6・15清末愛砂さん講演会報告

   6・15護憲ネットワーク北海道講演会報告

 6月15日、札幌市教育文化会館を会場に講演会が

開催されました。最初に公平孝一さん(市民の風・手稲)

より、2月12日より27日まで行われた「わったー、わらばー

を守ろう」沖縄・北海道連帯行動の報告が動画を駆使して

ありました。

 訪問団は、護憲ネットワーク北海道・共代表の瀬尾さ

んを団長に同・鳴海さん、市民の風手稲の堀井さん、公平

さんでした。現地・沖縄の北中城村議員・山田さんにはトラ

ックを宣伝カーに仕立ててもらうなど多変お世話になった

そうです。

 平和記念公園を出発し、北中城村まで沖縄県の全市

町村を訪問し各地で「わったー(私)、わらばー(子ども)

を守ろう」と沖縄・辺野古新基地建設反対運動への連帯

を中心に街頭宣伝が行われました。

 米海兵隊・オスプレイによる部品等の落下があった普

天間第二小学校と幼稚園を訪問しましたが、オスプレイ

が上空を飛来するたびに避難行動をとるなど現在に至

るも子どもたちは安心して学び遊ぶことができない状況

が継続していると怒りを込めて話されました。

 このように戦後70年余り米軍の占領軍体質は変わらず、

防衛省沖縄事務所の対応も県民の意向に背くものであっ

たと諸事件・事故を取り上げながら語りました。

 動画は以下にアップされておりますので是非ご覧ください。

 https://www.youtube.com/playlist=PLSb9icJexOwcY-6Vcoa-RWFcDIQ
        
  次に清末愛砂さんの「自衛隊の憲法明記の意味を考

える」と題した講演がありました。

 最初に森友学園問題、加計学園の獣医学部新設問

題、南スーダン・イラク日報隠ぺい問題などで安倍政権

の支持率が低下し、自民党による「改憲」への動きが弱

まっているかのように写っているが、着実に「改憲構想」

を進めているので私たちの日本国憲法は危機にさらさ

れていることから手を緩めてはならないと警告しました。

 明文改憲4項目の中で緊急事態条項の新設、教育環

境の整備、参議院合区解消などは個別法で対応すべき

であり、特に「教育の無償化」については不可能なことを

可能なように印象操作をしているだけであると断じました。

 日本国憲法の平和主義は現在、私たちの意識を厳し

く問うていると問題を提起し、基本的人権を基調とする

平和主義こそが恐怖と欠乏からの解放を人々にもたら

す術であると同時に、大日本帝国が排外主義とともに

あるナショナリズムや戦争を通して奪った人間性の回

復を可能にするものであると、根源的価値を強調しま

した。
                                         
 自衛隊の憲法明記の条文素案

9条の2新設

① 前条の規定は、我が国の平和と独立を守り、国及

び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとる

ことを妨げず、そのための実力組織として、法律の定

めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最

高の指揮監督者とする自衛隊を保持する。」

② 自衛隊の行動は、法律の定めるところにより、国

会の承認その他の統制に服する。
                                             ↓
問題点1.・・・国及び国民の安全を保つために必要な

自衛の措置をとることを妨げず、

 <あいまいさの恐怖>

・・・判断基準がない?、「自衛」の名で軍事行動・戦争・・・

 「必要最小限度」という表現が消え、憲法上の組織とし

て他省庁より上部におかれる。

 特に防衛省よりも上位になり矛盾が生じる。それに伴っ

て自衛隊の訓練や基地のための 土地収用などが容易

になり、逆に関係の訴訟の提起が困難になる。軍事力

の強化!

問題点2、・・・後法優位の原則(後法は前法に勝る。)

 ・安保法制の合法化、さらなる積極的軍事主義・海外

派兵(米軍の下請け・共同行動)

 ・「(自衛官が)お国のために立派に死ぬこと」を肯定

する社会へ→残酷な社会

問題点3、・・・「自営」「防衛」「国防」の恐怖

 ・「自衛」の名で軍事行動が起き、戦争が始まる。

 ・「公共の秩序の維持」の名目で治安出動

 ・東アジアの緊張を高める。

問題点4、・・・軍事優先の社会へ・・・

・・・GNPの2%→3%?、社会保障費の減・・・

 ・軍事研究・武器開発・・・産官軍学共同研究体制

 ・自衛隊内の男性優位主義の影響とジエンダーに基 

  づく暴力

 ・少子高齢化対策の名の下で「海外に派遣される自

  衛官を生み、育てる」女性を要請する社会?

