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 安倍晋三首相は本日10月4日、臨時国会

開会にあたり所信表明演説を行い、野党

に改憲議論への参加を呼び掛けました。

会期は12月9日まで67日間となっています。

 自民党は憲法改正の議論の進展をめざ

しており、衆参の憲法審査会で自由討議を

開き、憲法9条への自衛隊明記など4項目の自民党改憲案を説明す

る構えです。

 憲法審では18年の通常国会から継続審議となっている国民投

票法改正案の取り扱いも焦点になっています。与野党は改正案

の審議を優先する方針で一致していますが、立憲民主、国民民

両党などは改正案にCM規制の強化を盛るよう求め、先の通

国会では実質的な審議に入れなかったのです。予断を許さな

状況です。

 安倍改憲の本質を明確にしてくれる小林節先生のお話を是非

お聞きください。 

                   記

日 時  2019年11月 2日(土)) 18:30~20:30

会 場  札幌エルプラザ3階ホール
      (札幌市北区北8条西3丁目JR札幌駅北口)

参加費  8 0 0 


 

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クイックしてください。



 全後志・脱原発グループ:日本海沿岸キャラバン


じめに 


2019年6月17日~21日・・・岩内~函館(前半、南回り)


      6月24日~27日・・・石狩~稚内(後半、北回り)


  合計9日間(走行距離1.821km)


日本海沿岸の漁村(市町村)と漁業関係者(漁協、漁民)を対象に、


原発は廃炉! 政治を変えよう」をメインスローガンに


海をよごすな 原発やめろ」をサブスローガンとして


脱原発を訴えるキャラバンを行なってきました。


【目的】 


原発を止めるため政治を変えることを漁民・漁協・役場に訴えて


回りました。


 泊原発をとりまく岩内湾の現状(岩内港を中心とする漁業の壊滅


状態)を日本海沿岸の市町村役場と漁業関係者の方々に対して、


岩内原発問題研究会・代表の斉藤武一氏(原発紙芝居でも著名な


市民科学者)の資料を配布して、


原発の将来にわたる危険性を知ってもらうこと。


そして原発を廃炉にすること。


【メンバー構成】

  

行動隊隊長:堀井 克幸 (札幌市手稲区在住)、 


事務局長瀬尾 英幸  (古宇郡 泊村在住)


隊員木田 博典 (札幌市北区在住)


途中参加隊員: 斉藤 武一(岩内郡 岩内町在住)、


 鳴海 一芳(小樽市在住)、 沓沢 志宣(札幌市手稲区)、


 公平 孝一(札幌市手稲区在住)、桟敷 一明(小樽市在住)


、加藤 浩道(石狩市在住)、木山 誠二(札幌市西区在住)、


 大野さん女性(石狩市)、斉藤 哲 (札幌市豊平区在住)


【行動記録】 (前半・南回り)


【6月17日】(曇のち晴)


岩内漁協-黒松内-長万部-高速道―函館-戸井漁協


-函館市役所-函館漁協-函館駅前-上磯・旅館


  岩内漁協前で出発式を行なう。


  地元の斉藤武一氏がエールを送ってくれた。道新と北方ジャ


ーナルの記者さん、それに札幌から仲間の公平さんが駆けつ


けてくれた。風がつよく横断幕が煽られる。


   戸井漁港では津軽海峡対岸の大間原発建設とマグロ漁への


影響を考える。岩内漁業の惨状は、大間原発の将来と決して他


人事でないことを関連づけて、津軽海峡の漁村の人たちに訴える


きっかけになった。

 

【6月18日】(晴):


上磯・旅館-上磯漁協-木古内-知内漁協ー福島町役場-福島


漁協-松前町役場-松前さくら漁協-上ノ国役場-ひやま漁協・


上ノ国支所-上ノ国・旅館


                旅館の女将から瀬尾事務局長の携帯に電話がはいる。        

旅館を出る

旅館を出る時に渡したラシを読んでくれて


 「すごいことを書いて広めてくれているんですね...!」


ということだった。きっと初めて知った原発の危険性の実態に感心


し、嬉しくなって電話をせずにいられなかったに違いない。それを聞


いて、こちらも全員が嬉しくなった。


 夜の反省会で「走行中の流し街宣では、何を言っているのか分か


らなくては意味がない。もう少し短いセンテンスで話した方が分かり


やすい」という意見が出た。


 その結果、【原発を止めましょう! 私たちが原発は危険です、原


発を止めましよう!と言っても、原発は止まりません。政治を変えな


いと、原発はなくならないのです。政治を変えないと、子供たちを守


れないのです。漁業も守れないのです。原発をやめましょう。政治を


変えて、子供たちを守りましょう。漁業を守りましょう!


これが「流し街宣」の定番フレーズになった。


 さらに【小泉元首相も脱原発を訴えて、全国を飛び回っています。


右も左も、保守も革新もなく、原発を止めなくては、日本の将来が


危ないのです】と、漁民の立場を考えて、少しずつ原稿を変えてい


った。この「流し街宣」は、漁村の小さな集落では速度を20~30k


mまで下げて、ゆっくりと巡回してスピーカーで流して動いた。時折


り混ぜる原発の危険性(泊原発の周辺で起きているガンの死亡率


の高さなど)の話には驚く人が多かったことと思う。惜しまれるのは、


流し街宣ではその場だけのことで終わり、どれだけ心に残るかは分


からない。原発が人体にも漁業にとっても、どれほど被害を及ぼす


かを説明したチラシを全戸配布できなかったのが残念だった。


【6月19日】(晴):


  上ノ国・旅館-江差町役場-ひやま漁協・江差支所-乙部


町役場-漁協―八雲町役場熊石総合支所-漁協-大成―


漁協―北桧山-せたな町役場―漁協-島牧村役場―漁協


-島牧・大平ユースホステル(17:20)


