている広報行動隊の瀬尾

氏より再稼働を巡る取り組みの現状報告がありました。

 本年5月3日の北海道新聞記事・後志20市町村首長の「泊

原発再稼働に対するアンケート」を元に首長に再稼働の問題

点を糺したり、各地の住民に対するチラシ配布や街頭宣伝を

行うとともに、北電住民説明会に参加して質問したり反対意

見を出していることなどが報告されました。

  再稼働反対は小樽市・積丹町・仁木町・蘭越町であり、

後志管内の人口の61%を占めています。それに対しての

「再稼働賛成」は、泊村・寿都町・喜茂別町であり、3,3%

にすぎません。どちらとも言えないと答えたのは余市町など

13町村ですが、その中を分析すれば「隠れ賛成」がいるこ

とが問題であり、今後明確な賛成表明をさせないことが重

要です。

  岩内町在住の原発紙芝居作家であり、北海道がんデー

ター研究家の斉藤武一さんによる「後志地域のがん」の状況

によると、北海道は青森県について全国2位の死亡率であり、

その中で泊村が1位、岩内町が2位であり、その他にも積丹

町・神恵内村・島牧村など原発周辺町村が続いていることか

らも原発が周辺住民の健康被害を拡げていることが明白で

す。

  また、原発立地市町村の死亡率比較でも泊村が1位であり

、岩内町が2位であることも明らかになっています。

 

