憲 法 を 市 民 の 手 に 取 り 戻 そ う !9の日行動
 
                    ~52回~ 2018年12月 9日

   「憲法改正」=改悪の内容の議論の前に手続きを   

    公平・公正なものにすべきではないのか !      

 公選法も適用されない!↓「憲法改正国民投票法」×

 国民に対して多元的な情報や意見が平等に与えられ、

  国民が熟慮するための充分な前提が確保されるまで 

  「 改 憲 」は 決 し て 許 さ れ な い !  

市民の皆さん、安倍改憲に向けた発議を許していいのですか?


  戦争する国は全てを逆転させます。!  
    
~~~~~どちらを選択しますか?~~~~~

   戦前の日本>  ←  <戦後の日本>

     天皇主権   ←  国民主権
      
 戦争をし続けた国 ←  戦争できない国

 臣民の
 権利に過ぎない国 ←  天賦人権思想の国
 
 教育を利用した国 ←  教育内容に介入しない国
 
 宗教を利用した国 ←  政教分離
 
 障がい者・女性・
子どもを差別した国 ←  差別のない国

 貴族・財閥・
  大地主のいる国 ←  格差を是正する国
  
自己責任を強いる国 ←  福祉を充実させる国

 徹底した
    中央政権の国 ←  地方自治を保障する国
      
国家のための個人  ←  個人のための国家
  
(国家主義・全体主義)← (個人の尊重・個人主義) 
                      ☟                                   ☟
国家・天皇を大切にする
←一人ひとりを大切にする 


市民の皆さん、自公政権による悪法の制定によって

憲法は壊されてきました。改憲は、総仕上げです。

憲法を市民の手に取り戻して憲法の根本価値に近

づける努力をしませんか!

 次代を担う子どもや孫達のために
 
 現代を生きる大人の責任として!



 「違法・無法な」12・14「土砂搬出」を許すな! 

 なりふりかまわない沖縄辺野古新基地建設 
   
 
 「2400億円」→「2兆5500億円」

   ☛「基地運用まで13年間」??
 

  沖縄県の試算によれば、埋め立て工事費は、軟弱

地盤への対策などを加えると上記のように防衛省の

当初資金計画で示した予算の10倍超になるのです。

沖縄県民の[基地はいらない]を無視して、生物多様

性の宝庫である貴重な<海>が破壊されるのです。

我々の血税をこんな「基地建設」に使用させていい

のでしょうか?否!許されません。


 新基地は世界の潮流に逆行!

  米識者の基地閉鎖要求!!!

 米軍の元高官や米シンクタンク幹部、学者などの

幅広い有識者40人で構成する海外基地閉鎖・再編

連合は、このほど「沖縄」をはじめ欧州、中東など米

国外にある米軍基地の閉鎖を求める文書を発表し

ました。

  世界各地にある米軍基地が軍事的緊張や米国

に対する反感を高めたり、環境破壊を引き起こした

りしていることを問題視しているのです。維持費が

高いことや軍事技術の発展で米本国からでも迅速

に対応が可能なことや中国やロシアなどの周辺国

との緊張が高まることをも挙げております。

 米国では国防予算の大幅削減が行われてきまし

た。10年前に761あった施設は3割以上減っていま

すが、日本の米軍施設は3施設減に止まっていま

す。その理由は、在日米軍駐留経費負担(思いや

り予算・年間1898億円)があり、「米国内で維持

するよりも安い」という事情があると元米陸軍大佐

が指摘しています。

  治外法権の「日米地位協定」により墜落事故が

発生しても事故原因が明確にならないままでも訓

練飛行が再開されるなど米軍の勝手が安倍政権

によって守られているからです。

こんな国は世界中で日本だけです。

 沖縄のこころを尊重し、

   辺野古新基地建設を

    断念させよう!  
    






 

11・4伊藤講演会報告

 11月 4日、北海道教育会館を会場に伊藤塾塾

長であり、法学館法律事務所所長でもある伊藤真

弁護士の講演会が開催されました。

 会場を埋めた参加者は、伊藤さんの憲法をめぐ

る全体情勢=危機的状況の提起に認識を新たに


し、闘志を掻き立てられていました。

 はじめにNHK(4月13日)の世論調査を提示しま

した。「今の憲法の理念・内容を知っているか?」と

いうもので、知っている46%、知らない50%であり、

「改憲」が俎上に上ってマスコミを賑わしている最中

にも関わらず国民の認識の低さに唖然とさせられま

した。

 憲法改正国民投票の投票用紙例を示しながら、「国

民投票制度をどの程度知っているか」の世論調査で

も知っている38%、知らない59%となっており、反対

運動の弱点を明示したのではないでしようか。

 {国民投票運動の規制}や「憲法改正国民投票法の

問題点」についても詳細に説明されました。

 「改憲」実現に向けた彼らにとっては「優れモノ」であ

り、公職選挙法が適用されず、買収さえもありというも

のです。最低投票率・絶対得票率の定めがなく、運動

期間・広告資金などなど問題だらけであることが改め

て明示されました。

 警戒すべきは改憲派が新しい・若い・元気で躍動的

な、未来創造的なイメージをふりまいている戦略です。

これに対して我々護憲派は高齢者ばかりで過去の遺

産にしがみつく・つまらなそう・怖いというイメージをも

たらしていることを指摘されました。このように改憲派

が若者の心をつかんでいることを痛感しました。

 次に<自衛隊の憲法明記で何が変わるのでしょう

か>について提起しました。

 2012年の国防軍創設を含む自民党改憲案発表

以来の悪法の強行採決の経過を示しながら自衛隊

明記の問題点を指摘しました。「後法優先の原則」

や改憲案の実質に触れ、憲法上の組織に格上げさ

れ、民主的正統性を背景に強い権威と独立性を得

ることによる危険性を訴えました。「徴兵制」につい

ても言葉のごまかしの下で実現されると述べました。

「国旗・国歌法」制定以後の「日の丸・君が代」の強

制の実態を示し、社会全体が「強制」ムードに変え

られたことを指摘しました。

  「安倍改憲」の背後にあるのは、経団連の強い

要求であり、米国と米軍の要請が固定化されたこ

とと相まって戦前回帰の執念が底流にあることです。

  「安保法制」も含めて「改憲動向」は<平和を願

う人格権>を侵害するものであり、憲法制定によっ

て平和な立憲民主主義国家をめざしたはずであっ

たことを強調し、改めて<憲法9条>の意義を認識

させられました。

  「戦前は、なぜ戦争を許してしまったのだろうか」

では、戦前の国家統治の実態や明治憲法制定以降

の歴史と日本国憲法制定への憲法価値の転換につ

いて述べ、下記のように比較してくれました。

  戦争する国は全てを逆転させます。!