  町村の中心部の道路脇に停まって横断幕を立て、10分~


20分ほど訴える「本街宣」できちんと話すと、人通りは少なくて


も立ち止まって聞いてくれる人は、必ず分かってもらえる手応え


を感じた。


  函館市役所前でのタクシー運転手さんや瀬棚(北桧山)の国


道や他の場所でも、何度か、何人かの人から拍手や丁寧な黙礼


をいただいた。


 しかし或る町の副町長さんは応接室で、「皆さんのやっているこ


とは、とんでもないことをやっているとは思わない。ただ国民全体


では原発反対の人はどれだけの割合なのか...。皆さんの活動が


大事なのかとは思うけれど、政治的に公平・中立を考えてやらな


いとならないですからね」と述べた。反論はしなかったけれど、この


言葉は大方の日本人の考え方、いまの政治家の考え方をよく表し


ている姿だと思った。


 この【政治的に公平で中立であることの大事さ】を考え方の中心


にすえてしまう未熟さと危うさとは、要するに【質としての問題(原発


の危険性)を重視し優先することよりも、量としての多人数(危険性


に無知識・無自覚な人々の数)を重視し優先する】ということでもある。


たしかに政治は、政策の質よりも支持する人数の量に左右される。


これは現実だ。でもこれは「赤信号みんなで渡れば怖くない」の論理


となる。本当に大事なのは、【政治的に公平・中立】なのではなく、


人間社会の将来への危険性への客観的な公平性】ではなかったの


か? ここの区別ができないと政治の役割りが果たせない。つまり、


人間の命や地元の漁業の将来性】のことを考えて、勇気をもって主


体的に決断することより、【周囲の目や顔色をうかがう保身】を中心に


して考えることの問題性が、副町長さんの言葉にはあった。



【6月20日】(晴):


 大平ユースホステル-寿都漁協-寿都町役場-蘭越町役場-


共和町役場-泊村役場-泊・漁協-神恵内・漁協-神恵内村役場


-余別―日司・旅館


 蘭越町に着くと、仲間の鳴海さんと公平さんが小樽と札幌からや


ってきて、出迎えてくれた。


 3人で孤軍奮闘し(?)意気が少し落ちかかっている時に、気心の


知れた仲間に会うのは嬉しいものだ。蘭越役場前とスーパー前の


中心街で大漁旗をふりながら、途中参加の仲間たちと新たな気持ち


で、意気も高らかに本街宣した。その後、4台の車を連ねて、明るい


緑の峠を越えニセコ連山をぬけて、岩内湾と原発を見下ろしながら


共和町へと下った。


【6月21日】(高曇):


 日司・旅館-東積丹漁協-積丹町役場-漁協-古平町役場-


余市漁協-余市町役場-小樽駅前-小樽市役所-小樽漁協-


石狩市役所


 3人とも少し吃驚して、後で思わず失笑してしまったことがある。


ある漁協の支所の責任者の言葉だった。「脱原発のことで伺った者


ですが...」という瀬尾事務局長の挨拶を聞くと、開口一番「困るんで


すよ。脱原発の話をされるのは...」という素直な気持ちの言葉だった。


これも原発の危険性への認識不足からの言葉だと思うが、「知らな


い」あるいは、それによる「自分の固定観念」というものが、どれだけ


自分の子供たちや漁業全体に不利なことが起きているかにも気づか


ないことへの怖さすら感じた。手渡したチラシを読んだ後で、彼自身


がどのように変わってくれるのか...それが気になった。また、別な町


での町長の発言には、「原発は、国と道の関係の方たちの専権事項


なので...。ただそれ以外のことであれば、地元のほうから声を上げて


いかないと、まずいですけどね」という言葉があった。この発言には、


自分たちが安全・安心して生きていく権利と子供たちを安全・安心に


守っていく義務を、政府に丸投げして平気な状態を感じさせた。それ


は「生存権の放棄」としての依存体質と、お上のやることに対して、


最も肝心なことについて「意見の具申」をすることさえ(地方交付金の


削減など?)報復の対象を恐れる忖度体質が強く働いているのでは


ないかと感じさせた。つまり「地方自治」は、中央から与えられるもの


ではない「自立の精神」と「民主主義」の成熟度が問われる。


 そして、やはり将来的に安心して「自分が生きる権利」と「家族や周


囲の人々を守る義務」を一体化させて見つめる意識の自覚がないと、


結局、中央政府はそれにつけ込んで、自分たちに都合よく政治(税


金)を動かそうとする。辺野古基地問題のように、国家・国策のため


には「地方の犠牲」が当たり前の社会にさせられてしまう。

 

 ある漁協の責任者は、手渡した斉藤武一さんの資料をザッと見て


「岩内の漁業、スケソウの漁獲量が減ってきているのは、太平洋側


でも同じで、全体的にスケソウの漁獲量が減ってきている。一概に


原発の影響とは言えないのではないですか」と発言して、原発への


楽観的な見方をしていた。


 また別な漁協の組合長も、「スケソウが減る、イカが減る、魚が減


る...。学者もいろいろと自分の意見が正しいと主張するだけだし、こ


れが原発の影響とは言い切れない。漁獲量が全体的に減ってきて


いるのは確かだが、だからと言って、統計的に原発の影響だと決め


つけるわけにはいかない」とも言う。


 ここには、逆に脱原発運動への反感的な偏見が潜んでいると思う。


斉藤武一さんの資料は、「世界や日本近海の漁獲量の減少と原発


の因果関係」を書いているわけではない。あくまでも岩内湾の局地


的な現状...つまり原発の大量の温排水(トリチュウムの放出)が、


漁業(スケソウ)に及ぼす悪影響の事実からの危険性...を指摘して


いるということだ。


 この反論は、岩内湾での「原発の影響と漁獲量の減少」という事実


を「日本の公海や遠洋漁業の漁獲量の減少」と結びつける(外に目


を逸らさせる)ことで原発の推進を肯定すること(泊原発と岩内湾の


漁獲量の減少は無関係)にしてしまうのではないだろうか。考えてみ


ると原発への賛否というものは、事故時の惨禍は論外として、基本


的に通常運転時の放射能放出による経年蓄積の危険性への認識


度によって決まってくる(専門的な知識の不足による)。


或る町の副町長は、「岩内湾の現状に対して「漁業的には大被害


ですよね、再稼働の問題は、福島の問題を解決してからだと言っ


ていたはずなのに...おかしいですね」と言って政府の姿勢に疑問


符を投げかけて、脱原発に大きな理解を示してくれた。けれども、


ここまで言ってくれる人は、どちらかというと、まだ少数派のような


気がした。


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【行動記録】(後半・北回り)


【6月24日】(晴)