  講演に移り西尾先生は、放射線医師になってからの40年間

前半は「切り過ぎる外科医」とのたたかいであり、後半は「抗

癌剤に固執する内科医」とのたたかいであったと語り始めました。

 3・11以降は放射線医師としての<社会の中の科学・医学とい

う視点で相対視・客観視することが重要>を根底において放射能

汚染・健康を害する食品問題・農薬汚染問題・医療を破壊するTP

P問題などに積極的に警鐘を鳴らし続けてこられたようです。


 原子核分裂の発見やDNAの二重らせん構造の発見などの歴史

を説明しながら、戦後70年は原子力利用と遺伝子操作などの人

史上でも特別な科学・技術を生み出し地球規模で拡大した。

 一方には膨大な利益をもたらすが、他方では人類滅亡への道と

なりえる技術であり汚染や食物連鎖をともなって次世代・次々世

へも影響が残る問題を内包していると指摘しました。

「科学技術」・「情報」に政治からの独立性は皆無であり、富の源

になっていることをも指摘しました。

  国際放射線防護委員会(ICRP)の設立経過に触れながら事

目的は、「科学的、公益的観点に立って、電離放射線の被ばく

よるがんやその他疾病の発生を低減すること、及び放射線照

射による環境影響を低減することにある」とされているが、その

内実は「原発推進」の民間団体であると問題点を鋭く突きました。

 ICRPの放射線防護体形系が核物理学・放射線医学の基本と

されていることから全ての問題が発生しているとも指摘しました。

 放射線に関する概念と単位について詳細に説明しながら、核

理学は放射性元素が「気体」の時の測定・計算・実験データ

ーで理論を構築しており、「線量」として「Sv」を単位としているこ

とが基本的問題であると述べました。つまり、福島原発から放出

された放射能性物質は「気体」ではなく大部分が、事故=爆発に

より原子力燃料を含んだ超微粒子・微粒子となって飛散した固体

であると断言しました。

  その現象として漫画「美味しんぼ」の鼻血事件があると説明し

した。放射性微粒子が肺に入り、肺から異物として出され鼻の

粘膜に付着したために強い放射線に粘膜が破壊されてが鼻血が

出たのであり、福島県の御用医師や政府高官が「ストレスを原因

」と否定したがストレスでは鼻血が出ないことは医学界の常識であ

り詭弁そのものであると批判しました。

 また、外部被曝と内部被曝をたとえると、外部被曝とは、薪ストー

ブにあたって暖をとることであり、内部被曝はその燃え盛る"薪"を

小さく粉砕して口から飲み込むことであると説明しました。そして、

ICRPは前述したように「原発推進」の立場から「内部被曝」も「外

部被曝」も線量が同じで影響も同じと考える取り決めをしており、

内部被曝の過小評価が最大の誤魔化しであると断言しました。

 さらに放射線の人体影響の因子は線量「Sv」だけではなく、受

卵・胎児などの分裂が盛んな細胞や未分化な細胞であること

など年齢による因子を軽視しているとも指摘しました。同様に遺

伝子などへの低線量放射線の被曝の影響についても軽視されて

いる。と述べました。

  福島原発事故後の政府の対応についてもふれ、一般大衆

=福島県内<事故以前1mSvを20mSvに引き上げた>が、

放射線管理区域<5,2mSv>であり、管理区域内では飲食が

禁止されているし、18歳未満の作業が禁止されている。>

 二重基準であり、「被曝列島」と化していると指摘しました。


 事故処理についても「セシウム」のみを対象にしているが、放出さ

れた放射能に含まれる核種は「トリチウム」など数十種類であり人

・環境に与える影響は計り知れないとも指摘しました。


 次の課題であるTPP=環太平洋連携協定に移り、日本の社会

度が50以上の法律を変更して米国化されると危機感を持って

訴えました。

経済的連携と名付けられているが、経済的植民地化であると述

べ、

① 日本経済への影響、② 農業の多面的機能への影響、

③食の安全への影響、④ 医療の質や医療費への影響、

⑤ 世界の飢餓、⑥ 安全保障・海底資源開発への影響、

⑦ 日本の規制・制度への影響(ISD条項)など多岐に亘ると

指摘しました。

  特にISD条項(投資家保護)は、相手国に投資した米国企

業が相手国の政策によって損害が出れば世界銀国傘下の「国

際投資争仲裁センター」に提訴でき、米国で裁判が行われる

が相手国が敗訴する仕組みであり、米国グローバル企業の利

益を保護するものであると訴えました。


 米国製薬業界と保険業界の標的にされているのは日本の医療市

場であり、その根拠として、米国製薬会社や医療業界は防衛産業

界や石油・ガス業界などを大幅に上回る巨額のロビー活動費を注

ぎ込んで日本のTPP参入を策してきたと指摘しました。

 米国には健康保険制度はないために高額な医療費がGDPの

20%を占めており、家庭破産の62%は医療費が原因となって

おり、健康・生命も所得次第になっていると指摘しました。

  医薬品の特許データー保護期間や薬価決定に米国のように

薬会社の要求が通るように変更され薬価が高騰し長期的に考

えた場合、公的医療保険制度が崩壊したり、民営化が急激に進

み大変な状況が現出します。現在でも日本の主な抗癌剤の薬価

(一月あたり)が従来の数千円から数万円のものが新タイプのも

のは数百万円になっており、薬剤費はこの22年間で10倍になった

とがん治療の実態を述べながら警告を発しました。


  医療問題とともに生命を脅かすTPPの大きな問題点は食糧問

であると指摘しました。

米国の牛肉などには、飼料に高濃度女性ホモンが投入されて

おり、国内の米国牛肉消費量と前立腺がん、乳がん、卵巣がん、

子宮体がんなどの発がんが相関しており5倍増になっている。

 また、国内の農産物に使用される除草剤、ネオニコチノイド系農

ポストハーベスト農薬などの残留度がこの15年間で3倍も緩和

されたことにより、頭痛・吐き気・心電図異常・子どもの脳の発達

障害・若年期での自閉症や精神疾患など多数の健康被害が頻発

していると警告しました。


 大豆、トウモロコシ、小麦などのGM(遺伝子組み替え)作物が

昨今問題となっているが、GMトウモロコシは中性脂肪を増加させ

ることが明らかになっているし、発がん性の疑いもあるのです。

コーンスターチ(澱粉)は、人工甘味料として多くの食品の素材に

なっているが、特に飲料に使用されており危険です。

 低線量の放射線と低用量の毒性化学物質に汚染されると、一

方だけではがんが発生しなくても、相乗効果でがんが発生しやす

くなり大規模な「多重複合汚染」が問題となると警告しました。

 安倍内閣ではないが、[今だけ・金だけ・自分だけ]との揶揄が

あるが、現状はお金のために嘘と隠蔽で科学の独立性が脅か

されています。

 現代社会の文明を支える科学技術の人体や生態系への影響

を科学的に分析し、社会全体で「光と影」を使い分ける見識が

必要であるとまとめてくれました。


  西尾先生は放射線医師としての豊富な体験を踏まえて、

写真・図・具体的な数字などをあげて講演してくれました。

熱気あふれる講演は、予定を大幅に超えて120分になりました。

  2006年の取り組み  

    6月24日(土) 結成総会 結成記念講演会 

              講師 伊藤真さん KKR札幌

    8月13日(日)~15日(火) 沖縄戦パネル展

              地下街オーロラタウン 

   10月28日(土) 学習会

              講師 吉田勝弘さん 市民会館

   11月 3日(金) 北海道新聞意見広告 


    2007年の取り組み

    1月18日(木) 新年学習会 市民会館

              講師 林炳澤さん

    8月18日(土)~20日(月) 沖縄戦パネル展

              地下街オーロラプラザ

  2008年の取り組み

    1月11日(金) 街頭宣伝行動 JR札幌駅前

    9月 9日(日) 第2回9・9憲法9条を世界に広げよう

                全国一斉行動 大通り公園西4

   10月23日(日) 第5回総会 講演会 北海道教育会館

              講師 鳴海冾一郎さん・吉田勝弘さん

                「原発政策と電力産業の深層を暴く」

  2009年の取り組み    3月 8日(日) 講演会 クリスチャンセンター

              講師 清水雅彦さん

              「平和に生きるために憲法を」    5月 2日(土) 護憲トークマラソン

              大通り公園西4

    5月31日(日) 第3回  総会・講演会

              クリスチャンセンター

              講師 山内亮二さん

              「憲法25条の政治経済学」 

    9月 9日(日) 第3回9・9憲法9条を世界に広げよう

                全国一斉行動  大通り公園西4

  2010年の取り組み

    9月 9日(日) 第4回9・9憲法9条を世界に広げよう

                全国一斉行動  道庁前・大通り西4

 
   10月24日(日) 
講演会 北農健保会館

                  講師 清水雅彦さん

              「憲法と沖縄を問う」

   11月14日(日) 第4回総会 講演会 北海道教育会館 

              講師 林炳澤さん 「日韓併合と憲法」

 2011年の取り組み

    3月 6日(日) 講演会 クリスチャンセンター

                  講師 山内亮二さん

               「高レベル放射性廃棄物問題を考える」

    7月10日(日) シンポジウム かでる27

                「地方自治と生存権と考える」

        パネラー 山内恵子さん、渋谷澄夫さん、渡辺精郎さん

      9月 9日(金) 第5回9・9憲法9条を世界に広げよう

                 全国一斉行動  札幌市役所前

    10月23日(日) 第5回総会 講演会 北海道教育会館

               講師 鳴海冾一郎 吉田勝弘さん

               「原発政策と電力産業の真相を暴く」

   2012年の取り組み

     2月 5日(日) 講演会 かでる27

               講師 吉田正司さん

               「沖縄ー普天間ー辺野古の今を斬る!」 

     5月 3日(木) 憲法トーク JR札幌駅南口

     7月15日(日) 講演会 札幌市教育文化会館

               講師 糸数慶子さん

               「沖縄ー普天間ー辺野古の今!」

     9月 9日(日) 第6回9・9憲法9条を世界に広げよう

                  全国一斉行動  札幌市役所前

      9月28日(金) アメリカ領事館へ

         オスプレイ配備・低空飛行訓練撤回」申し入れ行動

    12月 9日(日) 第6回総会・講演会 札幌市教育文化会館

               講師 久世薫嗣さん

               「核廃棄物処分と幌延新地層研究所は今?」

   2013年の取り組み

     3月16日(土) 講演会 KKR札幌

               講師 佐高信さん 

           「今、日本はタカ派ばかり~ずらり並んだ改憲派~」

     4月22日(月) 講演会 市民会館

               講師 吉田勝弘さん

               「アベノミクスと我々の生活」

     5月 3日(金) 憲法トーク 大通公園西4丁目

     6月16日(日) 憲法討論会 かでる27

               講師 結城洋一郎さん・岩本一郎さん

     9月 9日(月) 第7回9・9憲法9条を世界に広げよう

              全国一斉行動 JR札幌駅南口・大通公園西4

    11月30日(土) 第7回総会・講演会 教育文化会館 

               講師 清末愛砂さん

               「集団的自衛権と秘密保全法の世界」

    2014年の取り組み

        1月15日(水) 講演会 エルプラザ

                  講師 山田晴憲さん

                  「沖縄ー普天間^辺野古の今、2014」

        2月 1日(土) ニュース創刊号発行

      3月21日(金) 講演会 かでる27

                  講師 海渡雄一さん

                  「秘密保護法で、原発推進・戦争準備」

        5月 3日(土) 憲法トーク JR札幌南口

      6月21日(土) 講演会 北海道教育会館 

                  講師 安次富浩さん

                  「辺野古新基地建設を問う!」

       7月25日(金) ニュースNO,2 発行

       9月 9日(火) 第8回9・9憲法9条を世界に広げよう

                全国一斉行動 JR札幌駅南口

     10月 4日(木) 講演会 エルプラザ

                 講師 吉田勝弘さん 

               「アベノミクスの本質」

      11月30日(土) 第8回総会・講演会 北海道教育会館   

              講師 清末愛砂さん

                 「集団的自衛権行使の今日的課題」 

     2015年の取り組み

    1月15日(木) ニュースNO,3発行 

       1月26日(月) 新春憲法学習会 エルプラザ

                 講師 池田賢太さん

                 「安倍政権と真正面から向き合おう!」

       6月 6日月) 講演会 北海道教育会館

                講師 岩本一郎さん

                「戦争関連法案と平和的生存権」

       6月28日(日) ニュースNO,4発行

       9月 9日(水) 第9回9・9憲法9条を世界に広げよう

                全国一斉行動 紀伊国屋書店前

      12月12日(土) 第9回総会・講演会 北海道教育文化会館

                 講師 結城洋一郎さん

                 「戦争法撤廃と改憲阻止を実現するために!」

     2016年の取り組み

       1月15日(木) ニュースNO,5発行

       1月29日(金) 新春学習講演会 エルプラザ

                 講師 吉田勝弘さん

                 「安倍政権の暴走と日本経済を考える」

       3月12日(土) 講演会 教育文化会館 

                 講師  飯島滋明さん

                 「戦争法(安保法制)と改憲の行方 

                    ー私たちがすべきこと」 

       6月15日(木) ニュースNO,6発行

       8月28日(日) 講演会 教育文化会館

                 講師  西尾正道さん 

                 「日本社会のあり方を考える」~放射能

            汚染・健康を害する食品問題・医療を壊すTPP~

 