~~~~~どちらを選択しますか?~~~~~~~~ 

  <戦前の日本>   ← <戦後の日本>

    天皇主権     ←   国民主権
     
 戦争をし続けた国   ←  戦争できない国

臣民の権利に過ぎない国 ←  天賦人権思想の国

   教育を利用した国 ←  教育内容に介入しない国

   宗教を利用した国 ←  政教分離

 障がい者・女性・
  子どもを差別した国 ←  差別のない国
 
貴族・
  財閥・大地主のいる国 ←  格差を是正する国
 
  自己責任を強いる国 ←  福祉を充実させる国

徹底した中央政権の国 ←  地方自治を保障する国

    国家のための個人  ←  個人のための国家

 (国家主義・全体主義)← (個人の尊重・個人主義) 
                                                        
 国家・天皇を大切にする ← 一人ひとりを大切にする   


憲法前文や憲法12条により、ひとり一人の人権を

守り政府に戦争させない目的をつなげるものとして

平和的生存権が掲げられており不断の努力が求め

られていると強調しました。

 なぜ、戦争を許さないのかについても言及し、被害

と加害の問題にかかわらず社会全体に影響をもたら

すことを述べたのち、軍事優先の弊害についても明ら

かにしました。

 アメリカ帰還兵のPTSDなどの深刻な実態について

もふれ、戦争は人格を破壊し社会を崩壊させるもので

あることを例示しました。

 沖縄戦についても触れながら、軍隊は国民を守らな

いことと過重な基地負担の現状についても沖縄の立場

に立って考え、沖縄の今は本土の明日であることをも

警告しました。

 終わりに今後の国民投票や選挙で重要なことは、

<委縮しないで声を上げること>であり、

<平和的生存権、人格権を堂々と主張すること>であり、

<自分の生活がどう変わるのかや子ども・孫の幸せ

を求めての想像力を働かせること>が必要であると

訴えました。

 伊藤さんは、予定時間をオーバーしてひとり一人の

心の襞にしみいるような講演をしてくれました。

<憲法を知ってしまった者として、今を生きる者として

責任を果たし、誇りを持って行動すること>が問われ

ているのです。

  護憲ネットワーク北海道として、憲法の理想に現実

を近づけることこそ必要という最後のフレーズをしっか

りと受け止めて活動を進めたいと決意していますので

会員各位のご協力を心からお願いし、報告に代えさせ

ていただきます。吉井

 第12回総会は11月 4日、北海道教育会館において18名の

役員・会員を結集して開催されました。

瀬尾共同代表は、会員数が目標としていた100名を超え、120名余に

達したことは相互の努力が実った結果であり、さらなる会員拡大に向

けて前進しようと述べました。

 沖縄辺野古新基地建設反対の具体的な取り組みとして3名派遣に

よって現地との交流が深まり共同行動が前進したと述べました。

また、原発問題では泊原発に関して規制委員会が北海道電力の主張

を認め始めており、再稼働の可能性が高まっている。しかし、現地周辺

のガン発生率は全道トップととびぬけており再稼働は許されないと考え

取り組みを強化しなければならない。と課題を明らかにしました。

 議長に鳴海次長を選任し、討論に入りました。

S氏


 トランプ米政権の対中国政策が経済問題も含めて強硬であり

軍事対決も辞さない状況もあるので是非学習会を開催するべき

ではないか。安倍政権は沖縄問題でも辺野古新基地建設を強行

しようとしており許されない。安倍改憲の実現に向けて党役員に

改憲派を据えて強行のかまえであり、参議院の合区問題や教育

の充実,緊急事態対処の問題など「お試しし改憲」もあり得るので

この3項目問題についての宣伝を工夫する必要がある。

瀬尾代表

 学習会の開催については国際政治に詳しい猿田弁護士を招いて

4月に開催したい。ほかにも日中友好協会の元中国大使の丹羽氏

なども講師と考えられる。

S氏

 鳴海さんが提唱した改憲反対の大衆的な大集会の実現は是非

実現させたい。来年度は天皇代替わりの行事があるが、5月 1日

の当日は労働者の祭典・メーデーであるがどのようになるか心配で

ある。中央メーデーは5月連休中に組合員の結集ができないとして

4月末などに開催してきた。5月3日は憲法記念日でもあり、その扱

いも懸念される。5月 1日全道メーデーの実施を継続されねばなら

ない。改憲反対の大集会は事前準備も必要であり、平和運動フォー

ラムなどが労組を総動員しなければ実現しない。講演会・音楽・パフ

ォーマンスなど多様な内容で市民・組合員を結集することが肝要だ。

K氏

 旭川憲法を生かす会は結成20年目になり、集会・学習会・講演会

などを開催してきた。また、地元の戦争させない市民の風などとも連

携して街頭宣伝などにも取り組んできた。高齢化が進んでおり、若者

の結集が課題である。

このように活発な意見交流が行われ、最後にアドバイザーの渋谷さん

より次のようの感想も含めて述べられました。

 和寒町長より<名誉町民>就任の要請があり固辞したが断り切れず

受けた。就任にあたっての会合では「日の丸・君が代」があるが、従来

からこれを拒否しているのでそれで通した。天皇制を賛美する「君が

代」は歌えないが、万歳三唱も拒否したかったがやむなく行った。

戦争の恐ろしさを知っている体験者が少なくなり反戦・平和や改憲阻

の取り組みも厳しい状況になってきた。しかし、護憲ネットワーク北

海道が市民権を得て実践していることは今後の展望を切り開いている。

今後も頑張ってほしい。私も老骨に鞭打って共にたたかう。

~~~総会議案より~~~

<はじめに>・・・改憲をめぐる情勢

 安倍首相は自民党総裁選で三選を果たしましたが、当初の目論見と

異なり石破氏に地方票の44%を許し圧勝できませんでした。沖縄

知事選での惨敗もあり、今後の政権運営困難性は明白です。モリカケ

問題、自衛隊日報改竄問題、セクハラ問題等々臨時国会で追及が継

続されるのは明らかです。

 安倍首相は総裁選立候補に際して「改憲の実現」を課題と述べて

ましたが、前述のように自民党内の状況、国会日程など考えても

困難です。

 安倍首相は臨時国会にも自民党の9条改憲案を示したいと述べ

てきましたが、党内の状況まとめることが困難と考えて自衛隊明記

など四項目を自民党案として公明党と協議を進める方針を定めまし

た。憲法審査会の議論についても開催に反対する野党の説得は国

民投票法の改正問題も絡んで遅々と進まないものと考えられます。

いずれにしても安倍首相は2020年改憲を目指し、国民投票を19

年参議院選挙とセットで行なう可能性があります。

 このような情勢の下にあって、安倍改憲に反対する運動は3000