 石狩市役所-市役所前・本街宣-石狩漁協-厚田漁協--


石狩湾漁協・浜益支所-雄冬―増毛町役場-増毛漁協-留萌


市役所-留萌漁協―小平町鬼鹿・旅館


  後半の出発式とでも言うべき本街宣が、石狩市役所前の路上で行わ


れた。この後半戦が始まる前に、漁協の人たちにとって重要案件である


はずの「漁業法の改正」(漁業権の民営化)について訊かなくては...とい


うことを思い出した。「脱原発問題1本に絞ったほうがいい」という反論も


あったけれど、この問題は、巨大企業がいまの日本の政治を動かして


いる現状から考えると、日本の将来と漁業の将来にとっても、大きな影


響を与える問題だろうと考えた。


 ある漁協の専務理事に「養殖事業に大手の民間企業が参入できる


ように漁業法が改正されたようですが、漁協としては心配ないのです


か?」と訊いてみると、「いいや、やはり心配ですね...」「少子化で漁協


の人たちが民間会社の社員になるとか?」「まあ、そういうことも...」と、


淡々とした口調で口籠もる感じだった。少し心配ではあるけれども、ま


だよく先を見通せないように感じた。ほかの漁協では、「漁業権の問題


は、内地のほうでは関係あるかも知れないが、北海道では高橋知事が


止めているから、いまのところは心配していない」「人口減でホタテの稚


貝を養殖するのに、ゆくゆくは人手の問題で、民間会社に頼まないとな


らないことになるかも知れない」と。別な漁協では「漁業法改正は、TAC


(漁獲可能量)で資源管理をしていくことを主体としているが、本州と北


海道では少し事情が違っていて、海を有効に使っていないところに関し


ては、民間の参入を認めるということだ。ただ、国のやることは、漁業の


ことを知らない学者たちを集めて、圧力をかけているようにも思える。


私自身、原発については、幌延にも海外にも行ってみたが個人的に


は大反対だ。頑張ってください」と大いに激励された。このように、原発


への賛否というものは、周りの噂や偏見よりも「危険性と安全性」への


興味と正しい知識をどれだけ真剣に持つかどうか、で分かれていくよう


に思った。


 この日の晩、旅館で観たテレビで、日航ヨド号ハイジャック事件※) 


の犯人(生き残りの4人の現在)の映像が映っていた。彼らが語った


「我々の総括」とは、「人を犠牲にするような大義は、大義ではない」と


いうものだった。自分の人生を懸け、人生を棒にふった彼らの言葉は、


そのまま現代の誰にでも通用する。すべての人間に...。もちろん現在


の政治権力者たちにもだ。彼らの大義は、権力者だけに、国民と人間


への大罪につながるわけだから...。 世界同時革命をめざして、日本に武


装闘争を持ち込むため北朝鮮に軍事訓練に向かい、そのまま拘束(亡命)となった

  

過激派の起こしたハイジャック事件。


【6月25日】(高曇のち晴)


 鬼鹿・旅館-北留萌漁協・鬼鹿支所―苫前町役場―苫前漁協-


羽幌町役場―羽幌漁協-初山別町役場-初山別漁協―遠別町


役場-遠別漁協-天塩漁協―幌延町役場-幌延町S氏宅・宿泊


 幌延で脱原発運動を長年続けているSさんがこんなことを言っていた。


「僕らのやっていることは、住民のためにやっているはずなのに、...


住民からはそうは思われない。交付金が出ていればそれでいいじゃな


いか、と思う人が大半なわけですから。...まともなことを言う人間が村


八分にされてしまう。多様性と言っても、もっと自由にものを言える時代


にならないとね...」


──そう、いくら「多様性の尊重」の時代といっても、「ファッションやカネ


儲け」だけのための自由じゃ、意味がないということだろう。本当の「自


由」とは、「愛情」をぬきにしてはあり得ないことを知る人が、あまりにも


少ない。...だからヘイトスピーチも横行する。「自由」とは、自分の固定


観念や自己都合による「偏見」に囚われず、実際に起きているありの


ままの事実から、将来に起きることの大局的で必然的な流れまでを読


みとれることだと思う。そしてそれが、子や孫たちへの本当の「責任」と


いうものに繋がるのではないだろうか。


【6月26日】(曇)


 幌延・鷲見氏宅-深地層研究所-豊富町役場―稚内市役所-


幌延実行委・東氏と交流―稚内市役所―稚内漁協-宗谷漁協-


猿払漁協-猿払村役場-浜頓別・旅館


  幌延の深地層研究所の職員は質問に丁寧に答えてくれた。近くに


寄る機会があれば是非、見学して率直な質問をしてみることをお勧め


する。


 そこで一番記憶に残ったことは、核廃棄物の厳重な隔離容器の値段


は1本7500万円×2万5千本≒1兆8750億円(2年前の状況)≒2兆円


だった。この金額は、電力会社からではなく、原発を再稼働するほど国


民の税金からの負担で賄うことになる。なぜ、国はここまでして原発を


再稼働させるのか...。


【6月27日】(小雨のち曇のち晴)

 浜頓別・旅館-浜頓別役場-浜頓別漁協-音威子府・NPO法人


おといねっぷ―名寄・道の駅(社民党道連の熊谷氏と懇談、昼食を


ご馳走になる)-高速-札幌

  

 昨晩は、片田舎のホテルで食事が出ず、最後の打ち上げということ


で、閑散とした道路に出た。ところがこれが大正解。料理屋が、地元の


人たちで大繁盛する店だけに美味かった。この朝から今回のキャラバン


中で初めて雨で濡れた道路を、札幌に向けてひた走る。


 途中の名寄の「道の駅」で、社民党道連の熊谷氏と懇談。昼食をご馳


走になった。


漁港のあちこちで目にした印象は、防波堤の蔭の穏かな波間にゆれ


る漁船のひしめく姿と、草叢の上に陸揚げされた廃船が日射しの中で


重なってくることだ。孫と寝転んで一緒に唄った「チックタック、チックタ


ック、ボーン、ボン...♪」という歌と、その漁船のひしめく姿と廃船の姿が


、目に見えぬ放射線の映像のように重なって、このキャラバンの思い出



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となって脳裡をかすめる。


 隊員の皆さんご苦労さまでした。ご支援の皆さま有難うございました。


(行動隊長の堀井さんのご厚意でより掲載させていただきました。)


ありがとうございました。


























改憲阻止を求めて8月9の日行動

      
 
「憲法改悪」阻止に全力を挙げよう!

 市民の皆さん、参議院選挙の結果はご承知の通り、自公与党が

改選過半数を超えたものの改憲力3分の2には届きませんでした。

安倍首相は、「最大の争点は『政治の安定』でした。衆議院も合わ

せれば6回連続、国政選挙において国民の皆様から、強い支持を

頂きました。「憲法改正」については少なくとも『議論は行うべきで

ある。』これが国民の審判である」と、22日の記者会見で述べ

ました。

 この安倍発言は、投票率が史上2番目に低い48,8%であり、

全有権者に占める得票割合を示す「絶対得票率」では選挙区

18,8%と2割を切っており、公示前議席数からマイナス10、

比例区では2016年参議院選より240万票も減らした自民党の

責任者とは考えられないことです。

 さらに「国民民主党の中に憲法改正を議論すべきだと考える

人もたくさんいる。」と述べ、国民民主党や無所属議員を加えた

改憲勢力の再構築で国会発議に必要な3分の2を目指す意向

を示しています。このように改憲策動を強行しようとしています。

 改憲発議を許さず、取り組みを前進させようではありませんか。!
          