 8月29日記載

   {  尚、2014年 7月 1日の安倍内閣の「集団的自衛権容認

閣議決定に危機感を抱き例年行ってきた<9月9日の憲法9条を

世界に拡げよう全国一斉行動>を市民団体に呼びかけて実行委

員会を結成しました。<憲法9条を世界に拡げよう!憲法を市民

の手に取り戻そう9の日行動>として札幌駅西口・紀伊国屋書店

前で毎月9日に昼休みを中心に憲法トーク・チラシ配布・署名行

動などに取り組んでいます。ご参加をお待ちしています。}


                                                    

  ☢ 体に悪いからとめよう! ☢ 泊を止めよう!☠
                後志・原発とエネルギーを考える会 広報誌より掲載 
                                     (同上・全後志行動隊・事務局・瀬尾さんのコメント)

◈ 「大人はウソつきだ。将来私は子どもを安心して産めますか!!」
                 共和町女子中学生の集会での叫び 

◈ 「岩内を出て行く」・・・「将来何になるの?」と問われて                

   「なぜ?」・・・・・・・・「あれ」と指さした先には泊原発 

                           岩内の男子中学生

上記の女子中学生も男子中学生ももう立派な大人になっている

はずです。私は今無性に二人に会って話をしたい気持ちです。

 「昨年はひどい年でした。」これは最近、<脱原発訴え行脚>

のために向かった赤井川村での知人の奥さんの話です。

 「お母さん(義母)が癌で入退院を繰り返し、昨年末に亡くなったけ

ど、看病が大変でした。」「私も癌で手術、主人も肝臓癌で通院して

いますし、赤井川の○○の叔父も夫婦揃って癌になりました。

同じ村内の△△に住んでいる叔母の家でも罹患しています。」

「実はうちの娘も子宮癌で全摘して、嫁に行かれない体になってしま

いました。」との話に返す言葉がありませんでした。

 岩内町に在住し原発紙芝居作家であり、北海道のがんデーター研

究家である斉藤武一さんは泊原発稼働前の1974年~1988年の

15年間と稼働後の1989年~2012年の23年間の悪性新生物・

がんを対比したところ全北海道民の死亡率が1,8倍になっているこ

とを指摘しています。当然原発に近いほど死亡率・死亡比は高率に

なっています。  
                                                      

 福島原発のようにメルトダウン・爆発事故が起こらなくても通常運

転において放射能を放出しているのです。ですから、原発周辺の市

町村の住民にがんが多発しているのです。

 北海道がんセンター名誉院長西尾正道さんによりますと、泊村の

悪性新生物=がんの標準化死亡率は全国1位であり、10万人中

2450人となっておりダントツですし、別の統計でも泊村が1位で隣

の岩内町が2位になっております。泊原発3機から放出されたトリチ

ウムも膨大な量に達しており健康被害に繋がっていることが指摘さ

れています。体に悪いから止めるしか道はありません。

   辺野古新基地建設に反対し、米軍基地の再編・強化に抵抗し続ける沖縄県民に

対する安倍政権の弾圧が止まるところを知らない。

 高江オスプレイパットでの暴力的警備、辺野古新基地建設工事強行再開、国に

よる沖縄県提訴(7月22日)、翁長知事に対する不作為の違法確認訴訟を同時

期に行うなどという暴挙が続いている。

 安倍政権は、参議院選挙投票日翌日の7月12日の早朝6時、沖縄・東村高江

に機動隊数百名で反対する県民を暴力的に排除し、資材を搬入した。しかも、こ

の機動隊は、5月以来の米軍海兵隊員や軍属による婦女暴行・死体遺棄事件や

相次ぐ交通事故による犯罪防止策として全国から派遣されたものである。犯罪を

防止し、沖縄県民を守るべき機動隊員が逆に沖縄県民に暴力をふるうのである。

そして、この事実にマスコミは全く触れないのである。


<警察権力の弾圧に屈しはしない。>金治明(キムチミョン)名護市在住

                                                   『ジュゴンの海通信』より転載

 現在、問題になっているのは、沖縄本島北部の東村、大宜味村、国頭村にまたがる

米軍億部訓練場(サバイバル訓練、沖縄県の水がめ60%)の米軍が現在使用してい

ない地域を返還すると称して、新たに6ヶ所のオスプライパットを新設する計画です

 日米両政府は沖縄の「基地負担軽減」を口実に1996年、日米特別行動委員会

(SACO)で訓練場7513ヘクタールのうち3957ヘクタールの返還を合意しました。

残余区域にヘリパットを6ヶ所を建設するという条件付きです

 2015年2月N4地区に2ケ所が完成し先行提供しています。合意事項では6ヶ所完成

時に一括提供し、3957ヘクタールの基地返還のはずでした。

 沖縄防衛局は残り4ヶ所(N1、G、H)を来年までに完成させ「負担軽減」を図ると宣伝

しています。しかし、SACO合意時はオスプレイ配備など計画になく(政府はひた隠してい

た。)環境アセスメントも行われていません。防衛局は負担軽減という言葉の裏で危険な

オスプレイを配備し県民をだまし違法な工事をしてきたのです。仮にヘリパットが完成し、

北部訓練場が返還されても基地負担が74%から65%程度にしか縮小しません。

 高江ではオスプレイの夜間飛行訓練が慢性化し、高江小中学校に通う児童・生徒が寝

不足で学校を欠席する事態が起きています。東村村議会(村議8名)はN4の使用禁止を

求める決議を全会一致で可決しましたが、米軍は決議翌日にオスプレイの離着陸訓練を

強行している有様です。

 現在オスプレイパットはN4地区の2ヶ所ですが、完成時には6ヶ所になります。まさに、

やンバルの森は騒音地獄になり負担の軽減どころか、人が住めなくなってしまいます。

伊集東村村長はヘリパット建設を容認しましたが、オスプレイ配備には反対しています。

2014年1月の41市町村を代表して建白書を安倍首相に直接手渡しました。

 皆さん、想像力を働かせて下さい。

 人口160名足らずの村に全国から屈強な機動隊が我が物顔で闊歩している姿を。

市民弾圧をしても何の感情も表さずに住民を物のようにつまみ排除する機動隊を500名

も動員し、道路を封鎖して検問をしいている様子を。

力づくで高江を警察力で制圧している様子を。

これが、民主主義、法治国家を標榜する国のやることか!