万人署名運動や街頭における市民運動も前進を見せております。

又、改憲阻止に向けた立憲野党の大同団結による共闘を求める

動向も強まっております。これらの改憲反対世論をさらに結集し、

過半数から6割、7割と拡大して改憲阻止の展望を確固としたもの

にしなければなりません。

 安倍改憲案」の問題点(講演会などによる会員の認識

の深まりもあり省略します。)

①自衛隊明記について

×××「安倍改憲案で新設する9条の2」×××

〔前項の規定は、我が国の平和と独立を守り、国及び

民の安全を保つために必要な自衛の措置をとるこ

とを妨げず、そのための実力組織として、法律の定め

るところにより内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の

指揮監督者とする自衛隊を保持する。

②自衛隊の行動は、法律の定めるところにより、国会

の承認その他の統制に服する。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
②緊急事態条項について                                                          
③教育の無償化について
④参議院合区解消問題


************************************************************** 
  [ 国民投票法の問題点 ]

・最低投票率がない。戸別訪問が許される。

・宣伝費の制限はない。(政府の改憲宣伝費 自民

 党の改憲PR・企業よりの寄付)

・公務員の反対運動の規制・その他(マスコミの「忖

度」 情報等々)の問題が指摘されており、立憲野

党を中心にこれらの改正が先であると、強調してい

ます。


 <憲法と沖縄>

 去る9月30日投開票の沖縄知事選では、自民・公

明・維新・希望などが推薦した佐喜氏を破り、玉城デ

ニー氏が8万票の大差をつけて当選を果たしました。

玉城デニー氏は、故翁長武志氏の意思を引き継い

で「辺野古対」の民意を再び明確にしました。辺野

古反対派が当選した以上、政府は法的対抗措置を

凍結し、移設計画を見直すべきであります。普天間

還に代替施設が必要であれば、改めて米国と交

渉し、移設先を一から検討べきです。

しかし、知事選への影響を避けるために工事を手控

ていた安倍政権は、再開に向けて即座に動くもの

と考えられます。


2、主な経過と総括

 1)講演会の取り組み

  A、12月24日講演会「憲法改悪と人権」教育文化会館 講師・

    西村武彦氏 参加者  23名 「家族」を巡る国家や自治体

    の規定と考え方、憲法24条制定の経過 自民党改憲案の

    憲法13条・24条の問題点、障がい者の地域で生きる権利が

    後退する安倍首相の「古き家父長制度」への復帰願望と天皇

    崇拝

  B、2月14日新春学習講演会「安倍政権とトランプ大統領を斬る」

    エルプラザ 講師・吉田勝弘氏 参加者25名 新自由主義の

    局面、大企業・高額所得者の減税   と消費税増税、アベノミ

    クスの間違い、大企業の内部留保と実質賃金の低下、トランプ

    大統領の大規模景気刺激策と露骨な弱者切り捨て政策、保

    護貿易協定、米国防衛・外交政策の強行と国防費の大幅拡

    大、予算教書と財政赤字増大

  C、6月15日講演会「自衛隊の憲法明記を考える」札幌市教育文

    化会 参加者64名  講師・清末愛砂氏 モリカケ問題、自

    衛隊日報隠蔽問題、憲法前文・9条の現行文と安倍改憲案、

    9条2項追記の問題点(曖昧さの恐怖・後方優先の原則・自

    衛の名で戦争が始まる・軍事優先の社会へ)緊急事態条項

    ・教育環境の整備・参議院合区の問題点(個別法での対応

    が可能、印象操作)
   

    「わったー、わらばーを守ろう」沖縄・北海道共同行動報告

    報告者・市民の風手稲・公平孝一氏)辺野古新基地建設

    反対運動に連帯し、沖縄本島26全市町村を訪問し、街頭

    宣伝などの報告

  D, 9月23日「進む政治の私物化、瓦解する官僚たち」~息

    詰まるアベノミクス~ 参加者146名 講師・望月衣塑子氏

    自民党総裁選の分析、記者としてのテーマと感じたこと、

    森友問題での改竄疑惑と改竄指示、セクハラ疑惑と政治

    家の2次加害 伊藤詩織さんインタビューと菅官房長官と

    のやりとり、メディアの役割と報道の自由度ランキング67位

    財政悪化と膨張する防衛予算、憲法9条自衛隊明記の問

    題点 憲法9条に込められた魂翁長知事の願い・平和の緩

    衝地帯

 2)沖縄連帯行動について
              
   安倍自公政権による辺野古新基地建設強行の進展状況に危

   機感を深め、昨年の連帯行動に引き続いて本年も規模を縮小

   しながらも派遣することを確認しました。運営委員会において募

   集をした結果、一次隊として8月 8日~8月20日、大山氏を、

   第二次隊として8月29にち~9月 7日、共同代表の瀬尾氏と

   市民の風・手稲の堀井氏を派遣しました。それぞれ辺野古で

   の座り込み行動や地元住民団体との運動交流が深めれました。

 3)安保法制・共謀罪廃案の取り組み
         
   多くの国民の反対を押し切って強行採決された両法に対する

   廃案の取り組みは全国各地で継続されております。北海道に

   おいては、平和運動フォーラムと憲法会議の共闘体制に市民

   も加わって「19日戦争をさせない総がかり行動」として大通公

   園において開催されています。

   中央の「総がかり行動」の呼びかけによって「3000万人署名」

   が全国各地域・職場において取り組まれております。

   集計数は5月末現在で海道 717681筆 中央 13500000

   筆」となっております。10月末現在、推測されているのは北海道

   100万筆 中央2000万筆であり、目標値の3000万筆には届

   いていないようです。
 
   また、安保法制廃案に向けて取り組みの一環として「安保法制

   違憲訴訟」が全国各地で取り組まれております。9月末現在、

   原告数7479名・22地裁・25裁判(東京で女の会・国賠・差

   し止めで3、福岡で国賠・差し止めで2など)となり、二次三次

   と提訴が継続されております。
   
   北海道においては「違憲訴訟北海道の会」が全道的に呼び

   かけ、第一次提訴原告268名、第二次提訴原告113名、

   第三次提訴原告33名、第四次提訴原告4名、支援者・会

   員568名、合計1,016名が結集されました。
   