  イランとの友好関係を破棄する

        「有志連合」参加は許さない!

 市民の皆さん、7日、エスパー米国防長官は防衛省で岩屋防衛

相と会談し、ホルムズ海峡での「有志連合」への参加を要請しまし

た。

  エスパー氏は、「日本も航行の安全に協力して欲しい」と求め

ました。

 岩谷氏は、「原油の安定確保や同盟国である米国との関係、

イランとの友好関係などさまざまな角度から検討し、政府全体

として総合的に判断したい」と応えました。

 「イラン危機」は、トランプ政権が突然かつ一方的に「イラン核

合意から離脱」したことが発端です。

 米国は有志連合への参加を各国に呼び掛けておりますが、思

惑通りにはなっておりません。トランプ政権は、「イラン戦争」を準

備しているとの情報もあります。

 安倍自公政権は、集団的自衛権行使の具体化として現実化す

る危険性があります。政府内では「自国の船を守るのは当然だ」

として有志連合とは別に防衛省設置法に基づく警戒監視を目的

に海上自衛隊の哨戒機を独自に派遣する案も取りざたされてい

るようです。

 「有志連合」への参加は法的には困難とされていますし、イラン

との友好関係を自ら断つことになります。

 「有志連合」への参加反対!・資金供与反対!! 


安倍自公政権による沖縄いじめを止めさせよう!!

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玉城デニー知事、「国土交通大臣の裁決は違法」と抗告訴訟!

  市民の皆さん、名護市辺野古の新基地建設を巡って、玉城デ

ニー知事は8月7日、埋め立て承認撤回を取り消した国土交通相

の裁決は違法として取り消しを求める「抗告訴訟」を那覇地裁に

提起しました。

 沖縄県と国の辺野古を巡る訴訟は8件目となりました。7月に

国交相の裁決を「国の違法な関与」として取り消しを求めた訴訟

と併せ、2つの訴訟が進むのです。

 7月の訴訟は、沖縄防衛局が私人の利益を救済する行政不服

審査法を根拠に取り消しを求め、裁決の違法性のみが争点です。

 今回の訴訟は、県に提訴の資格があると認められれば、県に

よる承認撤回の適法性を巡る具体的な審理に入れるのが特徴

です。

 玉城デニー知事は7日、県庁で記者会見し「承認撤回の適法

性を主張するもので、裁判所に県の正当性をしっかり訴える」と

の考えを示しました。

 沖縄県は、大浦湾に軟弱地盤が広範に存在しており、公有水

面埋立法が埋め立て承認の要件とする「国土利用上適正かつ

合理的」な場所とは言えないため、撤回したと主張するのです。

 埋め立て承認の条件である「留意事項」は、実施設計につい

て事前に県と協議するとしていましたが、防衛局が協議せず着

工した点も強く指摘しています。

 サンゴ類の移植をしないままの護岸工事への着手、活断層

の存在、米国の高さ制限への抵触など多くの点で撤回の理由

があるとし、司法に判断を仰ぐものです。

 また、訴状では撤回後の昨年9月の知事選、4月の衆院沖縄

3区補選、7月の参院選で「辺野古反対」を掲げた候補者が連

勝したほか、2月の県民投票で投票総数の7割以上が辺野古

の埋め立て工事に反対したと明記しています。

「辺野古反対の民意は明確であり、承認撤回は県民の支持を

得ている」と撤回の理由を補強しました。

 市民の皆さん、<辺野古新基地建設反対>は前述したよう

に何度も示された沖縄の意志です。それでも踏みにじる安倍

政権は許されません。

 シュワブ基地ゲート前の参加者の中で「もう、これからはヤマ

トの問題だ。ヤマトからの支援者はヤマトへ帰ってやってもらい

たい」とまで言った人がいたそうです。
 
 モリカケ、年金崩壊、消費税、労働法制改悪、軍拡など、まじ

めな人ほど、もはや従来の社会的規範や手続きに絶望感を強

めて来ているのではないかと考えられます。

あなたは、どう考えますか?

  
我々はあきらめない!

 沖縄県民と連帯して

 <辺野古新基地建設阻止を>!!

6・1纐纈厚さん講演会報告

 『憲法改悪と自衛隊の動向』  

 6月1日、教育文化会館を会場に講演会が開催されました。

講師の纐纈先生は、時間を超えて熱弁を振るってくれました。

  安倍改憲案の9条の2では「前条の規定は、我が国の平和と

独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措

置を取ることを妨げず,そのための実力組織として、法律の定

めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮

 者とする自衛隊を保持する。」

2、「自衛隊の行動は、法律の定めるところにより、国会の承認

 その他の統制に服する。」となっている。

  この改憲案の最大の問題は、平和と独立、国家と国民の保持

のために「必要な措置」を取るための武力装置として位置づける

ことが、自衛隊を憲法に明記する理由と言うが、問題は現行憲法

の9条1項が否定されていることである。

 現在の自衛隊は、改憲を先取りしたようにソフト面でもハード面

でも何時でもアメリカ軍と共に戦える「軍隊」となっている。

  アメリカ軍は「陸・海・空・海兵」と4軍体制であるが、自衛隊がそ

の次の5軍に位置づける付けられようとしている。自衛隊幹部の

米国での「研修」や合同軍事演習が頻繁に行われていることから

も明白である。
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 近年の日・米・韓合同

軍事演習やオーストラリア、

ニュージランド、フィリピン

インドなどとの軍事演習は

指揮系統の統合を狙った

  ものではあるが、他方では南シナ海やインド洋に於ける軍事演

習を通して中国からの防衛責任を韓国軍や自衛隊に負わせ、アメ

リカ軍は有事にのみ展開する構想に基づいている。

  このようなアメリカの要請と認知を動機に自衛隊の組織改編が

急ピッチで進んでいる。シビリアンコントロール(文民統制)が廃さ

れて制服組の権限が強化された。

  陸上自衛隊内部に「陸上総体」が上位に位置づけられて設置

され、将来的に「参謀本部」を担うものと構想されていることからも

既に旧日本軍と比較しても遜色のないものとなっている。

  歴史を紐解くと、大正時代に寺内内閣は、帝国議会を無視して

「シベリア干渉戦争」を引き起こした。安倍内閣は、特定秘密保護

法や戦争法を強行成立させた。安倍内閣の本質は、寺内内閣の

「非立憲内閣」を超えた「平成、令和の非立憲内閣」として現在あ

ることを忘れてはならない。

  少子高齢化の下で日本の生きる道は、<平和な社会>しかな

い。自衛隊のこれ以上の強化・跋扈は許されない。

  取り組みの観点として次のことを上げてくれました。

* 統一スローガンとして、

  <反戦・反帝・反ファッシズム>

  <自由・自治・自立>

  誰もが共感・共有可能な合言葉で、連帯と連携

 の輪を広げる。

* 日米安保条約を、
   
    日米友好平和条約に切り替える。

* 自衛隊軍縮と自衛官の消防庁などへの配置

  転換構想など具体的な政策提案。

* 中国・朝鮮民主主義人民共和国脅威論を

 見抜く視点の共有

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憲法と天皇制を考える!