 ・批判者に対するパッシング・・・「こんな人たち」

 
 ~~質問~~

 (主権国家として自衛権があるがどのように

  考えているのか?)

 少数有力説であるが、自衛権を行使するため

武力を伴うというのが通説であるが、9条の下

そのような自衛権を放棄したものと考える。

 日本国憲法憲法9条のオリジナルな意味は、

非暴力の手段を用いて非暴力な社会を構築す

ることにある。
 
憲法前文が述べるように「全世界の国民が、

ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存

する権利を有することを確認し、「他国と対等の

関係に立つ」ことを外交の妥協なき大前提とした

うえで、いかなる場合でも戦争や武力行使を許

さず、その実行を可能とするあらゆる形態の自

衛力を含む戦力や実力部隊の保持を認めない

ことです。

以上

 。憲法前文が述べるように「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認し、「他国と対等の関係に立つ」ことを外交の妥協なき大前提としたうえで、いかなる場合でも戦争や武力行使を許さず、その実行を可能とするあらゆる形態の自衛力を含む戦力や実力部隊の保持を認めないことです。
 以上


献詩・恒心

            恒   心                                                  
                             立 花   創 瞼

     プロローグ

    賢く すこやかに育つわらべをと

   タイルで遊ぶ学び舎を期して

   競争は、狂争心となり人々を差別する

   序列のピラミットを否定し、わらべと遊ぶ

   零の理論に魅いられてレポートに打ち込む日々

   零・一・十・百・千・万・・・京と

   現代化のまことを示す

   シェーマは、訴える

   わらべの感性を信ぜよと

   主体的学習を唾棄する教師の主体

        Ⅰ

   肌寒い風の中、集う人々三千余

   宣伝カーの上から呼び掛ける言の葉

   冷たい廊下の床で熱く飛び交う言の葉

   組み合った細いかいなと逞しいかいな

   残されたわらべを思う恒心

   額の紅い鉢巻は訴える
 
   プラカードは踊り、共感を呼ぶ

   貶められた生活を、賃金をと、国民春闘!

   ストライキは鍛える教育労働者を

              Ⅱ

     われらは、個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する

   人間の育成を期するとともに、普遍的にしてしかも

   個性ゆたかな文化の創造をめざす教育を普及徹底しなけれ
 
   ばならない。

        われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から

   永遠に 除去しようと努めている国際社会において、名誉ある

   地位を占めたいと思う。

          われらは、全世界の国民がひとしく恐怖と欠乏から逃れ、

   平和の裡に生存する権利を有することを確認する。

        Ⅲ

   右に喧々ありて 左に諤々ありて動じず定むるたたかいの道

   東にオルグし、西に交渉し

   札教短信、北教(北退教版)原稿、数知れず

   鉛筆を持ち替えて記す数教協レポート

   忙中閑あり、仲間を誘いてテニスに遊び、卓球に興じる

   穏やかに語り、静かに傾ける盃

      エピローグ

   腥風は止まず

   反動の嵐に抗して
    
   恒心ここにあり

  
     2018年 5月25日 故・清水史郎さんをを偲ぶ会にて献ずる

   故・清水史郎さん略歴 (2018年02月03日 逝去)

