巻 頭 言     < 広 島・沖 縄 を 考 え る ! >  

                                                       護憲ネットワーク北海道・共同代表 吉 井  健 一  

 オバマ大統領が広島の平和記念公園を訪れ原爆について次の

ように語りました。

  「空から死が降ってきて、世界は変わった。光線と火の壁が街を

破壊した。人類は自らを破壊する手段を手にした。」

 マスコミ各社はおおむね、~謝罪はなかったものの悲しみ、哀悼

の気持ちが込められ、被爆者の心に届いたのではないか~などと

肯定的に評価しました。

   しかし、他人ごとのように「空から死が降ってきた。」とはどういう

表現でしょうか。悪魔の爆弾を降らしたのは米国であり、大量殺人

であることを糊塗しているのは許せません。戦争の早期終了を企

図したとはいえ人類最初の原子爆弾を使用した罪は消えないので

す。

  また、1944年以降、軍事施設を破壊するよりも市街地を破壊し打

撃を与える意図を持った「東京大空襲」・「大阪大空襲」などの「都

市爆撃」は、当時の戦時条約で「禁止」されていたことも明確であり

許されないことでした。このような米国の罪は「謝罪」すれば消える

ものではありませんが、被爆地「広島」・「長崎」を招いた日本側の

任を問わなければなりません。    

 大元帥としての天皇「裕仁」は、全ての戦況について報告を受け

ていたのは事実です。1944年7月のサイパン島陥落以降「制海権」

「制空権」を失い「敗戦」の色は濃厚になっていました。45年3月10

日の東京、13日大阪、17日の神戸など物量に物を言わせた大空襲

を受けながらも「本土決戦」を怒号しておりました。26日には「本土

決戦」の「捨て石」にされた沖縄に米軍が猛攻撃を始めました。

   6月まで3ヶ月に亘った「鉄の暴風」などと語り継がれている「沖縄

戦」の悲劇が存在したのです。大本営は、今一度戦果を挙げて停戦

に持ち込もうと画策していたのです。「捨て石作戦」に見られるように

沖縄県民の命などは考慮の外だったのです。

   ドイツ・イタリアが連合軍に降参してポツダム宣言が出されたのは

7月26日ですが、その時点でも受け入れる決断はなく、敗色濃厚の

中「天皇制」を如何に継続するかの一点に全てが絞られていた中で

の「広島」であり、「長崎」であったのです。

  歴史にIF(もしも)を持ち込むことは許されませんが、「敗色」濃厚

な中で彼我の力関係を冷静に分析し、国民の生命と窮乏生活を第

一に考えるならば「沖縄戦」の悲劇も「広島」・「長崎」の被爆も存在

しなかったのです。

   しかも、天皇「裕仁」は、戦後、マッカーサー司令官に「沖縄はご

自由にお使い下さい。」と述べているのです。

  「東京裁判」において天皇は、東条英機などの軍幹部に戦犯と

して全ての「戦争責任」を負わせ自らに降りかからないように裁判

官に生活に窮していた公爵などの華族令嬢を「慰安婦」として次々

に宿舎に送り込んだことも明らかになっています。

  天皇の「臣民」として「軍国主義教育」を受けてきた国民は、2,0

00万人にも及ぶアジアの人々を殺傷した「加害者」としての責任を

問うこともなく「東京裁判」の結果に安堵し、素直に受け入れたので

した。

 戦後一時期、吉本隆明氏(作家・吉本ばなな氏の父親で詩人・文

学者)など一部の知識層に「戦争責任」を問う声は出ましたが、全体

のものにはならず今日に至っているのです。

 世界で唯一の被爆国として「広島」・「長崎」が、<語り部>によっ

て全国に伝えられてきました。<核兵器も戦争もない世界>を目指

して全国から選ばれた<高校生平和大使>が国連を訪れて要請行

動を行うなど<核兵器廃絶>の取り組みは発展しょうとしています。

 無責任なオバマ演説に満足することなく、「広島」を、「長崎」を、

「沖縄」をその歴史と現状を今一度考え、<核兵器も戦争もない世

界>の実現を目指して取り組みを進めようではありませんか。

 

 <改憲阻止・安心、安寧の生活を実現するために、

    参院選野党三分の一勢力確保に向けて!>

 

      参議院選挙 4つの争点

 

❦ < 憲 法 >

  戦後70年間、一言も変わることなく、平和を守り続けてきた憲法。 

 改憲論にどう向き合うか。9条をどう護るか。

 

❦ < 安保法制 >

 集団的自衛権行使を認め、米軍を世界規模で支援する安全保障

関連法の廃案を実現するためにどのように取り組むのか。

 