* 憲法第一章と第三章<国民の権利及び義務>

  その他の章との矛盾

* 天皇(家)に基本的人権は存在しない。

    第1章 天皇 〔天皇の地位と主権在民〕

第1条天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、

    この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。

〔皇位の世襲〕

第2条皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の

    定めるところにより、これを継承する。

〔内閣の助言と承認及び責任〕

第3条天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認

    を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。

〔天皇の権能と権能行使の委任〕

第4条天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、

    国政に関する権能を有しない。

2 天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を

  委任することができる。

〔摂政〕

第5条皇室典範の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、

  天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、

  前条第一項の規定を準用する。

〔天皇の任命行為〕

第6条天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。

 2 天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官

  を任命する。

〔天皇の国事行為〕

第7条天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国

   事に関する行為を行ふ。 

 一 憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。

 二 国会を召集すること。

 三 衆議院を解散すること。

 四 国会議員の総選挙の施行を公示すること。

 五 国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権

   委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。

 六 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
 
 七 栄典を授与すること。

 八 批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。

 九 外国の大使及び公使を接受すること。

 十 儀式を行ふこと。

〔財産授受の制限〕

第8条皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しく

   は賜与することは、 国会の議決に基かなければならない。

1、天皇制の一般論

 現在、天皇制の支持率は90%を超えており、逆に廃止を主張する

のは10%未満と言われてる。

2、天皇制に対する改憲論(現在の情勢では主張すべきではないと

 考える)
 
 憲法第一章第1条において

「この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。」と、明示され

いるのがご承知の通り、国民の総意を問われたことはない。

3、皇位継承を問う「皇室の一番大きな使命は、皇室そのものを存

 続させることである。この皇室の中核体をなしているのが天皇で

ある。"神代"から伝わっている"血"を後世に伝える生きたバトンで

ある。聖火である。この火はどんなことがあっても消さないように守

り続けなければならぬ。
  

 これが皇室のすべて組織、制度、施設の中を一貫している。そのた

めにもっとも大切なものは"血"の担い手である天皇、ついでその血を

次代に伝える為にの器としての女である。

 男女の愛情などというものは、"血を伝えるという至上目的から見れ

ば、まったく二義的、付随的なものとなる。」

  (大矢壮一「実録『天皇記』・1952年出版)
                                              ☟
 「象徴天皇の務めが常に途切れることなく、安定的に続いていく
   
ことをひとえに念じ」

 "男系男子主義"      ☟  "血"を伝えるために

                ハーレム・「大奥」

 明治天皇・・・6人の側室・・・15人の子女

                                           (成人したのは5人・大正天皇嘉仁)

 皇位継承資格要件「① 「譲位」の否定 ② 男系男子主義 

                                  ③ 「庶出」の容認」

                                         ☟
                  
 側室制度の廃止・・・大正天皇以降 ☛ 戦後改革「皇室典範の

                                                                   制定
                                         ☟
 皇位継承者の払底「浩宮・秋篠宮・悠仁(・常陸宮)」実質3人
                                           ☟
  皇室典範特例法付帯決議「安定的な皇位継承を確保するため

の諸課題、女性宮家の創設等」 

2019年秋以降、本格的な検討を

(2018年12圧21日・大島理森衆議院議長)

4、天皇制度の被害

  前述したように天皇制は憲法上の最大の矛盾である。

 明治維新により天皇制度は再生されましたがその被害者は全

国に及び多数存在します。

 アイヌ民族は、先住民族として居住していたアイヌモシリを取り

上げられ、「北海道」と名付けられました。「旧土人保護法」によっ

てアイヌ名の禁止をはじめ民族の慣習を禁止され、人種差別を

受けました。             yjimage70J17UBY.jpg





 沖縄県民は、敗戦が明確な中で「本土防衛」のために「沖縄戦」

を戦わされ、県民の四分の一が犠牲にされました。さらに、裕仁

天皇は、マッカーサー指令に「沖縄はいつまでも自由に使って

ください。」と述べており、現在に至るまで、米軍の占領状態が継

続しております。

 ポツダム宣言を受けて敗戦の決断をしたならば、「広島」「長崎」

の原爆投下もなかったのです。また、それについて問われても、

「戦争だから、しかたがない」と平然と述べたのです。

天皇・裕仁には、「開戦」と「終戦」の責任が明確にあるのです。

5、天皇家の財産

 2019年度の皇室費・約88億円、宮内庁費20億円合計210億円

が計上されています。しかし、後述するように天皇家は現在も巨額

?の財産を所有してります。国民に知られていないだけです。

宮内庁は、「個人情報」として秘匿されているのです。

*江戸時代の経済状況

   徳川幕府からの扶持として1~3万石が与えられていました。当時

の貧乏大名と同様な状況で安倍首相が強弁している「伝統的な儀

式」など行える状況にはありませんでした。

*明治時代の経済         yjimage[3].jpg       





  維新後、時を経て「帝国憲法」・「皇室典範」などの制定を経て、

天皇は「神」として「国家元首」で統治者、皇軍の最高指揮官、そし

て「大地主」になります。また、日本資本主義の創成期でしたから

財閥が形成されるのですが、日本最大の「天皇財閥」も形成された

です。

    明治天皇は日清戦争に勝利し、賠償金として3億6525万円を清

国より取りましたが、何故かこのうち2000万円を皇室に入れました。

これに味をしめて戦争にのめり込んだと言われています。

* 皇室財産の急増

  ・皇室料地
 
  ・明治14年・・・・・634町歩

  ・明治23年・・・・・365万4000町歩(6000倍)

  (民有林野総面積八三八万五千町歩の半分に近い。)

 ・株券と貨幣

  ・明治15年・・・171万円

  ・明治17年・・・日本銀行の株式350万円をいれ521万円余

  ・明治20年・・・日本郵船の株式260円を収めて、

    788万5000余円の巨額に。

 いかなる財閥も、さかだちしても追いつけない

  急激な膨張ぶりである。

・(当時は、米一升が六、七銭。大まかに計算すれば

    1円は 現在の1万円程度。)
 
   □天皇家の銀行関係の主な持株

    ・日本銀行(20万8000株)、
    
    ・横浜正金銀行(20万9318株)
   