   日本退職教職員協議会副会長・北海道退職教職員協議会会長

   北海道退職者連盟会長代行・札幌市教職員組合委員長

   北海道算数数学協議会会員として活躍。

  ~~~~~~~ご冥福を祈る~~~~~~~~~


                      

[イベント紹介] 6・15清末さん講演会のお知らせ

 安倍内閣に「憲法改正」を提起する資格があるのか?


 現在、国民や野党が求めているのは真相解明と政治責任の

明確化です。

 首相は再三にわたって「信頼回復に向けて、必ず全容解明し、

うみを出し切る」と述べましたが、これまでの言動を見る限り、

真相解明に真剣に取り組んできたとは言い難いのです。本気で

うみを出し切るのであれば、野党が求める柳瀬唯夫元首相秘書

官など関係者の証人喚問に応じ、関係者の処分を検討するよう、

政府の関係部局や自民党執行部に指示しすべきです。

  森友学園への国有地売却の経緯と財務省による決裁文書改

ざん、加計学園の獣医学部新設をめぐる元首相秘書官の関与、

陸上自衛隊部隊の日報隠蔽(いんぺい)、福田淳一前財務次官

のセクハラ認定、などなどですが、この問題は国内ばかりか海外

にもニュースとして流れています。

  疑惑・隠蔽・改ざん・セクハラなど犯罪行為に対して誰の責任

も問われない「民主主義不在の国」というレッテルを張られても

しかたがないことになります。

「うみ」は安倍総理だという指摘が出ております。こんな状況でも

[憲法改正」を断念しないのだとしたら、「改憲」の根拠を明確に批

判し、発議を断念させるしかありません。

  当日は室蘭工業大学大学院准教授の清末愛砂さんに講演し

ていただくことになりました。

また、特別報告として、沖縄辺野古新基地建設反対行動に連帯し

て沖縄県を縦断し各地で反対の街宣行動を展開した公平さんに

報告をお願いしました。

 是非とも参加いただき、憲法改悪の問題点と辺野古新基地建

設について共に考えてみませんか!お願いいたします。!

  と き :  2018年 6月15日(金)18:00~

  ところ : 札幌市教育文化会館 

  こうし : 清 末  愛 砂  さ ん 

        <室蘭工業大学大学院准教授>

  演題 : 『自衛隊の憲法明記の意味を考える』

      (わたしたちは戦う自衛隊を
             支える社会を望むのか?)

  特別報告・・・沖縄連帯行動報告

           公 平  孝 一 さ ん 

  資料代: 500円

  チラシを貼付しました。クイックしてご覧ください。
  あきらめない!
     
      命の海を壊すな! 
    
   オール沖縄とともに、新基地建設止めるため

  あらゆる力を集め、全国で行動しよう!

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 い、戦争という大きな破壊の渦のふちに立つ私

たち。

  安倍政権は日米安保条約の下、朝鮮危機を口実

にして平和憲法を投げ捨て、南西諸島への自衛隊の

配備強化や自衛隊の「米艦防護」などを進め、アメリ

カ軍と肩を並べて「戦争のできる国家」へ、憲法を無

視し、民主主義・地方自治も無きが如く暴虐の限りを

尽くして暴走しています。

辺野古新基地建設、オスプレイ配備、「安保法制」

(戦争法)「共謀罪」強行の暴挙も、「自衛隊明記」

する9条改憲策動もそれと一体です。

 沖縄では、2月の名護市長選の結果、辺野古を

争点から外し安倍政権の支援を受けた渡具知氏が

当選しました。

 しかし、選挙の出口調査で過半数の61,7%が

「辺野古ノー」の意思を示しているように、名護市民

が辺野古新基地を認めたわけではありません。

 政府の狙いは、工事の進行を強調することで県民

の諦めを誘い、この結果をもって反対運動を沈静化

させることにあります。

 今、何よりも必要なことは、「辺野古新基地阻止」を

掲げる翁長知事を支え、オール沖縄とともにゲート前、

海上での大衆行動を強め、全国の声と行動を強める

ことです。

 南北朝鮮首脳会談での「対話による平和」への新

しい流れや「森友文書改ざん」で窮地に追い込まれて

いるのは政府のがわです。

  米国でも、アジア太平洋系アメリカ労働者連合(A

PALA)や「平和を求める退役軍人の会」が「沖縄基

地ノー」の声を挙げ、また、「在外米軍基地閉鎖」の

声が高まっています。

  私たちは、「辺野古唯一」と違法な新基地建設を

強行し、県民の自治権・生存権を蹂躙し、抵抗を弾

圧し、県民一人ひとりの命を日米軍事同盟維持と

強化の「捨て石」にしようとする安倍政権を許しま

せん。

  国の強権に屈せず闘うオール沖縄とともに、安

倍政権を打倒し、「日本」を変えていきましょう。

  沖縄意見広告運動は、改めて「基地のない平和

な日本」を希求し、沖縄とともに「私たちもあきらめ

ない」意思を表明し、ここに、第9期沖縄意見広告

に賛同をお願いする次第です。

lp_bg[1].jpg
                ↑
        クイックして拡大してください。サンゴが死んでます。