 わたしたちはしなやかに、そして、しぶとく、国家権力の挑発に乗ることなく、

<非暴力・抵抗・不服従・そして説得>活動を言葉の暴力を使わず、たとえ

仲間にできなくとも、決して敵にはしないたたかいをあきらめる続けてゆかなくてはな

りません。

 7月17日午前8時頃、N1ゲート前で機動隊ともみ合い50代の女性が転倒し頭部と

腰を強打し救急車で搬送される事態が発生しました。今月からのオスプレイパット建

設をめぐる抗議行動でのけが人は初めてです。

 現場ではケガ、逮捕を恐れず、ひるむことなく全国の仲間との連帯を求め続けます。

                                『ジュゴンの海通信』より転載

 止まない暴力!違法な通行止め!

 防衛局は警察・機動隊の全国からの派遣に習って、全国各地の防衛局職員の沖

派遣を求めた。

 前述の記事以降も警察=機動隊・防衛局職員・警備会社の暴力は止まないどこ

ろかエスカレートするばかりである。

 8月10日朝、東村高江の集落から県道70号へ出る進入路で一時、車両を通行

止めした午前7時30分ごろから30分程度で終了したが、朝の出勤時間とも重なり、

付近住民は「集落の出入り口をふさぐなんて考えられない」など怒りの声を上げた。

 9日も同じ場所と時間帯で、車両の通行止めが行われた。さらに警察は10日午前

7時30分ごろから東村高江の新川ダムの進入路で約2時間、車両の通行止めを行

い、メインゲートからN1地区に続く県道70号では約3時間、交通規制した。

 N1地区ゲートへの砂利搬入に対し、抗議する市民らが現場に出られないよう警戒

したとみられる。だが、畑仕事や保育園に子どもを送ろうとしている人など多くの住民

が巻き込まれ5、6台が数十分足止めされる事態が生じた。

 高江区に住む60代の農家の男性は「朝は数分でも惜しい。集落の出入り口をふさ

ぐなんて何を考えているのか」と憤慨した。

 東村高江に住む村議の伊佐真次さんは「住民の生活に影響を与え、とんでもない。

2日連続で抗議しているが続けているやめて欲しい」と憤っている。

 

 

護憲ネットワーク北海道

☆西尾正道さん(北海道がんセンター名誉院長)講演会のご案内☆ 

『 日 本 社 会 の あ り 方 を 考 え る         

   ~放射能汚染・健康を害する食品問題・医療を壊すTPP~』

 憲法25条は、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を

営む権利を有する。」と謳っています。しかし、この間の私たちの生

活は放射能汚染、残留農薬・殺虫剤による食品汚染、人工甘味料

や遺伝子組み換え食品などにより健康を維持することが困難にな

っております。

 がん患者の若年化も進んでいますし、精神疾患やアレルギーな

ど「難病」・「奇病」と言われているものは300を超えており、完治が

困難な「病」も少なくありません。

 医療制度としては、「自由診療」が導入され高価な医薬品を使用

できるようになりました。逆に言えば、「お金」がなければ十分な医

療を受けられないと言うことです。この「自由診療」が拡大されれば

「国民健康保険制度」は崩壊します。「TPPの導入」は、この<国民

皆保険制度>を崩壊させるものです。農産品の関税問題だけでは

なく、輸入食品の残留農薬などの基準が下げられ「危険な食品」が

どんどん入ってくることも危惧されています。

 この問題についてがんセンターの名誉院長の西尾正道さんを招

いて下記の通り講演会を開催します。

 どなたでも参加できますので、ご協力をよろしくお願いします。     

      ✎ 西尾正道さん講演会次第 ✐ 

  と   き : 8月28日(日)13:30~15:50

  と こ ろ : 札幌市教育文化会館

          (札幌市中央区北1条西13丁目)011-271-5821

  こうえん : 『日本のあり方を考え ! 

 ~放射能汚染・健康を害する食品問題・医療を破壊するTPP~』

  さんかひ : 資料代として500円を申し受けます。

  
  西尾 正道さんのプロフィール<北海道がんセンター名誉院長> 

   (北海道医薬専門学校学校長 北海道厚生局臨床研専門員)