   9月28日には第7回口頭弁論が行われ、児玉さんが、広島

   に住んでいた少年時代に学童疎開によって被曝を逃れまし

   た。肉親を失った友人が悲しみに打ちひしがれている姿を

   目の当たりにして戦争を繰り返してはならないと決意しまし

   た。衆議院議員としての活動の中でPKO協力法、周辺事

   態法、イラク特別措置法などの立法過程で平和と憲法を

   守るための質疑を行った立場から、安保法制の違憲性と

   被爆国としての日本の果たすべき役割について述べまし

   た。I 弁護士は原告の受けた損害の多様性と平和的生存

   権の侵害について述べました。Y弁護士は今後の原告の

   主張予定と道内の自衛隊員の危険性について述べました。

   T弁護士は今後の立証計画について述べました。
   
   その後、東京地裁において裁判官が立証計画における学者

   などの証人調べ申請を却下したことなどを考慮して、岩本一

   郎氏や清末愛砂氏など4名の第四次訴訟団を結成し提訴し

   ました。釧路地裁における裁判は同様な流れで進行してお

   ります。
   
    昨年7月11日に施行された「共謀罪」=改正組織犯罪処

   罰法は、犯罪を計画段階で処罰する近代刑法の原理に反

   するものであり、思想・表現の自由や米軍基地反対や反原

   発などを掲げる市民運動を規制するとともに超監視社会を

   招来させるものであり廃止させなければなりません。また、

   適用させないように当局の監視も必要です。
   
    改憲阻止の取り組みと連動させながら、廃止に向けて取

   り組みを強化しようではありませんか。


  4)憲法9条を世界に広めよう!憲法を市民の手に取り戻そう

    9・9行動、9の日行動

       2014年9月9日より、毎月9日JR札幌駅西口・紀伊国屋書

    店前において「戦争法」反対・廃案を求めて憲法トークとチ

    ラシ配布・署名を行っております。講演会などのイベント開

    催の宣伝機会としても有効に活用してきました。11団体で

    発足しましたが、それぞれ団体業務など多忙なことから行

    動に参加しているのは限られています。「モリカケ疑惑」、

    「自衛隊日報隠蔽・書き換え」問題、セクハラ問題に対する

    安倍自公政権の不誠実な姿勢に対して市民の不審感が高

    まっており、9の日行動に対する理解が進みチラシ受け取り

    が少しづつ増えております。「安倍改憲」の内容も具体化し、

    衆参両院での提案、審議強行も予想され、緊迫度を増して

    おります。<改憲阻止>の具体的行動として強化しなけれ

    ばなりません。
 
  5)日米共同訓練とオスプレイ参加中止の取り組み
     
    8月末日から9月上旬にかけて日米共同訓練が道内の演習

        所において行われる情報があり、昨年に引き続いて9月3日

   防衛大臣、高橋北海道知事に中止の申し入れを行いました。

   米国領事館が休館であったため、ドナルド・トランプ大統領に

   同様の申し入れ文書を送付しました。

     申し入れに対しては、それぞれ伝えると言っただけに終始しま

   した。尚、訓練は胆振東部地震で影響で中止となりました。
 
 6)護憲ネットワーク北海道ニュースの発行
    
   当会の活動や護憲の情報を会員や市民に広く周知し、理解を

   求め深める目的で2014年度より発行してきました。本年は1

   回の発行にとどまりました。

       第12号は、7月20日・・・6・15講演会報告、沖縄「慰霊の日」

   を考える。憲法25条と27条の隙間を考える、「鉄路」は誰のもの

      会員の積極的な投稿を要請します。
 
 7)安倍改憲を許さないための共同をつくる円卓会議について
  
   改憲阻止の大衆行動の拡大を企図して平和運動フォーラムや

   憲法会議など護憲の市民団体が一同に介して講演会・デモを

   開催し、道民・市民にアピールしようと企画をまとめ、<戦争さ

   せない市民の風>に申し入れました。その結果、具体的な協議

   の場として当護憲ネットワーク北海道と戦争をさせない市民の風

   ・9条の会ネットワーク北海道有志の会を世話人会として「安倍

   改憲を許さないための円卓会議」が設定されました。
  
   議論の中で平和運動フォ―ラムや憲法会議などと個別に協議

   の場を持ちましたが、平和運動フォーラムは団体の性質上、屋

   上屋を重ねることになるので困難であるとの返答がありました。

   その後、断念することなく具体案を練ってきましたが、時期を逸

   してしまいました。今後も具体的に開催をめざして進める所存です。
 
  8)運営委員会の開催
     
     この間の運営委員会の開催は7回にとどまりました。それぞれ多

   忙な業務の隙間を縫って開催するという事情はありますが、改憲

   前夜といわれている現状を打破するためにも会議開催の重要性

   は増しております。 講演会・学習会などの企画・総括・会員拡大

   に向けた取り組みなど課題は山積しており、意思統一を深め機

   能強化に努めなければなりません。
   


    <2019年度の>活動方針・主な計画>

    「安倍改憲」の具体的案が明確になり、いっそうの

強行姿勢が明らかな現在、「改憲阻止」の意思統一を

深め、市民に対する宣伝活動を強化します。また、憲

法理念の実現をめざしてあらゆる努力を傾注します。

1、講演会・学習会の開催について                                                  
    今日の危機的情勢を踏まえて改憲勢力の動向や

事態の認識を深め、憲法理念の実現をめざして以下

のように講演会や学習会を開催します。

    新春学習講演会(1月~2月)、春季講演会(4~

5月)夏季講演会(7~8月)、

    秋季講演会(10月~11月)

  テーマと内容に大胆な検討を加えての企画の展

開など、事務局議論の充実と他団体との連携を深

め、道民・市民の参加を呼びかけるなど積極的に

開催していくよう努めます。

2、護憲トークについて

  改憲の危機が深化する下において、国民投票を

視野に入れて改憲阻止に向けて積極的に行動しま

す。この間、積極的に改憲阻止に向けて取り組む市

民団体も増加していることから共同行動を追求します。

<憲法9条を市民の手に取り戻そう9の日行動>や

<戦争させない総がかり行動>への積極的な連携

・連帯に努めます。

  改憲反対52%の世論を60%、70%に高めるた

めに青年層や保守派にも理解を得られるように内容

に工夫を凝らしながら宣伝活動の強化に努力します。

3、護憲ネットワーク北海道ニュースの発行について