~~~~全国世話人~~~~

  安次富浩
    (名護・ヘリ基地建設反対協議会共同代表)

 伊波洋一(参議院議員、元宜野湾市長)

  照屋寛徳(参議院議員) 

 山城博治(沖縄平和運動センター議長)

 ~~~~他、16人一同~~~~

・・・・・郵便振替・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

  口座記号 00920-3-281870

  口座名   意見広告

  賛同金・・・・個人1口 1000円(できれば2口以上)

               団体1口 5000円(できれば2口以上)

  ・名前の公表・公表不可を明示してください。

 /////////締め切り・5月10日厳守です。///////

  以上、宜しくお願いします。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・





  陸上自衛隊イラク派遣部隊の「日報」現る!
  
  森友問題に関する佐川氏証人喚問が終了しました

が、疑惑はさらに深まりました。

  その余波が収まらない中で、陸上自衛隊イラク派

遣部隊の「日報」が見つかったと小野寺防衛大臣が

記者発表しました。次から次へと行政府の不祥事が

発覚し不信感を通り越して諦めてしまうのを心待ちに

しているのは安倍首相ではないだろうか。

 今、改めて行政府の情報は誰のものであるのか考

えてみることが必要ではないだろうか。

その時、[ 何時・誰が・何を・どうした・何のために]が

ポイントです。

 国民の貴重な財産である国有地がなぜ森友学園に

八億円も値引きされて売却されたのかの経過は不明

でした。売却の過程に政治的な関与や忖度が存在し

ていたか否かです。

 公文書である決裁文書を「改ざん」すると決断し、命

したのは誰なのか?

改ざんせざるをえなかったのはおそらく自殺した職員

ではなかったのか?


◆文書改ざんに基づいて行われた」国会議論???

 改ざんに基づいての国会議論は何だったのか?

議論された時間と費やした費用(税金)は誰がどのよう

に<弁済>するのか?・・・?

 国会議員が国民に対して責任を取る意味で明白にす

る必要があるのではないでしょうか。

 国政調査権との関係も明確にする必要があります。

 自民党の丸川珠代参院議員は佐川氏に決裁文書改

ざんについて「安倍首相からの指示はありませんでした

ね」「昭恵夫人からの指示はございませんでしたね」と

忖度質問を重ねました。

 憲法学者として首都大学東京教授の木村草太氏は、

忖度・関与を確認する必要がないと述べてから次の点

を指摘しています。

 首相には行政各部の指揮監督権があり(憲法72条)

財務省の管理は財務大臣の責任ですから、安倍首相

と麻生財務大臣には、文書改ざんを防止しなかった監

督責任があります。両者が「監督責任を果たした」とし

て免責されるためには、決裁文書の管理に関して、積

極的に関与したことを証明する必要があるのです。

 例えば、森友問題が報じられた段階で、自ら決裁文

書を確認したり、あるいは、担当部局に関連資料を保

全させた上で、「首相や首相夫人の関与をほのめかす

ような文書があっても、隠さずに国会に報告すること」

を指示したりする必要があったのです。

 首相らが監督責任を十分に果たしていたなら、佐川

氏は、「首相からは文書管理の徹底を指示されていた」