1974年、札幌医科大学を卒業後、国立病院機構北海道がんセンター

(旧名:国立札幌病院・北海道地方がんセンター)放射線科に39年間務める。

2008年 同センター院長就任。  

2013年、同センター名誉院長に就任。「市民のためのがん治療の会」を設立さ

せ、常にひとりひとりの患者と向き合ってきた数少ない放射線治療医。

 また、手術室に入り外科治療と連携した小線源治療も行う。放射線治療を啓

発している医師としても名高い。

 この間、東電福島第一原発事故に関わる放射能汚染被害や食料品汚染・農

薬汚染・医療を破壊するTPPなどの問題について全国的に講師として講演を行

っている。

   巻 頭 言     < 広 島・沖 縄 を 考 え る ! >  

                                                       護憲ネットワーク北海道・共同代表 吉 井  健 一  

 オバマ大統領が広島の平和記念公園を訪れ原爆について次の

ように語りました。

  「空から死が降ってきて、世界は変わった。光線と火の壁が街を

破壊した。人類は自らを破壊する手段を手にした。」

 マスコミ各社はおおむね、~謝罪はなかったものの悲しみ、哀悼

の気持ちが込められ、被爆者の心に届いたのではないか~などと

肯定的に評価しました。

   しかし、他人ごとのように「空から死が降ってきた。」とはどういう

表現でしょうか。悪魔の爆弾を降らしたのは米国であり、大量殺人

であることを糊塗しているのは許せません。戦争の早期終了を企

図したとはいえ人類最初の原子爆弾を使用した罪は消えないので

す。

  また、1944年以降、軍事施設を破壊するよりも市街地を破壊し打

撃を与える意図を持った「東京大空襲」・「大阪大空襲」などの「都

市爆撃」は、当時の戦時条約で「禁止」されていたことも明確であり

許されないことでした。このような米国の罪は「謝罪」すれば消える

ものではありませんが、被爆地「広島」・「長崎」を招いた日本側の

任を問わなければなりません。    

 大元帥としての天皇「裕仁」は、全ての戦況について報告を受け

ていたのは事実です。1944年7月のサイパン島陥落以降「制海権」

「制空権」を失い「敗戦」の色は濃厚になっていました。45年3月10

日の東京、13日大阪、17日の神戸など物量に物を言わせた大空襲

を受けながらも「本土決戦」を怒号しておりました。26日には「本土

決戦」の「捨て石」にされた沖縄に米軍が猛攻撃を始めました。

   6月まで3ヶ月に亘った「鉄の暴風」などと語り継がれている「沖縄

戦」の悲劇が存在したのです。大本営は、今一度戦果を挙げて停戦

に持ち込もうと画策していたのです。「捨て石作戦」に見られるように

沖縄県民の命などは考慮の外だったのです。

   ドイツ・イタリアが連合軍に降参してポツダム宣言が出されたのは

7月26日ですが、その時点でも受け入れる決断はなく、敗色濃厚の

中「天皇制」を如何に継続するかの一点に全てが絞られていた中で

の「広島」であり、「長崎」であったのです。

  歴史にIF(もしも)を持ち込むことは許されませんが、「敗色」濃厚

な中で彼我の力関係を冷静に分析し、国民の生命と窮乏生活を第

一に考えるならば「沖縄戦」の悲劇も「広島」・「長崎」の被爆も存在

しなかったのです。

   しかも、天皇「裕仁」は、戦後、マッカーサー司令官に「沖縄はご

自由にお使い下さい。」と述べているのです。

  「東京裁判」において天皇は、東条英機などの軍幹部に戦犯と

して全ての「戦争責任」を負わせ自らに降りかからないように裁判

官に生活に窮していた公爵などの華族令嬢を「慰安婦」として次々

に宿舎に送り込んだことも明らかになっています。

  天皇の「臣民」として「軍国主義教育」を受けてきた国民は、2,0

00万人にも及ぶアジアの人々を殺傷した「加害者」としての責任を

問うこともなく「東京裁判」の結果に安堵し、素直に受け入れたので

した。

 戦後一時期、吉本隆明氏(作家・吉本ばなな氏の父親で詩人・文

学者)など一部の知識層に「戦争責任」を問う声は出ましたが、全体

のものにはならず今日に至っているのです。

 世界で唯一の被爆国として「広島」・「長崎」が、<語り部>によっ

て全国に伝えられてきました。<核兵器も戦争もない世界>を目指

して全国から選ばれた<高校生平和大使>が国連を訪れて要請行

動を行うなど<核兵器廃絶>の取り組みは発展しょうとしています。

 無責任なオバマ演説に満足することなく、「広島」を、「長崎」を、

「沖縄」をその歴史と現状を今一度考え、<核兵器も戦争もない世

界>の実現を目指して取り組みを進めようではありませんか。

 

 <改憲阻止・安心、安寧の生活を実現するために、

    参院選野党三分の一勢力確保に向けて!>

 

      参議院選挙 4つの争点

 

❦ < 憲 法 >

  戦後70年間、一言も変わることなく、平和を守り続けてきた憲法。 

 改憲論にどう向き合うか。9条をどう護るか。

 

❦ < 安保法制 >

 集団的自衛権行使を認め、米軍を世界規模で支援する安全保障

関連法の廃案を実現するためにどのように取り組むのか。

 

 ❦ < 原 発 >

 東電福島第一原発事故から5年3ヶ月、事故から収束しないまま

原発の再稼働が進む。脱原発に向けてどのように取り組むのか。

 

❦ < くらし・アベノミクス >

 企業収益を上げ、景気の底上げを図るアベノミクスで庶民のくらし

は、良くならない。貧困・格差の拡大をどのように解消するのか。

 

 6月22日に公示された参議院選挙は中盤を迎え激しさを増し

 報道の自由を安倍内閣に差し出したマスコミは、自公政権に

有利な「選挙情勢」を掲載するとともに焦点ずらしにやっきになっ

ております。しかし、我々の争点は前述したとおり、{くらし・アベノ

ミクス、安保法制、原発、憲法}の4点に絞られております。

 2014年12月の衆院選から一年半あまりを経過しましたが、

日本は変わりました。「アベノミクスは結果を出している」と、安倍

晋三首相は強調しています。確かに有効求人倍率は改善し、中

小企業の倒産は減りました。(注・求人倍率は、少子高齢の結果

求人層が減少したためであり、成果ではない。)

 しかし、その一方で貧困にあえぐ子ども、奨学金を返済できな

い若者、低賃金で働く非正規労働者、貯蓄が底をつき頼る人も

いない高齢者など、アベノミクスの恩恵を受けない人たちの苦吟

する声が全国津々浦々から聞こえてきます。

  昨年9月19日に成立した安全保障関連法は、自衛隊が米国

とともに地球の裏側まで行って戦争をする道を開きました。自公

などはこれで日米同盟が強化され、日本は安全になったと強調し

おります。

  しかし、ご承知のように、この法律は憲法学者の約九割が違

憲と指摘し、今も国民の多くが反対して毎月19日には「廃案」を

求めて集会・デモが全国各地で繰り広げられております。

  当会が事務局を務める<憲法9条を世界に拡げよう!憲法を

市民の手に取り戻そう9の日行動>は、JR札幌駅西口・紀伊國

屋書店前で毎月9日昼休みを中心にチラシを配布し、マイクで呼

びかけており、6月で22回を迎えました。

  野党が提出した廃止法案は、不当にも自公政権による争点排

除によって国会では一分の審議もされませんでした。廃止法案を

提出した勢力である四野党は、参院選で三十二の一人区すべて

に統一候補を擁立しました。国会で不発だった論戦は参院選に引

き継がれております。

 原発は、一年半の間に再稼働が続き、今は九州電力川内(せん

だい)原発の二基が稼働しています。東日本大震災から5年以上

経過しましたが福島原発の放射能は、空を、海を、野山を汚染し

福島県民の命を奪おうとしております。福島原発事故は、予測され

ていたのに対策をしなかった「人災」であるにもかかわらず、東電

や政府の責任は不当にも不問にされたままです。

  また、賠償金などを削減するために「安全」を強調し、帰還運動

を繰り広げるなど事故を風化させようとしていることは許されません。

参院選は原点に返り原発再稼働の是非を問う機会となるのです。

  これらの問題を包含するのが憲法です。憲法は本来、国民のくら

し、平和、安心を守るものです。そして権力の暴走を縛る立憲主義の

精神が貫かれているのです。その憲法を安倍首相は2018年9月ま

での自民党総裁任期中に変えたいと考えています。

  改憲には衆参両院で三分の二以上の賛成で改憲原案を可決し、

国民投票にかける必要があります。衆院に続き、参院で自民、公明、

おおさか維新の会、日本のこころを大切にする党の「改憲勢力」が三

分の二を得るか否かが、大きな焦点となっています。

  今回からは十八、十九歳の若い240万人が有権者に加わります。

戦争に動員されるかもしれない人々であることが彼等の選択に掛か

っていると同時に、彼等の10年後、20年後の生活を選択するのが

参院選であることを理解してもらうことが重要です。

  「くらし・アベノミクス」「安保法制」「原発」「憲法」の争点について

4野党間の政策には多少の相違が存在しますが、<改憲阻止>に

向けて取り組みを進めようではありませんか


 綱紀粛正と再発防止策で事件・事故はなくならない!

 沖縄に米軍基地はいらない! 

 戦争準備の「基地」を撤廃させよう!