    ・日本興業銀行(4万5450株)

    ・台湾銀行(3万264株)

    ・東洋拓殖会社(5万株)

    ・帝国銀行(2万9110株)

   □その他の諸会社株の主なもの

    ・王子製紙会社(6万608株)

    ・関東電業会社(3万4749株)

    ・南満州鉄道会社(8万43175株)

    ・台湾製糖会社(3万9600株)

   □皇室所有の土地の主なもの

    ・森林(318万3287エーカー)

    ・宮城および御所(2256エーカー)

    ・農地(9万7637エーカー)

    ・建物敷地(559エーカー)

    ・その他(3万502エーカー)

 アジアへの侵略が深まれば深まるほど儲かる銀行や会社の

 大株主だったのである。そして国民や農民の資産が皇室に

 集まる仕組みが出来上がった。

(大正、昭和にその1千万弱の資産が終戦時37億円に膨れ

上がっていた。国体護持とは実はこの皇室財産だったのです。)

戦場で散って行く若者たちを盾にして支配層が守ろうとしたも

のはこの「神聖財閥」を頂点とする皇室財産だったのです。 








 憲 法 を 市 民 の 手 に 取 り 戻 そ う !9の日行動 
                    ~第58回~ 2019年 6月 9日
<欠陥機の購入は税金の無駄遣い >

F35戦闘機 爆買い 147機購入 総額6.2兆円 

1機116億円 維持費307億円 さらに上回る?

 市民の皆さん、安倍政権は米国製武器の"爆買い"を要求する

トランプ政権に屈して、大量購入を決めたことについてどうお考え

でしょうか?

 4月9日には、航空自衛隊三沢基地のF35A戦闘機が青森沖で

墜落し、原因究明もできず、乗員の行方も不明の中で開催された

5月の日米首脳会談においてトランプ大統領の「非常に重要なの

は、日本が膨大な武器を追加で買うことだ。我々は世界最強の

武器をつくっている」とセールスし、さらに「完全なステルス機能を

持つF35戦闘機も、多様なミサイルもある」と具体的品目の購入を

迫ったのです。

 安倍首相は「日本は防衛力を質的に、量的に拡充しなければな

らない。米国からさらに購入していくことになる」と、あうんの呼吸で

応じました。

 F35戦闘機については多岐にわたる欠陥が指摘されています。

F35は、来年3月には青森県の航空自衛隊三沢基地に配備される

ことが決まっていますが、米国で自衛隊に渡された機体はソフトウ

ェアが未完成なため、機関砲も赤外線ミサイルも撃てず、領空侵

犯に対処する緊急発進待機の任務につけないことが判明している

のです。

 戦闘機というより「ただの飛行機」に近いF35をもっともっと買え

というのです。トランプ大統領の訪日直前にも、米国内で深刻な問

題が浮上していたのです。訓練ができないほどの深刻な部品不足

と、整備体制の遅延です。

 米国会計検査院(GAO)は昨年10月26日に部品不足により、機

体の整備や修理に当初目標の約2倍に当たる約172日を要してい

るとの事実を指摘しています。この結果、今年1月から8月7日まで

の時点で、予定していた飛行訓練は計画の約22%が実行できな

かったと影響の大きさを指摘しました。

 また、昨年のうちに完成予定となっていた関連部品の整備修理

施設の建設は大幅に遅れ、完成は2022年までずれ込むとしてい

ました。その結果、18年からの6年間で維持費が約15億㌦(約17

00億円)不足する見込みとなり、整備体制はさらに悪化するとの

悲観的な見通しを示しているのです。

 このように明白な欠陥機に巨額の税金をつぎ込んで防衛力は

強化されるでしょうか?

  安倍政権は参議院選挙の公約に日米同盟の強化を挙げ、外

交の成果を掲げるそうですが、前述したようにトランプ大統領の

要求に阿吽の呼吸で応えることが日米同盟の強化であり、外

交の成果なのでしょうか???

 武力で平和は創れない!

 アジア諸国との善隣外交を!  

 F35購入を断念させよう!

「安倍改憲」NOの声を高く!


安倍自公政権による沖縄いじめを止めさせよう!!

沖縄防衛局は直ちに工事を中止せよ! 

護岸の申請なく形状変更は違法であり、

   許されない! 沖縄県は違法性指摘へ!

 市民の皆さん、辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局が

10日にも土砂の陸揚げを始める「K8」護岸が、当初の計

画と異なる形状であることが明らかになりました。当初案

は水平に伸びていたが、実際は一部が海にせり出しており、

土砂を積んだ船が接岸できるようになっています。

 沖縄県は護岸から土砂を陸揚げするのは目的外使用だ

と指摘しています。

 一方で防衛省は、護岸の設計概要で具体的な陸揚げ

場所までは限定していないとして、問題ないと主張して

いるのです。

 公有水面埋立法で工事の設計変更は知事への申請が

必要となっていますが、K8は申請されていないのです。

沖縄県は公水法違反で新基地建設の違法性の追及を

強める見通しです。

 市民の皆さん、ご承知のように県民投票では7割以上の

建設反対の結果が出ています。

  防衛省は、県民投票の結果に法的拘束力はないとして

無視しています。

  しかし、地方自治法によって国と地方自治体は同等の

権利が保障されているのです。沖縄県の意志は県民の

意思でもあり、尊重されなければなりません。県民の総

意を無視して新基地建設を強行する権利はありません。

直ちに工事を中止すべきです。

~~沖縄県民に連帯して

   「辺野古新基地建設反対」の

                    声を挙げよう!~~~~

  浦添市・浦西中に米軍ヘリコプター部品の落下!

     「 普天間」は早急に閉鎖を! 

 市民の皆さん、最も安全でなければならない学校に、またして

も米軍ヘリの部品が落下したのです。

今度は浦添市の浦西中学校です。浦西中では4日午後3時半

ごろ、校庭のテニスコートに生徒二十数人と野球部員がいまし

た。部活動をしていた生徒は「校庭の上空からひらひらと何か

が落ちてきた」と話していました。地面に落ちた後に上空を見

ると、学校から南に向けて飛行するヘリを目撃したそうです。

落下物は縦18センチ、横12センチ、重さ約20グラムの部品だ

が、部活動中の生徒の足元に落ちたのです。

 沖縄県内では2017年12月に宜野湾市の緑ヶ丘保育園

に米軍ヘリの部品、普天間第二小学校に米軍ヘリの金属

製の窓が立て続けに落下しているのです。

 事故は相次いでおり、今回はたまたま軽いテープだった

だけです。もう一度、窓が落ちたらどうするつもりなのでし

ょうか。人身事故が発生してからでは遅いのです。

 米軍機の飛行に関しては既に日米で合意済みの

【学校上空を飛ばない】ことを徹底するべきです。

徹底されないのですから、「普天間基地」は

直ちに閉鎖するべきです。

 沖縄県民に

<憲法>の『国民主権』・『基本的人権

  ・『平和主義』を適用させよう!      