という趣旨の証言をしたはずです。

 しかし、自民党の丸川珠代参議院議員の「佐川さんに

対し安倍総理からの(書き換えの)指示はございません

でしたね」という質問に対し、佐川氏は「ございませんで

した」とだけ答え、首相が監督責任を果たしていたとは

証言しなかった。丸川議員は、書き換えについて「総理

の関与がなかったことの証言が得られました」と、首相

を擁護したが、「関与がなかった」ことは、むしろ首相が

監督責任を果たさなかったことを示す事実だ。

 さらに、民進党の小川敏夫参議院議員の質問に答え

る形で、首相から指示がなかっただけでなく、「協議や

連絡や相談といったものはございませんでした」と佐川

氏は証言した。これは、書き換え指示という「不適切な

関与」がなかったと同時に、決裁文書の内容確認や保

全のための相談といった「適切な関与」もなかったとい

う証言だ。

  これに加え、佐川氏は、小川議員の「首相答弁のため

に官邸と打ち合わせをしたのではないか」との指摘に対

し、官邸には、自身の答弁を簡略化したものを届けただ

けだと答えている。

これも、首相が決裁文書の具体的内容を確認しようとし

ていなかったことを示す証言だ。

 立憲民主党の逢坂誠二衆議院議員は、2017年2月

17日に、安倍首相が「取り引きに私や妻が関わってい

たら総理も議員も辞める」と発言した後に、「理財局内部

で、あるいは官邸との間で特別にその対応を話し合った

ことはございませんか」と質問した。これについても、佐

川氏は、「総理のご発言をもとに協議をしたことはござい

ません」と証言した。総理や官邸は、理財局を動揺させ

かねない国会発言をした後も、「あの発言に影響される

ことなく、真相を適切に説明し、文書を厳格に管理せよ」

といったフォローを入れていないということだ。

 佐川氏の証言は、首相や財務大臣が監督責任を果た

さなかったことを強く裏付けた。

「何も知らなかった」「何もしなかった」で免責されるので

は、誰も適切な監督責任を果たさなくなる。責任ある政

治のためには、首相や各大臣が適切に監督権限を行使

するように制度設計しなければならない。

  今回の無責任は、減給などでは済まない、重大な責

任問題だ。


 陸上自衛隊のイラク派遣部隊の日報が現れた。!!

2004~06年の延べ376日分、約1万4千ページに

及ぶのです。

イラク派遣自衛官が帰国後に57人も自殺しています。

 陸自のイラク派遣は戦闘が続く国への初めての派遣

だったのです。 「非戦闘地域」とされた南部サマワでし

たが、04年10月にはロケット弾が撃ち込まれ、05年

6月には陸自車両を狙った爆発がありました。

派遣は「非戦闘地域」に限られていたのです。

この日報により現場の状況が明白になり、自衛官の

切迫した心情があらわになるのです。

  南スーダン国連平和維持活動(PKO)派遣部隊の

日報には、政府軍と反政府勢力の対立で多数の死者

を出した銃撃戦をPKO参加5原則に反する「戦闘」と

表現されていました。

イラク日報も内容によっては派遣の是非が問われる

のは間違いありません。

 南スーダンPKOの日報は情報公開申請に対し「廃

棄済み」を理由に不開示決定した後に発見されました。

陸自が隠蔽(いんぺい)を主導し、昨年7月稲田朋美

防衛相らが引責辞任しました。

 イラク日報は昨年2月、野党議員が資料要求しまし

た。稲田氏は「確認したが、見つけることができなかっ