  70年間、国土面積の0,6%にあたる沖縄県に在日米軍基地の

74%を押しつけてきました。

  3月の女性暴行、4月の覚せい剤取締法違反、5月の女性暴

行目的の殺人・死体遺棄に続いて、今月4日、米軍嘉手納基地所

属の米海軍兵が酒に酔った状態で嘉手納町水釜の国道58号を

逆走し、2台の軽自動車と次々に衝突し、男女2人に重軽傷を負

わせた事件を起こしました。

  5月の殺人・死体遺棄事件を受けて米国・米軍の「綱紀粛正」

と日本政府による「再発防止策」(米軍犯罪対策として、警察官の

増員やパトカーの増強の予定)が話し合われ、実施されようとして

いました。

 米軍属女性殺人・死体遺棄事件を受け、在沖米軍が基地外で

の飲酒を30日間禁じる措置を講じてから1週間ほどしかたってい

ない中で起きたのです。

  「綱紀粛正」や「再発防止策」が何ら実効性がないことをあらた

めて証明したのです。

 米軍人・軍属には、「自分たちは特権に守られており、米軍基地

内に逃げ込めば日本側に逮捕されず、証拠隠滅も可能だ。」とい

う意識が強くあるため、ふらちな行動を招いているのは想像に難

くないのです。この根拠を沖縄タイムスが記事にしていました。

 英国人ジャーナリストのジョン・ミッチエル氏が情報公開請求で

入手したもので、同氏は「米軍が沖縄を見下してもいいと教育し、

何も知らない若い兵士の態度を形作っている。『良き隣人』の神

話は崩壊した。」と批判しています。在沖縄米海兵隊が新任兵士

を対象に開く研修で、米兵犯罪などに対する沖縄の世論につい

て「論理的というより感情的」「二重基準」「責任転嫁」などと教え

ているのです。また、「『(本土側の)罪の意識』を沖縄は最大限

に利用する」「沖縄の政治は基地問題を『てこ』として使う」など

として、沖縄蔑視をあらわにしています。

 事件・事故については、「米軍の1人当たりの犯罪率は非常に

低い」と教育し、「メディアと地方政治は半分ほどの事実と不確

かな容疑を語り、負担を強調しようとする」と批判しているのです。

 これが米軍が事件・事故の再発防止策の一つと説明してきた

研修の内容であることから、再発防止どころか差別意識を拡大

しており、直ちに改訂すべきです。

 沖縄県はこれまでも事件・事故の起きる度に、捜査に関わる特

権を米軍人・軍属から剥奪する日米地位協定の抜本的改定を日

本政府・米軍に要求してきました。全米軍基地に国内法を適用し

基地内での全ての捜査を可能にすべきなのは当然の要求です。

 しかし、安倍首相は、翁長知事の強い要請にもかかわらず、無

視し前述したように「再発防止策」に終始したのです。しかも「辺

野古新基地建設」は普天間基地の危険性を除去する唯一の解

決策だと菅官房長官に明言させたのです。

 沖縄県では復帰後、米軍絡みの事件は昨年末までで5896件

も起こされているのです。今回の事件も、いわば約6千分の1に

すぎないのです。

 沖縄での米軍絡みの事件事故を本気でなくしようとするなら、

地位協定改定より期待できる対策があります。沖縄への基地集

中をやめさせることです。沖縄県だけにこれほど被害を集中させ

るのは、あまりに理不尽です。

  沖縄差別です。

 沖縄差別をやめさせ、

  <憲法>を<平和的生存権>を確立させようで

はありませんか。

 共に声を挙げましょう。

沖 縄 に <  憲  法  > を !

 < 平 和 的 生 存 権 > を !

 