    「安倍改憲」4項目の具体的な問題点や影響する

問題をはじめ先行している自衛隊の軍備拡張などを

明確にするなどニュースの充実に努力します。講演

会の報告や日常生活に直結する問題点などについ

ても取り上げます。全道的な護憲運動の状況を把握

し、紙上交流を通じて全体化します。会員相互の意思

疎通を深めるためにも投稿を要請します。
   
4、ホームページなどの活用について

  ITを活用した取り組みは、運動の帰趨を決定する

とも言われている現代、その充実が求められていま

す。全体的な取り組みの状況をはじめ地域での諸団

体の動向、情勢分析や反応などを含めて充実に努め

ます。又、素早い情報の発信を目指してフェイスブック

への掲載を進めます。

5、運営委員会の充実について

  構成団体や会員の取り組みや主張などを集約し組

織的な前進を図ります。会議の定例化と議題の精査を

通じて改善強化に努めます。

 6、会員(賛同人)・賛同団体の拡大、他団体との連携

強化について

  国民投票が迫っている中で組織を強化することが急

務となっていることから、当面の組織課題として150名

の会員数と賛同団体の拡大に努力します。対話と訪問

活動、宣伝活動、機関紙活動などあらゆる活動を通し

て組織強化を図ります。各地区や諸団体の取り組み

に学んだり、意見交換と運動交流を企画し、相互の前

進を図ります。

7、各地の護憲団体との連携について

  改憲前夜と述べられている危機的な状況を打破す

るためにも憲法理念の実現をめざす団体・個人と連

携を深め、講演会の共同開催など護憲勢力の前進

をめざします。

 < 役 員 体 制 >

共同代表  瀬尾英幸 吉井健一  吉田勝弘   

事務局長  浅野隆雄                               

事務局次長 小柳政行 鳴海一芳

事務局員  浅野厚子 乙川洋子 木山誠二 
 
                   坂本俊治 鈴木捷彰 白川ただし 
        
                  築地政樹  諸岡廣志
                    
                 









[イベント紹介] 11・4伊藤講演会のお知らせ






第4次安倍内閣が発足ましたが、相も変らぬお友達内閣であり、 

自民党役員については改憲実現に向けた布陣です。

 総裁選以上に総力を上げた沖縄知事選に引き続いて

那覇市長選にも自公政権は惨敗しましたが、改憲志向

は止まるところを知りません。

 沖縄県民のたたかいに学びながら護憲勢力の拡大に

向けて取り組みを強化しようではありませんか。

 「自衛隊明記」の問題点については十分ご承知のこと

と考えますが、<平和的生存権>や<人格権>との関

係で深めたいと考え企画しました。多数の皆様のご来

場をお待ち申し上げます。
                 
                 記

と   き : 11月 4日(日) 13:00~15:00

と こ ろ :  北海道教育会館 4F 大樹

         (札幌市中央区南3条西12丁目)

こ う し :  伊 藤  真  さ ん 

         (弁護士・伊藤塾塾長)

えんだい :「自衛隊明記と平和的生存権」
  
 ~平和を願う人格権を活かすために~ 

さんかひ: 5 0 0 円

どなたでも参加できます。  

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 沖縄県知事選が昨日13日に告示され、30日に投開票されます。

翁長雄志知事の死去という不測の事態を受けて行われる今知事

選は過去に例のない超短期決戦となります。

 選挙戦は予想通り、前宜野湾市長・佐喜真淳氏(54)と衆院議

員・玉城デニー氏(58)による事実上の一騎打ちとなります。

 自民、公明、維新、希望の各党が佐喜真氏を推薦しました。

玉城氏は政党の推薦を受けない方針です。安倍政権を中心と

する勢力と県政与党を中心とする勢力が激しく対決する構図に

なっています。

 最大の争点は、辺野古新基地建設問題です。

安倍政権による工事の強行に対し、県は8月30日に「撤回」に

踏み切りました。法的根拠を失い、工事はストップしたのですが。

政府は対抗策をとるタイミングを見計らっているのです。そんな

中で実施される知事選でから、遠い沖縄のことだから関係なし

と考えないでください。

この選挙について自らの足元をしっかりと見つめなおしてみ

ませんか。

 『問われる民主主義の質???』

沖縄国際大学の前泊博盛さんはこのように題して全国民に

問うています。

 
  「この国は、本当に民主主義国家か?」

    「この国は、本当に主権国家なのか?」

我々、一人ひとりに北海道民にも問うている。

   沖縄で起きている米軍基地問題は、なぜこれほどまで長き

にわたって解決されないまま放置され、悪化の一途をたどって

いるのか。

再度、この問いを考えてみませんか?

 普天間基地は本当に世界一危険か?

 普天間の危険性除去には本当に辺野古移設が唯一の方策

なのか?

 辺野古移設の費用は、いくらかかるのか?

 なぜその費用は米軍ではなく日本持ちなのか?

 辺野古新基地は、何から何を守るために必要なのか?

 選挙で示された民意は、なぜ無視されるのか?

 地球規模の温暖化の中で、二酸化炭素を吸収する貴重な

サンゴ群は、なぜこうも無謀に破壊され、基地建設が優先さ

れるのか?

 海兵隊の抑止力は、いったい、いつどこで発揮されるのか?

 海兵隊は、沖縄にいまいったい何人駐留しているのか?

 なぜ、本土住民は沖縄に基地を押し付けて平気でいられる

のか?

 なぜ、日本の警察官が米軍基地建設のための警護に駆り

出されているのか?

 前泊教授は、菅官房長官の「普天間基地の危険性除去に

は、辺野古移設が唯一の方法」は二重、三重に噓・偽りであ

ると指摘する。

 その理由は、「本土復帰」以来の45年間の米機の事

故統計にあります。「普天間飛行場」よ「嘉手納飛行場」の方

が30倍もの事故を起こしおります。

  「嘉手納飛行場」=「嘉手納基地」の撤去にいて米軍と交

渉するつもりもないし、交渉してらないものと位置づけられて

いるからです。

 普天間を辺野古に移設したとしても解決にはならいとも述

べています。なぜなら、辺野古を飛び立た米軍ヘリは、沖縄

中いたるところに設置された60ケ所を超すヘリパットでの訓

練を続けることになるので危険性は除去されないのです。

 本当に危険性を除去するのであれば県民が要求してきた

ように「米軍ヘリの住宅地周辺での訓練禁止」や「米軍機の

飛行禁止」こそが「唯一の解決策」ということです。

 県政記者クラブ主催の討論会で、 佐喜真氏は県政が代