た」と答弁しました。

しかし、今年1月、陸自研究本部と陸幕衛生部で見つ

かりました。稲田氏には虚偽答弁をした責任と訂正す

る義務があるのです。

  小野寺五典防衛相への報告は3月31日でした。

2カ月半以上もかかっているのです。隠蔽を疑われて

も仕方がありません。政治が軍事に優位に立つ文民

統制(シビリアンコントロール)が働いているのか疑問

が湧きます。

 公文書管理法は「健全な民主主義の根幹を支える

国民共有の知的資源」と公文書を位置付けています。

  この間、公文書管理を巡っては、財務省が文書改

ざんし、厚生労働省でも働き方改革を巡る国会論議

で「ない」としていた調査データ原票が厚労省の地下

で見つかりました。

 政府が公文書をないがしろにする姿勢は看過でき

ません。文書管理法にも明示されているように国民

への裏切りなのは明白です。

  表題のように公文書は、我々市民の知的財産で

す。前述したように安倍首相や麻生財務相の責任を

免れることはできません。

  特定秘密保護法を強行採決しましたが、今回の

問題はそれ以前の問題であり、戦争法制定に関わ

る重大な秘密が隠蔽されていたことを防衛省が証

言したのです。

安倍内閣を許さず、民主主義に基づいた政治を市

民の手に取り戻すために行動しましょう!

[イベント紹介] 平和にYES!改憲にNO!市民アクション」in北海道のお知らせ

安保法制(戦争法)が国会で強行可決されて

今度は憲法9条まで変えられようとしています。

今、なぜ「改憲」なのか!

本当に「改憲」が必要なのか?

前衆議員・元北海道知事横路孝弘氏と

前札幌市長・上田文雄氏による<憲法対談>

池田賢太弁護士を迎えての<憲法カフェ>

さらに市民による憲法アピール&パフォーマンス

皆さんと一緒に考えてみたいと思います。

28584137_1799379310106694_1187985079_o (1).jpg2018.3.24(土) 13:30~15:30(開場13:00)

会 場:かでる2・7ホール(札幌市中央区北2条西7丁目)

  第一部  憲法対談 横路孝弘氏・上田文雄氏

   「 なぜいま、日本国憲法を変えてはいけないのか 」

   第二部 憲法カフェ実演ー教えて!池田賢太弁護士

   「 いまさら聞けない憲法と改憲あれこれ 」

   第三部 市民による憲法アピール&パフォーマンス

   「 ケンポウ変えなくても、いいんでないかい! 」

参加費:500円

主 催 : 平和にYES! 改憲にNO!
                 市民アクションin北海道実行委員会

共 催 : 戦争させない市民の風・北海道

       9条ネットワーク北海道有志の会

       護憲ネットワーク北海道

       カトリック札幌地区正義と平和協議会

       北広島9条の会、戦争法の廃止を求める北区民の会

       平和い~ね!ていね区民の会、市民ネットワーク北海道

       市民連合北広島、安保関連法に反対するママの会北海道

                安保法制違憲訴訟北海道の会
                                  
                                 (2月末現在)

  どなたでも参加できます。

 安倍改憲を許さないために集まりましょう!
        「オスプレイ、整備の質保たれず」 