 5月3日は憲法記念日であり、5日は子どもの日である。経済大国であり、世界

有数の「豊かな日本」であるはずの我が国で、「子どもの貧困」が社会問題化して

いるので、憲法との関連も含めて一考してみました。

・・・「子どもの貧困」・・・一端・・・

   「食事は学校給食だけで夏休み明けには痩せて登校してくる小学生。」

 「ペット用のゲージに入れられ、ひもでつながれていた3歳の子ども。」

 「不安と緊張で暴力的になり、大人の目を盗んでは妹を攻撃してしまい、

          『ぼくは生まれ てこなければよかった。』と口にする4歳の子ども。

 「中学生・高校生女子の性被害の激増と差別」

   「大学生のブラックバイトと奨学金」


 ・・・「子どもの貧困率の現状」・・・

 2012年の厚生労働省の調査によると、17歳以下の子どもの貧困率は

16.3%となっています。これは子どもの6人に1人の割合であり、多くの子

どもが、毎日貧困に苦しんでいるのです。

   その理由の1つが、大人も含めた相対的貧困率の上昇です。相対的貧

困率とは可処分所得の中央値の半分、言わば一般的な所得の半分に満

たない世帯員の割合であり、2012年では所得が122万円以下の世帯員が

該当します。この相対的貧困率でみると、1985年には12%だった相対的

貧困率は、2012年には16.1%まで上昇しました。貧困にあえぐ家庭が激

増していると言っても過言ではありません。

  特に大人一人で子どもを養育している家庭が特に相対的貧困率が高く、

54.6%となっています。シングルファーザー・シングルマザーとして子どもを

養育している家庭が経済的に困窮し、子どもにも大きな影響を与えている

のが現状です。

  世界との比較で見えてくるもの国際比較を行うと日本の独自性がより強

く見えて来ます。先進国諸国といっても良いOECD加盟諸国の相対的貧困

率を比較すると、全34か国の中で6位と高位になっており貧富の差が激しい

国となっているのです。

  子どもの貧困率だけでもみるとやや順位が下がるものの9位と高位となっ

ており、果たして本当に「豊かな日本」であるのか疑問に思えてしまいます。

さらに驚愕することがあります。大人一人で子どもを育てている家庭で見る

と、データが存在しない韓国を除けばOECD1位の貧困率となっているので

す。ここにも格差社会の現状が明確に示されています。


・・・子どもの貧困が及ぼす未来の日本・・・

   日本財団と三菱UFJリサーチ&コンサルティングが行った共同研究の結

果、「子どもの貧困」は日本経済に対しても、大きな損失を与えることとなる

と警告している。

 現在15歳の子どもの貧困を放置すれば、彼らの将来の就業は、正社員は

8.1万人、非正規社員3.6万人、無職4.8万人となると想定され、彼らによる経

済効果は約22.6兆円となると推定されています。

  しかし、放置するのではなくしっかりとした対応を行い、大学の進学率を上

昇させることで、正社員は9万人、非正規社員は3.3万人、無職は4.4万人に

減少して、彼らによる経済効果は約25.5兆円となり、2.9兆円もの経済効果が

増加するとの推定がなされています。

  経済効果が向上すれば税収も増えます。貧困を放置した場合は国の財政

負担額は約6.8兆円だが、しっかりとした対応を行うことで財政負担額は約5.7

兆円へ減少するのです。 財政的にも1.1兆円もの改善が行われるのです。

これはあくまで現在の15歳だけを対象にした調査であり、推定でしかないが、

18歳までの各年齢層全てを対象にするならば単純計算で18倍以上もの損失

額に膨れ上がっていきます。

  子どもの貧困を放置することは、子どもたちの将来だけでなく、日本の将来

経済の為にも看過できない問題として、経済対策としてしっかりと取り組んで

いかなければならない問題であると指摘しています。


・・・子どもの貧困と労働者派遣法の問題・・・

  前述した共同研究はなんと白々しいものでしょうか。貧困の原因は労働者派

遣法の制定と度重なる改悪にあることは明白です。それを提起し、制度化させ

た日経連に連なる側が研究報告とはいえ、経済損失を計算して対策をこうじる

ことにより経済効果が表れるなど言われても素直に受け入れることはできない

のは小生だけでしょうか。

  経済学的に紐解けば、労働力の再生産費である「賃金」を削減するための

派遣労働法であり、非正規労働者の賃金は「人件費」に含まれず「備品費」な

どと同様に枠づけられているとも言われているのです。労働者派遣法改悪など

の雇用破壊は、親の低賃金・不安定雇用を加速させ、子どもの貧困を拡大さ

せただけです。

  女性労働者の60%以上が非正規労働者との報告があり、シングルマザーは

パートを「掛け持ち」してやっと生活を維持しているとも言われています。冒頭に

例示してように食事も満足に与えられず、兄弟の面倒さえ見なければならないこ

んな状況に置かれたなら正常な育ちを望むべくもありません。母親は毎日の労

働で疲労困憊しており、子ども達の育ちに関心を払う余裕もありません。


・・・「子どもの貧困対策の推進に関する法律」の現実・・・

  貧困問題解決に取り組む市民らの運動を背景に議員立法で13年に成立した

「子どもの貧困対策法」は、事態打開の第一歩となる法律です。貧困の基本概念

の定義をしていないなど不十分さはありますが、「貧困の状況にある子どもが健や

かに育成される」環境整備や「教育の機会均等を図る」ことを目的に掲げ、子ども

の貧困対策の総合的な策定、実施にたいする国・地方自治体の責務などを明記

しています。

  しかし、安倍政権は同法の具体化に真剣に取り組んできませんでした。同法が

政府に作成を義務付けた「対策大綱」の閣議決定(14年)は大幅に遅れたうえ、

その中身も実効性が乏しい従来型でした。

  関係者が強く求めた貧困率削減の「数値目標」の設定はされず、世界の多く

の国が採用している返済不要の「給付制奨学金」導入も見送られました。こんな

後ろ向きの姿勢では、事態を打開することはできません。

     「1億総活躍社会」対策のなかで一人親世帯支援を盛り込みましたが、不十分

な中身です。実効性ある「子どもの貧困対策」をつくるためにも「大綱」の見直し、

再検討も必要です。

  子ども貧困は簡単に解決できる問題ではなく、様々な社会福祉制度にもかか

わる問題です。その意味では安倍政権の福祉予算削減は許されず、具体的には

子どもの多い世帯ほど打撃となる生活保護費削減や同・寒冷地加算削減などに

より窮乏化を促進させました。

  その後もメール「保育園落ちた日本死ね」を発端にして解決を迫られた保育園

待機児童問題も保育士の過酷な勤務態様の改善や低賃金を抜本的に解決する

ことなく、入園枠や保育士資格の規制緩和という小手先の解決策で乗り切ろうと

しており、働く女性達の怒りをかっております。

 

・・・子どもの人権と憲法など・・・

 
   子どもの人権に関係する代表的な法律・宣言には、日本国憲法、児童福祉法、

児童憲章があります。

  <日本国憲法>「国民主権」、「平和主義(戦争放棄)」、「基本的人権の尊重」

を三本柱としている日本国憲法は、子どもの権利を考えるときに、何よりもまず確

認しなければならないものです。

 <・憲法第25条>(生存権(人間らしく生きる権利))。

 ① すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

   健康で文化的な最低限度の生活を営むのは、 国民の権利である事を謳っ

     ています.

 ② 国は、全ての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上

      及び増進に努めなければならない。

    人間らしく生きる権利を保障するために、国は国民に対して責任を持ち、生

      活に深 く関わる社会福祉や社会保障、公衆衛生の向上に努める義務がある

      ことを謳っています。

 <・憲法第13条> (個人としての尊重・幸福追求権)

   「全て国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する 国

   民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、

   最大の尊重を必要とする。」

      この憲法第13条は、憲法第25条の「国は人間らしく生きる権利を保障するこ

   とに対して、全体的な国家ではなく、国民一人ひとりにおいては個人として「幸

  福追求権」をもっていて、且つ尊重されるということが謳われています。

     このように、日本国憲法第25条と日本国憲法第13条では、「国民は人間らし

   く、そして自分らしく生きる権利を有する。」ということが明確に謳われています。

      そして、これは大人と子どもの区別なく、全ての国民に関係していて、社会福

    祉を考える際の基本的な権利とされています。

 

   <児童福祉法> 児童福祉法は、1947年、昭和22年に制定されています。

    この法律が制定される前、つまり戦前は、天皇制国家おける「健兵健民」の

   育成思想による児童や育成がされていました。ですが、戦後の平和憲法では、

    児童の健全育成や福祉の増進である「児童福祉」の理念が前に立ち、子供達

    が健やかに育成されると位置づけられました。

 

  <・児童福祉法第1条>(児童福祉の理念)


   ① すべて国民は、児童が心身ともに健やかに生まれ、且つ、育成される

    よう努めなければならない。「心身ともに健やかに育成される権利」が、明確に

    謳われています。

   ② すべて児童は、ひとしくその生活を保障され、愛護されなけばならない。

     「生活を保障され、愛護される権利」が、明確に謳われています。

     児童福祉法第一条の①も②も、大切な児童福祉の理念となっています。

    <第2条>(国、及び地方公共団体は児童育成の責任を負う事を明示して

          います。)

    <第3条>(「児童の権利」と「公的責任の明示」の2つを児童福祉の原理と

          し、尊重されなければならないという内容が歌われています。

 