わって一括交付金が減額され、県民生活に大きな影響を及

ぼしている」と指摘しました。

 原因を政府との対立や争いを繰り返した翁長県政にある

と責任を転嫁し、「対話を通じて県民を豊かにする」と協調

路線への転換を強調しました。

 玉城氏は新基地に協力的であるかどうかで予算を増減

させるのは、国の責務として実施している沖縄振興策の

趣旨をゆがめ、「地方自治を毀(き)損(そん)する」と鋭く

批判しました。

 予算は「『米軍基地との引き換え』ではない」と指

摘し、「アジアのダイナミズムを取り込んだ」自立型経済

構築を唱えました。

   前述した佐喜真氏の「県政が代わって一括交付金が減

額され、県民生活に大きな影響を及ぼしている」と指摘し

たことは正しいのです。

安倍政権は翁長県政が進めてきた「脱基地経済」の構築

を認めず、「基地依存経済」を迫るために辺野古基地関

連予算や沖縄関連防衛費以外の全ての予算を大幅に削

減させたのです。その辺野古基地建設工事や沖縄防衛庁

の工事に本土・大手ゼネコンが大半を受注しており地元企

業はその下請け・孫請けに甘んじる以外に生き残るすべ

はないのです。

 米軍基地が返還されるたびに跡地の再開発が進められ、

「那覇・新都心地区」に象徴されるように経済効果が基地

経済の8倍から10倍にも達しており、今後も米軍基地の返

還による跡地利用によって地元に大きな利益と雇用拡大

につながるとの期待があるのです。このように翁長知事が

推進してきた「脱基地経済」は着実に成果をあげ、近未来

の沖縄を明示しているのです。

オスプレイなどの事故が起こされるたびに観光客は激減し

ますが、通常の観光客の入込も倍増しており、沖縄経済の

近未来を明るく照らしているのです。米軍基地返還の跡地

利用の大きな柱として「観光地化」が期待されているのです。

 このように佐喜真氏の沖縄予算に関連する発言は、安倍

政権による「沖縄いじめ」の証言そのものであり、「基地経

済」の転換を期した翁長氏に対する冒とくであり、許しがた

いものです。

 北海道において玉城デニー氏を応援するにも限界があり

ますが、カンパ活動や電話かけなど可能なことに挑戦しょう

ではありませんか。

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[イベント紹介] 9・23望月講演会のお知らせ

皆様もご承知のように安倍政権は、憲法を破壊し、

主主義を破壊してきました。

 この度の総裁選に関連して自民党はマスコミに

対して「公平・公正な報道」を要請しました。記事や

写真や掲載面積で「必ず各候補者を平等・公平に

扱うよう」との内容です。報道機関の<自主・自立>

の尊重について自民党はどう考えているのでしょうか。

 「権力を持ち、監視される側の政党が報道に指図

するのは筋違いだ」との強い批判があります。

 これ以上の政治の私物化を阻止し、民主主義の

破棄を許さないために何が求められているか共に

考えてみませんか。

  皆様のご来場を要請いたします。

                              記

日 時  9月23日13:30~16:00

会 場  札幌市教育文化会館

講 師  望月衣塑子さん(東京新聞社会部記者)

演 題  「進む政治の私物化 壊される民主主義」

参加費  500円

主 催  護憲ネットワーク北海道

後 援  北海道平和運動フォーラム

憲法25条

<すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む

  権利を有する>

憲法27条

<すべての国民は、勤労の権利を有し、義務を負う。賃金、

就業時間、休息、その他の勤労の条件に関する基準は法律

でこれを定める。>

憲法28条

<勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動を

する権利はこれを保障する。>


  8時間の勤労、8時間の睡眠、8時間の自由

 これは、国内外の労働者が長期間に亘るたたかいの中で確立

された全労働者の権利である。EUなどでは6時間労働制度の

確立に向けてたたかわれている。

 しかし、現在の日本社会でははたして、何万人が8時間労働が

保障されているのだろうか。

 2017年度の総務省の就業構造基本調査にによると労働人口

6,621万人の中に占める非正規労働者は4割で2,133万人と過去

最多を更新した。ご承知のように非正規労働者は低い年収と雇

用不安に怯えながらの生活を強いられている。

  6月29日の参議院本会議で「働き方改悪関連8法」が強行

採決された。労働者の命と健康を脅かし、生活を破壊する法の

施行は許されるのか?

 否、許されないのだ。憲法違反であることは明白だ。

 この間の「違憲立法」は、関連法としてひとくくりで提案し、審議

時間の短縮を図り国民に内容が不明のまま強行採決されてきた。

安倍首相が述べてきた「国民の理解を得るために丁寧に説明す

る」との言葉とは真逆の事態であり、又、問題点が明白になり反

対運動が盛り上がることを恐れての反対運動を封じ込める一括

提案・一括審議であり、非常にあくどい戦術であることは明白で

あり、二重三重に許されない。

  安倍首相が年頭国会で「働き方改革国会」と自ら命名し,臨

んだ国会審議は異常の連続であった。裁量労働制を巡るでたら

めなデーターで、財界が最も期待したが関連法から外された。

しかし、その後もでたらめな労働時間データーが発覚したことは

記憶に新しい。にもかかわらず、加藤厚労相の不誠実極まりな

い答弁の下でも審議を強行した。

 前述したように時間の制約の下で審議は「高度プロフェッショ

ナル」に集中せざるを得なかった。過労死基準を超える「残業時

間の上限規制」、「勤務時間インターバル」の骨抜き、格差の解

消には程遠い「同一労働同一賃金ガイドライン」、「有給休暇の

義務的取得」、「中小企業の残業代割増率の先送り」等々、問題

は残されたままである。文字通りおまけの付帯決議が47項目も

付けられたが、何の効果もないことは付帯決議の歴史が証明し

ている。

さらに「裁量労働制」や「解雇の金銭解決」が登場することは明

白であり、審議の中で一部明らかになった労働の実態を元に反

対運動の再構築が問われている。

 冒頭に例示したが、憲法25条と27条・28条の乖離はすさまじ

く、労働基準法制空洞化の進行を許すならば労働運動の存在意

義を失うことは必至である。

 一日8時間の労働と8時間の睡眠を確保し、8時間の自由時間

を有意義に過ごすことが保障される社会の実現に向けて取り組

みを強化しなければならない。
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安倍改憲は、時代錯誤だ!  