憲法審査会の再始動は許されない!

 198通常国会の予算審議が終わった現在、自・公・維など

改憲派は、衆院憲法審査会再始動の動きを強めています。

 憲法審査会は2000年の憲法調査会発足以来、「最高法

規である憲法に関する論議においては、政局にとらわれる

ことなく、憲法論議は国民代表である国会議員が主体性を

持って行うべきとの共通認識に基づき、熟議による合意形

成」を重視するという建前で運営されてきたのです。

 しかし、内閣総理大臣たる安倍首相がこの間、繰り返し

憲法99条に違反する改憲を求める発言を重ねており、こ

のように「憲法論議のための静かな環境」が醸成されて

いないのです。

 安倍首相は今年になってからでも、1月5日の下関市の

後援会での挨拶、通常国会での施政方針演説、2月10

日の自民党大会での挨拶、通常国会での予算委員会で

の答弁、3月17日の防衛大学校卒業式での挨拶などで、

改憲や改憲を示唆する演説を繰り返しています。これは

断じて容認できません。

とりわけ自民党大会で9条改憲の口実に「自衛隊募集

に対して都道府県の6割以上が協力を拒否している」

ことを挙げたことは重大です。これは全く事実と異なっ

ています。首相はのちに「都道府県」を「市町村」と変更

しましたが、問題は同じであり、このフェイクについての

首相の謝罪がありません。岩屋防衛相すらこの首相発

言の誤りを訂正せざるを得ない始末なのです。

こうした憲法99条違反にかかわる一連の首相の言動

の掘り下げた検討と謝罪なしに、憲法審査会が開催で

きないのは当然です。

 衆院憲法審査会の森英介会長は3月28日にいった

ん招集された衆議院憲法審査会幹事会を立憲・共産

など主要野党の欠席で意見交換会に切り替えました。

つづいて、4月3日にも野党の意見もきかないまま職

権で幹事懇談会の開催を決めましたが、与野党の合

意に至らず意見交換会となりました。自民党や維新の

中では「われわれだけで国民投票法改正案を審議す

べきだ」などのいらだつ声もあがっていたのです。

 与党などは「職場放棄」などと野党の対応を攻撃し

ていますが、まったくお門違いです。憲法審査会が開

催できないのは当然です。前述したように安倍首相が

憲法違反の発言を繰り返していますし、世論調査に

おいて政治に求める政策の優先順位では「憲法改正」

は最下位なのです。

党利党略で、憲法審査会の原則を破り、官邸の意思

を忖度して、憲法審査会の正常な運営を壊してきた

責任はあげて与党、自民党にあります。正常化を望

むなら、まず自民党がその環境をつくり出すべきです。

この状況の中で憲法審査会を開くことができないの

は当然です。

 森会長は昨年の臨時国会期間に、野党の同意が
 
ないままに職権で審査会を開催し、のちにこの乱暴

な運営を謝罪したばかりです。再び、三度、与党など

がこの誤りを繰り返そうとしている事態は先に指摘し

たように憲法審査会の原則を踏みにじり、民主

的な国会運営を破壊するものであり許されません。

 自公両党は5月連休明けにも憲法審査会を開催し、

継続審議になっている改憲手続法の修正論議を「微

調整」で終わらせ「自由討議」を設定して自民党改憲

案を「提示」しようとしています。

 「改憲手続法」には大きな問題点があり、抜本的な

改正が行わなければなりません。7月の参議院選挙

を展望しながら、国会内外での立憲野党と市民の共

同のたたかいが必要です。

 護憲ネットワーク北海道では、このような情勢を考

慮して下記の要領で講演会を開催します。

  <憲法改悪阻止>を、

<憲法審査会の再始動>を許さない

取り組みの前進を期して皆様のご来場を

お願いいたします。

             記

*集会名:護憲ネットワーク北海道講演会

*日 時:6月 1日(土)13:30~

*会 場:札幌市教育文化会館

*演 題:<憲法改悪と自衛隊の動向>

*講 師:纐纈(こうけつ)厚さん

     明治大学特任教授・元山口大学副学長

*資料代:500円

*主 催:護憲ネットワーク北海道

*後 援:北海道平和運動フォーラム
 憲 法 を 市 民 の 手 に 取 り 戻 そ う !9の日行動 
                   
                     ~56回~ 2019年 4月 9日
  
石井国交相による辺野古埋め立ての承認撤回
  
  取り消しは、拙速であり、地方自治の侵害だ!!
  
 市民の皆さん、世界に例のない水深90メートルの軟弱地盤

改良工事も可能だと考えますか。ジュゴンの死骸が見つかっ

ても工事によるジュゴンへの影響はないと考えますか?

埋め立てにより世界に例を見ないサンゴ礁が壊滅しても関係

ないと言えますか?

 名護市辺野古の新基地建設に伴う、県が埋め立て承認を撤

回したことに防衛省沖縄防衛局が不服審査を申し立てていた

件で、国土交通相は撤回は違法だとして取り消したのです。

防衛局側の訴えを全て認めた裁決なのです。

 訴えたのも国、裁決を出すのも国という、投手と球審が同じ

状態なのだから、全てが国の思い通りの「ストライク」となるの

は当然です。

 今回の裁決では軟弱地盤工事の実現可能性は専門家1人

の鑑定で妥当だとした上で、ジュゴンの保護にも目をつぶった

のです。工事ありきであまりにも拙速ではないでしょうか。

 地方自治体の行為を、同じ内閣内の手続きによって取り消し

たことも問題です。地方自治法の「国と地方自治体は対等協力

の関係」という理念をも損なう前例が生まれたのです。地方の

決定を国が抑え込むという構図は、単に沖縄県対国だけの問

題ではなく、地方対国という、この国のありようにもつながります。

民主主義・地方自治の侵害なのです。

 裁決により、仲井真弘多元知事が出した辺野古の埋め立て

承認の効力が復活するのです。裁決前はあくまでも埋め立て

承認は翁長雄志前知事により撤回され、撤回を執行停止して

いる状態だったからです。承認の効力復活で、防衛局はいず

れはしなければならない軟弱地盤の改良に伴う埋め立て工事

の設計変更手続きを進めるでしょう。

 辺野古新基地建設については常に重要な事項が後出しなの

です。軟弱地盤の問題も16年には報告書が出ていましたし、

ジュゴンについても昨年7月時点の「行動範囲に変更が生じて

いるとは認められない」との判断で押し切っています。 

 辺野古埋め立てはいまだ費用も期間も明示できないほどむ

ちゃな計画であり、国が設計変更を申請しても工事が進められ

るかは疑問なのです。   
 
 それよりも新基地建設を断念することこそ取るべき選択です。

  政府は、辺野古新基地建設を

   直ちに中止せよ!