   <児童憲章>1951年 児童憲章制定会議の決議を経て、宣言されました。

    われわれは、日本国憲法の精神に従い、児童に対する観念を確立し、全て

   の児童の幸福をはかるために、この憲章を定める。

     ・児童は、人として尊ばれる。

     ・児童は、社会の一員として重んぜられる。

     ・児童は、よい環境の中で育てられる。

 1、すべての児童は、心身ともに、健やかにうまれ、育てられ、その生活を保障

  される。

 2、すべての児童は、家庭で、正しい愛情と認識と技術をもって育てられ、家庭

  に恵まれない児童には、これにかわる環境が与えられる。

 3、すべての児童は、適当な栄養と住居と被服が与えられ、また、疾病と災害

  から守られる。

 4、すべての児童は、個性と能力に応じて教育され、社会の一員としての責任

  を自主的に果すように、導かれる。

 5、すべての児童は、自然を愛し、科学と芸術を尊ぶように、みちびかれ、また

  道徳的心情が培わられる。

 6、すべての児童は、就学のみちを確保され、また、十分に整った教育の施設

  を用意される。

 7、すべての児童は、職業指導を受ける機会が与えられる。

 8、すべての児童は、その労働において、心身の発育が阻害されず、教育を

  受ける機会が失われず、また児童としての生活が妨げられないように、十分

  に保護される。

 9、すべての児童は、よい遊び場と文化財を用意され、悪い環境から守られる。

10、すべての児童は、虐待、酷使、放任その他不当な取扱から守られる。

   あやまちをおかした児童は、適切に保護指導される。

11、すべての児童は、身体が不自由な場合、または精神の機能が不十分な場

   合に、適切な治療と教育と保護が与えられる。

12、すべての児童は、愛と誠によって結ばれ、よい国民として人類の平和と文化

   に貢献するように、導かれる。

  このように児童憲章は、全ての児童の幸福を図るために、児童の基本的人権

 を社会全体が自覚、確認し、その実現に努力する目的でつくられた12か条の文

 章となっています。

  そして、児童憲章は、大人と同じように子どもも人間として尊ばれることを謳っ

 ていて、人間は生まれながらにして尊厳ある存在として位置づけています。

  児童憲章の本文では、家庭のあり方や児童の保護、児童に対する社会のあり

 方や教育を受ける権利、児童家庭福祉の目的などが挙げられています。

   この児童憲章は、国連の児童権利宣言(1959年)よりも前に作成されています。

   すべての児童の幸福を図り、その実現に努力することが最終目標となっている

  わが国の児童憲章は、とても意味深く、世界に誇ることが出来る美しい憲章であ

  ると言えるでしょう。

 

   「子どもの貧困」は、絶対に許されない!

   <人らしく育てて、共に人らしく暮らし、人らしく意見を述べる>

 子ども達に憲法を、子どもの人権を確立しよう!

   憲法改悪は許されない! 

       緊急事態条項は人権を剥奪するものだ!

  5月3日、憲法集会が札幌市大通公園で<戦争をさせない

北海道委員会>の主催で開催されました。主催者挨拶などで

は、夏の参議院選挙での争点にされている「憲法改正」を阻止

するための取り組みの強化を呼びかけました。

   呼びかけ人代表の結城洋一郎・小樽商大名誉教授は「平和

な民主主義を守り通し、全ての人々の尊厳を守り抜く社会の構

築を」とスピーチしました。その後、1200人の参加者は「憲法

護れ」「平和を守れ」などと声を挙げながら札幌駅前通りをデモ

行進しました。


 安倍首相は「憲法改正を参院選の公約に掲げて訴える」「在

任中に(改憲を)成し遂げたい」と明確に打ち出しています。改

憲の発議には衆参両院で3分の2の賛成が必要です。衆院は

改憲賛成派が既に3分の2を占めるから、焦点は参院です。

保法制に賛成した党は非改選121議席のうち86を占める

ので残りは76議席です。3年前の参院選より10議席少ない

結果で発議できることになります。

 憲法の価値はどこにあるのでしょうか。その第一の役目は何

なのか。改めてこの機会に考えてみます。

 安倍政権は当初、憲法改正の要件を定める憲法96条を改

定しようとして失敗しました。すると次に憲法解釈を変え、閣議

決定により集団的自衛権の行使を可能にしました。海外派兵で

きるようにし、日本が攻撃されたわけでないのに参戦できるよう

にしたのです。

 今度は解釈改憲でなく、本格的に憲法の条文を変えようとい

う方針です。首相らはその突破口に緊急事態条項を位置付け

ているのです。

 { 緊急事態条項は、地方自治を否定する! }

 自民党の憲法改正草案98条によると、国会の事前同意がな

くても、閣議だけで首相は緊急事態宣言を出すことができます。

すると内閣は、法律と同じ効力を持つ政令を制定することがで

きます。国会は唯一の立法機関ですが、内閣が立法権を国会

から奪うのです。

 草案は「地方自治体の長に必要な指示を出すことができる」

とも定めています。ドイツの例を思い出します。

 ナチスは政権を握った途端、地方への命令権を駆使し、首長

を罷免するなどして地方政府を次々に掌握しました。今なら沖

縄において、県民の総意に基づいて辺野古新基地建設に反

対する翁長雄志知事を一方的に罷免するようなものです。

 自民党の草案には「何人も国の指示に従わなければならな

い」ともあるから、国民は絶対服従を強いられます。基本的人

権については「保障」が解除され、「尊重」に格下げされます。

政府は「人権侵害をしてはならない」という禁止から解放され、

「尊重するけど、どうしても必要なら人権侵害してもいい」こと

になります。

 安倍首相は「緊急事態に関する(規定は)諸外国で多くの例

がある」と強弁しています。しかし、米国では議会招集権限を

持たない大統領が招集できるとする程度です。。ドイツも州議

会から連邦議会に権限を移す程度です。立法権を政府が一

方的に握るわけではありません。立法権を持つとする国も期

限や制約があるのが普通です。だが自民党の草案は制約が

なく、何回でも更新できるから事実上無期限に万能の権力を

振るえるのです。危険なことおびただしいのです。

 

 { 緊急事態条項は、基本的人権を制限し、

                 国民を束縛する! }

 言うまでもなく憲法の意義は政治権力者を縛ることにあるの

です。それが立憲主義です。だが「国民は公益及び公の秩序

に反してはならない」と定めるように、自民党の改憲草案は明

らかに政府を縛るより国民を縛る方向を志向しているのです。

 沖縄の戦後史を想起すると、米国の施政権下では、沖縄の

人々の基本的人権は制限され続けました。

 米国の高等弁務官は万能の権力者だったのです。立法院の

立法も高等弁務官が恣意(しい)的に拒否できました。沖縄の

人々は、琉球政府の主席を選挙で選ぶことすら許されなかっ

たのです。

 米国は沖縄の人に何ら諮ることなく、布令一つで沖縄側の権

利を剥奪できました。代表例が1953年の土地収用令です。小

禄村具志、伊江村真謝・西崎、宜野湾村伊佐浜(いずれも当時)

などの民間地を次々に接収し、基地を造成しました。反対する住

民は「銃剣とブルドーザー」で強制的に排除したのです。

 米軍に不都合な出版物は弾圧されました。大学や高校の文芸

誌や小学校のPTA通信までが検閲の対象だったのです。米軍

の軍用地料一括払い反対の集会に参加しただけで、大学生は

大学を退学させられたのです。

 政府が万能の権力を握るとどうなるかは沖縄の歴史が証明し

ているのです。人権の「保障」無き改憲は断じて許してはなりま

せん。

 安倍首相は、緊急事態条項の必要性について「自然災害へ

の対処」を理由に挙げていましたが、熊本震災への対処を投

げて「サミットの準備」と称して外遊しました。これほどご都合

主義が明白になったことはありません。


 「緊急事態条項」は必要ない。

 改憲阻止、「戦争法」廃止!