 ~~~6・12米朝首脳会談・共同声明~~~

 「朝鮮半島と世界の平和と繁栄」に  

   歴史的な第一歩を歩み始めた   

   市民の皆さん、共同声明では

① 新たな米朝関係を確立する。

② 朝鮮半島において持続的で安定した

   平和体制を築く

③ 4月27日の「板門店宣言」を再確認し、朝鮮は

  朝鮮半島における完全非核化に向けて努力する。

などが確認されました。
         
 朝鮮はミサイル実験施設と核実験施設の破壊に

着手しました。

  トランプ大統領は「交渉継続中の米韓合同軍事

演習の中止」を表明しております。

7月6日にはボンベオ米国務長官が訪朝し、金英哲

朝鮮労働党副委員長と会談し、非核化の具体的な

協議を進めております。

   このようなアジア情勢の歴史的な転換に際して、

安倍政権は何をしたのでしようか?

朝鮮の弾道ミサイル発射を想定したJアラートによ

る避難訓練の中止を発表しましたが、「憲法9条に

自衛隊を明記するという改憲路線」にこだわり続け

ています。

   さらに朝鮮半島を射程に入れた地上配備型ミサ

イルシステム(イージス・アショア)の導入を促進し、

オスプレイの配備やヘリコプター登載空母の建造、

沖縄の辺野古新基地建設などを推し進めています。

あろうことか、米朝会談の最中に朝鮮半島を対象に

した軍事偵察衛星を打ち上げるという挑発行動まで

行ったのです。

 安倍政権は、この間の硬直した「北朝鮮敵視政策」を

転換することが必要なのです。2002年9月の日朝平壌

宣言に基づいて過去の歴史的清算と国交正常化交渉

を再開することです。

    「拉致問題」の解決もこの過程で解決されるべきも

のです。

又、朝鮮半島の非核化が現実的な課題になっている

現在、昨年7月、日本が国連で核兵器禁止条約に反対

したことを撤回するべきではないでしょうか。

そうして、「国是」としてきたはずの「非核3原則」に基づ

いて米国の「核の傘」から離脱する必要があります。

もちろん、核兵器禁止条約に加盟することが肝要です。

この道こそが憲法前文や憲法9条に沿った平和の道です。
 
 自衛隊日報隠蔽、森友・加計文書改竄、

セクハラ問題等々の究明をし、行政・政治の

腐敗を一掃するには、責任をとって安倍内閣

が総辞職することが必要です。!!! 
 

鉄路は誰のもの!