~~~事故調査で米海兵隊、異例の指摘~~~

  海兵隊は2018年度の基本運用方針を示す「海

兵航空計画」で、航空機の事故に関する内部調査

を実施した結果を発表しました。

それによると、海兵隊の「安全整備の基準が標準

化されていない」と指摘しています。特にMV22オ

スプレイについては「運用の要求に対し、補修・整

備の質、熟練度のレベルが一定に保たれていな

い」と分析し、強い危機感を示していることが明白

になりました。

海兵隊自身が整備体制の不十分さを認めるのは

異例です。


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 この危険なオスプレイが全国を飛び回るのです。

8月に千歳、恵庭などを中心に開催される日米合

同訓練に飛来することが明らかになっています。

「墜落事故」などが起こされないように飛来反対運

動に今から取り組む必要があるのではないでしょう

か!

◆大型輸送ヘリCH53は運用過密で老朽化!

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普天間第二小学校に窓を落下させるなど沖縄で

も事故が多発する大型輸送ヘリCH53Eについて

は、戦地の任務が続き、運用の過密さによる老朽

化が著しく安全な運航が困難と指摘しています。

  事故増加の原因を調査していた海兵隊幹部は、

196機の機体のうち、整備済みで飛行可能なも

のはわずか47機(17年5月時点)だったことを明

らかにしています。

  事故が増加した主な要因について「海兵航空計

画」は、01年の米同時多発テロ事件後、イラクや

アフガニスタン戦争など有事が常態化したため整

備体制が変化し、さらに人員や軍事費の削減も加

わり、戦争で疲労した機体の整備に大幅な遅れが

生じたと分析した。

  即応態勢に関する調査では、01年を境に整備

不足で飛行可能な機体数が減少したと指摘し、大

型輸送ヘリCH53Eについて「イラクやアフガン戦

争など16年に及ぶ戦闘作戦は、老朽化し数も限

られている航空機をさらに圧迫している」とし、機

体の維持に「幾重もの努力を重ねている」と説明

しました。

  MV22オスプレイについては、修理部品の供給

低下に加えて、整備士不足が深刻化し、実際の運

用の要求に対して、整備体制が大幅な遅れをもた

らしているとも指摘しました。

  調査は、機種別ごとに、米17会計年度(16年1

0月~17年9月)までに実施したとのことです。

 今後の展開については、軍事費の大幅削減で整

備費の不足が続いてきたが、18米会計年度(17

年10月~18年9月)予算が大幅に増加したのを

受けて解消され、20年度には整備能力が全面的

に回復すると予測しています。

  海兵隊が保有する航空機1065機に対し、20

年9月には整備処理能力は全面的に回復するとの

見通しも示しています。

こんな見通しなどの報告を受けても沖縄の人々は

<安心・安寧>をもつことができるのでしょうか?

 軍事基地が存在する限り

  <安心・安寧>は訪れない。!

 米軍軍事基地撤去

   ・辺野古新基地建設反対!



                    ~第42回~ 2018年 2月 9日
 「存立危機事態」は、想定できない ?

 安倍政権の二枚舌!

 東京地裁・自衛官訴訟訴   

  勇気ある自衛官が2016年3月に[集団的自

権は違憲であり「存立危機事態」になっても

防衛出動の命令に従う義務がない。]との確認

を求めて東京地裁に裁判を起こしました。   

1回口頭弁論で国側=安倍政権は、「(防衛出

の条件となる)存立危機事態は発生しておらず、

将来発生するかも不明で、訴えの利益はない」

して却下を求め(2016年7月12日毎日新聞)、

朝鮮のミサイル危機が燃え盛る17年11月の

段階でも「国際情勢に鑑みても具体的に想定し

る状況にない」「(北朝鮮との衝突は)抽象的な

仮定に過ぎない」などと述べていたのです。

(2月3日付朝日新聞社説)

  皆さんの携帯電話でJアラートはなりませんで

したか?道内の小学校では戦時中の如く避難

訓練さえも強制されたのです。

  裁判では、前述のように「仮定に過ぎない」と

切り捨てているのです。まさに安倍政権得意の

二枚舌です。

  こんなことが許されてよいのでしょうか。

ところが、第一審の東京地裁は、「現時点で出動

命令が出る具体的な可能性はなく、原告(自衛

官)が主張する不安は抽象的なもの」という驚く

べき理由で、具体的な議論に入る前にこの訴え

を却下してしまいました。もちろん、集団的自衛

の違憲性の判断はされなかったのです。

  1月31日、東京高裁はこの一審判決を退けて

国の主張を「安全保障関連法が成立したことに照

らして採用できない」として、東京地裁でもう一度

審理し直すように差し戻す判決を下したのです。

  どんな場合が「存立危機事態」にあたり、「集

団的自衛権の行使」が許されるかを「安保法案」

の国会審議を通じて安倍内閣は納得できる具体

例を示せなかったのです。

  その一方で昨年夏、小野寺防衛相は「米グア

ムが北朝鮮のミサイル攻撃を受ければ日本の存

立危機事態に当たりうる。」と国会答弁をしており

ます。裁判での国側の主張とは相いれません。

このように「存立危機事態」の認定が、その時々

の政府の恣意的な判断に委ねられることは、許

されません。

  改憲を許さず、「安全保障関連法」

  =「戦争法」を廃案にしょう!