放射能と生命は相入れない!

 <トリチウムが大量に放出される原子炉周辺や

   再処理工場周辺では小児の脳腫瘍や白血病が

       増えています!>
 
                       遠藤順子(医師)

◎ 皆さん、こんにちは、私は昨年6月の六ヶ所村選挙に「反核

  燃」の立場で立候補しました。

    六ヶ所村は、日本原燃社員が人口の4分の1以上(人口中、

  日本原燃 社員約2700人)を占め、その家族や関連会社を

  含めれば人口の6割 以上を核燃関係者が占めています。

  ですから、「核燃反対」を唱える候 補が村長選で勝利でき

  る可能性はありません。

  それでも私は、「放射能と生命は相入れない。それ故に、核

  燃サイクル・再処理と第一次産業(農業・漁業)とは両立しな

  い」と六ヶ所村で訴えました。

   実際に、再処理工場が本格稼働して大量の放射性物質が

  海や空へ放出されたなら、それは環境中を循環し、海や大気

  だけでなく、土壌も川も 森も山や湖もすべてが汚染されるの

  です。
  
    そこに暮らす人間のみならず、周辺の人々も海産物も農産

  物も"安全 "とは言えなくなります。再処理工場の放出する放

  射能は、原発の比ではありません。
  
    しかも、海に流されるトリチウムは、年間1京8000ベクレル

  という膨大な量で、これが合法的に放出されることになるのです。

  福島第一原発敷地内のタンクに貯められている大量のトリチ

  ウム汚染水を海に放出するという話が持ち上がっていますが、

  許されることではありません。

◎ トリチウムは「低エネルギーだから心配ない」とか「人体に影
 
  響はない」とか言う人がいますが、そもそも内部被曝による

  人体への影響はマンハッタン計画以来現在に至るまでに

  ほとんど軍事機密とされてきたのです。

    トリチウムは三重水素です。簡単に生物の構成組織内

  の水素と入れ替わり、有機結合型トリチウムを形成します。

  昔からその作用を利用して様々な実験に使われてきました。
  
  細胞の組織と結合したトリチウムがβ(ベータ)崩壊したとき、

  体の組織の一部が破壊されます。遺伝子でも細胞膜でも酵

  素でもミトコンドリアでも細胞質でもあらゆる部分でこのよう

  なことが生じえます。

   ガンだけではありません。様々な病気が起こりえるの

  です。「放射能による影響とは証明できない」とよく言い

  ますが、疫学的には明らかです。

      トリチウムが大量に放出される原子炉周辺や再処理
  
  工場周辺では、小 児の脳腫瘍や白血病が増えています。
 
      現在の権力側が,それを放射能による被害と認めたくな

   いだけです。 原因不明の病気もたくさんありますが、最近、

   活性酵素による人体への 影響や病気との関係が徐々に

   解明されてきています。低線量放射能が体内で発生させる

    活性酵素によっても、人体の細胞膜が酸化されたりミトコン

    ドリアが傷害されたりして、様々な病気が起こりえるのです。

◎ 実際、福島第一原発事故後にアルツハイマー病や

   パーキンソン病、感染症などによる死亡率増加が統

   計学的に証明されています。
 
     このまま、放射能が垂れ流され続きければ、人類のみ

   でなく地球上の あらゆる生命の危機が訪れると思います。
 
     全ての生命の継続のためには、原発核燃をすぐにやめ

   る以外の選択肢はありません。 
   
      私は今後も医師として
  
    「放射能と生命は相入れない」 と訴え続けます

                                                                  たんぽぽ舎メールマガジンより   

[イベント紹介] 2・5護憲ネットワーク北海道講演会のお知らせ

walkerhill[1].jpg









 安倍晋三首相はカジノを経済成長の切り

札に位置づけようとしております。

 ご承知のように原発輸出が総崩れになった

こともあり一段と力が入っております。

 高橋知事は、IR誘致に関連して「特定複合

観光施設(IR)に関する有識者懇談会」を設

置しましたが、経済関係者が多数を占めまし

た。そのうえで「誘致賛成」という一定のまと

めに対して知事の見解を示さず次期道議会

の議論にゆだねています。

 所管の道庁経済部観光局は、カジノを含む

統合型リゾート施設(IR)の誘致に関する「基

本的な考え方」の素案をもって地域説明会を

開催してきました。

 1月23日札幌、24日釧路、28日苫小牧で

開催し、その後、函館・旭川・帯広・網走と開

催する予定です。

 3ケ所の説明会では、道内の誘致候補地苫

小牧市・釧路市・留寿都村の中でも有力視さ

れている苫小牧市では、<カジノ反対>の声が

圧倒的でした。

・カジノがギャンブル依存症などへの懸念から

誘致反対である。

・ギャンブル依存症患者の増加につながり、

「人の不幸を前提にして経済振興を図るの

は反対。」

・「依存症で家庭崩壊が生じたとき、犠牲に

なるのは子ども」

・「世論調査で反対意見が多いのになぜ誘

致しようとするのか」

・「どうしても誘致するなら住民投票をして

欲しい。」

201710031753205709[1].jpg



 
賛成意見は、

・人口減少やJR苫小牧駅前の衰退ぶりか

ら、誘客のためにIRが有効として「何でも

反対ではなく、苫小牧市のために歩み寄

って話し合いをして ほしい。」

 高橋知事や北海道経済界は、安倍首相

の経済振興策としての(IR誘致)に望みを

強くしており、道議会自・公両党は誘致賛

成の態度を明確にすることは明らかです。
201710031753205709[1].jpg




 このような情勢を受けて、護憲ネットワ

ーク北海道では、カジノが北海道経済を

成長させることが可能なのか?

また、ギャンブル依存症との関連などに

ついても考えようと次のように講演会を

企画しました。

  皆様の参加をお願いします。

   日  時    2月5日(火)18:00~
   
   会  場   かでる2・710号会議室

   資料代  500円

   講演1、

  『なぜ、パチンコはギャンブル依存症が 

   多いのか』(講師:鳴海一芳)
 
 講演2、

 『北海道経済のこれから』

 (講師:吉田勝弘・川大学経済学部教授)

 どなたでも参加できます。

 多くの方々のご来場をお待ちいたします。




護憲ネットワーク・北海道