                           廃線になった瀬棚線・旧今金駅跡

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  札幌では2030年新幹線(新函館北斗ー札幌)開業

が確定し、「札幌オリンピック」招致に邁進している。

 しかし、その北海道新幹線(新青森ー新函館北斗)の

収支について全く注目されない。2016年度54億円の

赤字であり、翌2017年度は103億円と倍増しているの

である。

 「札幌への開業」によって赤字さらに増え続けることが

予想されている。

 このような中で6月16日、JR北海道の嶋田社長は、

記者会見を開き輸送密度(1キロ当たりの1日の輸送

人数)200人以上2千人未満の道内路線8区間を巡り、

収支が改善しなければ廃線となる可能性を明示した。

 しかし、当該沿線の自治体や関係機関など道民の

反発を背景にした20日の高橋北海道知事との会談に

おいて「説明の言葉が足らず、存廃も含め検討する

との誤解を生んだ。訂正したい」と述べ撤回した。

 北海道新幹線の全面開業による赤字の増を見据え、

早期に「維持困難鉄路の半減」を実現させ赤字の縮減

を狙ったものであり、住民無視の傲慢な方針であり許

されない。

 問題の根源はそこにはなく、2000年の鉄道事業法の

改悪にあった。前述したように輸送密度の低い路線は、

たとえ黒字会社でも線区単位で採算が確保できなけれ

ば廃線にすることが可能になったことだ。実際に「分割・

民営化」によって巨大な黒字企業となったJR東海やJR

東日本でさえ、採算の合わない地方路線の廃止を打ち

出している。
              
 北海道内の鉄路は、過疎過密や少子高齢化の進行に

より寂れるばかりある。しかし、食糧基地としての北海道

にとって農林水産物の輸送手段として鉄路は欠かせない

ものである。又、観光立国を唱え海外からの観光客が増

加していることから、将来的にも鉄路の必要性は大きい。

 何よりも、鉄路は高齢者や高校生などの交通弱者にと

って安心して通院・通学できる公共交通として必要不可

欠のものである。

  憲法13条・22条・25条などによっても保障されてしかる

べきものであり、保障されなければならないものである。

  「維持困難鉄路」とJR北海道の経営再建を巡って上下

分離,上中下分離、原発賠償金方式(JR東・西・東海

などからの損金処理による支援金)など様々な再建策

が出されてきた。 

   問題なのは、鉄路はJR北海道や株主の国のもので

はなく利用者のものであることを認めて鉄道事業法を

改正するとともに抜本的な政策を創り出すことである

と考える。



005[1].jpg   沖 縄 「 慰 霊 の 日 」 を 考 え る !

               共同代表 吉 井  健 一

 昨日、6月23日は沖縄「慰霊の日」でした。

沖縄戦は1945年3月末に始まり、4月1日には米軍は本島へ

上陸し、苛烈な地上戦となったことから、当時の県人口の4人に

1人にあたる県民12万人以上が犠牲となりました。

沖縄戦の組織的抵抗が終わった23日を慰霊の日と定めました。

 糸満市摩文仁の平和祈念公園では午前11時50分から県など

が主催する沖縄全戦没者追悼式が開かれました。正午の時報に

合わせて黙とうし、戦没者に祈りをささげていました。

追悼式では 翁長雄志知事と県遺族連合会の宮城篤正会長が、

そろって基地問題を取り上げました。 

 宮城会長は「戦争につながる新たな基地建設には断固反対す

る」と遺族としての決意を述べました。

 翁長知事は平和宣言で、「沖縄のこころ」に触れながら、こう力を

込めました。

 「辺野古に新基地を造らせないという私の決意は県民とともに

あり、これからもみじんも揺らぐことはありません」
 
 知事にとって1期目の任期最後の平和宣言であり、膵(すい)がん

を公表し抗がん剤治療を続ける中、この日は直前までかぶっていた

帽子を脱いでマイクの前に立ったのです。

落ち着いた表情ながら、その話しぶりは決然として、強い意志と覚悟

を感じさせるものがありました。

 知事は、米朝首脳会談が開かれるなど東アジアを巡る安全保障環

境の大きな変化に触れ、「20年以上も前に合意した辺野古移設が

唯一の解決策といえるのか」「緊張緩和の流れに逆行している」と強

調しました。

 移設計画の見直しを求める翁長知事の平和宣言を、安倍晋三首

相や小野寺五典防衛相はこれまでのように無視するに違いありま

せん。安倍首相はあいさつで「できることはすべて行う」と基地負担

の軽減に全力を尽くすと語ったが、具体性は全くありませんでした。
 
 戦後、沖縄を占領した米軍は、住民の土地を一方的に囲い込ん

で基地にしました。生活の場の軍事化が進んだのです。そして今

また、米軍再編という名の新たな軍事化が、日米両政府によって

強行されているのです。

 「沖縄の基地問題は、日本全体の安全保障の問題であり、国民

全体で負担すべきもの」という翁長知事の指摘を、私たちは重く受

け止めたいものです。

     22日、同公園でろうそくが灯さた。<平和の文字>

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 <辺野古新基地建設を問う> 
  
 翁長知事が<平和宣言>で強調したように「米朝首

脳会談」によって朝鮮半島の非核化と朝鮮戦争の終

結など東アジアに新しい秩序が構築される可能性が

出てきました。その具体化の一歩として、米韓軍事

演習の中止と朝鮮戦争での米兵の戦死者の遺骨が

返還されます。

 沖縄の米軍基地は、朝鮮戦争とその後の米朝対立

の最前線としての役割を韓国の米軍基地とともに担

ってきました。近い将来、朝鮮戦争が終結すると、在

沖米軍基地に大きな変化をもたらすことは明白です。

嘉手納基地を中軸とする沖縄の米空軍は、朝鮮戦争

と深く関わってきましたし、嘉手納基地、米軍普天間

飛行場、ホワイトビーチ地区は、在日米軍だけでなく

朝鮮戦争時の国連軍基地でもあるのです。

  朝鮮戦争が終結すると、沖縄に国連軍基地は必要

なくなります。

  安倍政権は、従来から朝鮮を「脅威」とし「抑止力」

として在沖米海兵隊の存在意義を主張してきました。

  しかし、朝鮮半島に平和が訪れれば脅威の前提が

崩れるのです。普天間飛行場を維持し続けることや

名護市辺野古への新基地建設は大義名分を失い、

必要なくなることは明白です。

 辺野古新基地建設は「戦争への投資」であり、沖縄

県民の反対を圧殺して一兆円もの税金を投じて耐用

年数200年の新基地を造成することは許されないと

考えます。