[イベント紹介] 「沖縄・北海道民衆共闘キャンペーン」のお知らせ

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  沖縄問題は、全国民の問題であると考えます。

沖縄県民だけにたたかいを負わせて良いのでしょう

か。皆様もご承知のようにこのひと月の間に米軍ヘ

リコプターの不時着事故が三度も繰り返されており

ます。そのたびに飛行停止と該当ヘリコプターの整

備・点検を要求してきましたが、何の返答もないまま

不時着が繰り返されいるのです。

安倍晋三首相は24日の衆院本会議で「県民の気

ちは十分に理解し、真摯(しんし)に受け止めてい

」「地域住民の安全確保は大前提であり、事件・

事故はあってはならない」などと答弁しました。

 相次ぐトラブルに小野寺五典防衛相は在日米軍

の全航空機の整備点検徹底と、不時着した同型機

の飛行停止を求めたばかりだったのです。

 安倍首相が何と答弁しようが、防衛大臣が米軍に

どのような要請をしようが、米軍は聞く耳を持ってお

りません。

日本は米国の「属国」なのではないかと断言しても

間違いではないと考えます。

 昨年、護憲ネットワーク北海道では「沖縄連帯行

動」を決定し、訪問団を派遣しました。2月に先遣

隊を、4月に一次隊を、5月には二次隊をと都合

12名を派遣し、辺野古・高江を訪問し座り込み

行動や現地での集会に参加し県民などと交流を

深めました。

この度、共同代表である瀬尾英幸氏を中心に実

行委員会を結成し標記の民衆キャンペーンを行

うことになりました。

 沖縄本島の南の端である糸満市から北上し北

端の国頭村をめざします。辺野古や高江など各

地で交流を深めます。民衆キャンペーンですか

ら、宣伝カーを仕立てて辺野古新基地建設反対

や軍事基地撤去について道民の連帯意思を明

らかにします。

 沖縄県は、南端の糸満市隣・喜屋武岬から北

端の辺戸岬まで約150キロメートルしかありませ

ん。観光案内によると高速道路をひたすら走ると

2時間で到着するそうです。10日間かけて連帯行

動を行う予定です。是非、参加してください。

期間・・・2月19~28日(期間中の出入り自由)

旅費・・・原則的に各自負担・各自で手配してください。

    (直通はANAのみ。早割で40,000円前後)

宿泊・・・一泊3,800円(予約が必要です。)

その他・・一部補助あり

実行委員会構成・・・代表・瀬尾英幸

            (護憲ネットワーク北海道)

                  現地代表・山田晴憲さん

        (北中城村議員キタナカグスク)   

申し込み先・・・瀬尾英幸
 
          (携帯・090-7659-7349)

        直接申し込みをしてください。

賛同団体・・・平和運動フォーラム

             護憲ネットワーク北海道

締め切り・・・2月10日・厳守

[ 沖縄は、米軍の植民地??? ]

「頭が痛いよ~」「気分が悪いよ~」

普天間第二小学校に通う2年生のAさんは、この

一月間、学校を早退したり、欠席しています。妹

のBさんは隣の緑が丘保育園に通っています。

親のCさんはストレスにさいなまれています。

このような「親子の悲しい生活」を考えることなく米

軍ヘリコプターは学校上空を飛び回るのです。

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しかも、この日、普天間第二小は米軍機の上空接

近を想定した避難訓練を実施していた。訓練直後

に飛行するとは、あまりにも不誠実ではないでしょ

うか。昨年12月、第二小への米軍ヘリの窓落下を

受けて、防衛省と在日米軍は市内の学校施設上

空の飛行を「最大限可能な限り避ける」ことで合意

しているのです。

防衛省はこれにより「米軍の行動は担保される」と

強調していたのです。この合意は一月で破られた

のです。合意は「決して」飛ばないとは述べていま

せん。「最大限」という表現で抜け道を残していま

した。上空を飛行した場合の罰則もありません。

喜屋武悦子校長が「最大限の確認では納得でき

ない」と述べるのは無理もありません。運動場を

使えない事態が1カ月以上続いていたのです。

グランドで自由に遊びまわりたい子どもたちの気

持ちは何時のなったら解放されるのでしょうか。

そして、危惧していた通り、米軍ヘリは小学校上

空を飛んだのです。安全な校庭は遠のきました。

米軍は合意を順守する意思はなく、最大限は

たった一月だったのです。と言うよりも、一月も

飛ばなかったからいいだろうとの傲慢な姿勢が

透けて見えるのです。

沖縄県民の怒りの声が聞こえてきます。

「沖縄は米軍の植民地ではない。」

米軍は、監視カメラに写っている米軍ヘリの映像

を認めていません。レーダーなどで確認したが

「飛んでいない。」と、のたまうばかりです。

安倍政権は、これでも黙り込むのでしょうか?

「安倍政権と米軍の植民地・沖縄」を許してはな

りまん。平和の島・沖縄を取り戻そうではありま

せんか。北の国から声を挙げましょう。