 ❦ < 原 発 >

 東電福島第一原発事故から5年3ヶ月、事故から収束しないまま

原発の再稼働が進む。脱原発に向けてどのように取り組むのか。

 

❦ < くらし・アベノミクス >

 企業収益を上げ、景気の底上げを図るアベノミクスで庶民のくらし

は、良くならない。貧困・格差の拡大をどのように解消するのか。

 

 6月22日に公示された参議院選挙は中盤を迎え激しさを増し

 報道の自由を安倍内閣に差し出したマスコミは、自公政権に

有利な「選挙情勢」を掲載するとともに焦点ずらしにやっきになっ

ております。しかし、我々の争点は前述したとおり、{くらし・アベノ

ミクス、安保法制、原発、憲法}の4点に絞られております。

 2014年12月の衆院選から一年半あまりを経過しましたが、

日本は変わりました。「アベノミクスは結果を出している」と、安倍

晋三首相は強調しています。確かに有効求人倍率は改善し、中

小企業の倒産は減りました。(注・求人倍率は、少子高齢の結果

求人層が減少したためであり、成果ではない。)

 しかし、その一方で貧困にあえぐ子ども、奨学金を返済できな

い若者、低賃金で働く非正規労働者、貯蓄が底をつき頼る人も

いない高齢者など、アベノミクスの恩恵を受けない人たちの苦吟

する声が全国津々浦々から聞こえてきます。

  昨年9月19日に成立した安全保障関連法は、自衛隊が米国

とともに地球の裏側まで行って戦争をする道を開きました。自公

などはこれで日米同盟が強化され、日本は安全になったと強調し

おります。

  しかし、ご承知のように、この法律は憲法学者の約九割が違

憲と指摘し、今も国民の多くが反対して毎月19日には「廃案」を

求めて集会・デモが全国各地で繰り広げられております。

  当会が事務局を務める<憲法9条を世界に拡げよう!憲法を

市民の手に取り戻そう9の日行動>は、JR札幌駅西口・紀伊國

屋書店前で毎月9日昼休みを中心にチラシを配布し、マイクで呼

びかけており、6月で22回を迎えました。

  野党が提出した廃止法案は、不当にも自公政権による争点排

除によって国会では一分の審議もされませんでした。廃止法案を

提出した勢力である四野党は、参院選で三十二の一人区すべて

に統一候補を擁立しました。国会で不発だった論戦は参院選に引

き継がれております。

 原発は、一年半の間に再稼働が続き、今は九州電力川内(せん

だい)原発の二基が稼働しています。東日本大震災から5年以上

経過しましたが福島原発の放射能は、空を、海を、野山を汚染し

福島県民の命を奪おうとしております。福島原発事故は、予測され

ていたのに対策をしなかった「人災」であるにもかかわらず、東電

や政府の責任は不当にも不問にされたままです。

  また、賠償金などを削減するために「安全」を強調し、帰還運動

を繰り広げるなど事故を風化させようとしていることは許されません。

参院選は原点に返り原発再稼働の是非を問う機会となるのです。

  これらの問題を包含するのが憲法です。憲法は本来、国民のくら

し、平和、安心を守るものです。そして権力の暴走を縛る立憲主義の

精神が貫かれているのです。その憲法を安倍首相は2018年9月ま

での自民党総裁任期中に変えたいと考えています。

  改憲には衆参両院で三分の二以上の賛成で改憲原案を可決し、

国民投票にかける必要があります。衆院に続き、参院で自民、公明、

おおさか維新の会、日本のこころを大切にする党の「改憲勢力」が三

分の二を得るか否かが、大きな焦点となっています。

  今回からは十八、十九歳の若い240万人が有権者に加わります。

戦争に動員されるかもしれない人々であることが彼等の選択に掛か

っていると同時に、彼等の10年後、20年後の生活を選択するのが

参院選であることを理解してもらうことが重要です。

  「くらし・アベノミクス」「安保法制」「原発」「憲法」の争点について

4野党間の政策には多少の相違が存在しますが、<改憲阻止>に

向けて取り組みを進めようではありませんか


 綱紀粛正と再発防止策で事件・事故はなくならない!

 沖縄に米軍基地はいらない! 

 戦争準備の「基地」を撤廃させよう!

  70年間、国土面積の0,6%にあたる沖縄県に在日米軍基地の

74%を押しつけてきました。

  3月の女性暴行、4月の覚せい剤取締法違反、5月の女性暴

行目的の殺人・死体遺棄に続いて、今月4日、米軍嘉手納基地所

属の米海軍兵が酒に酔った状態で嘉手納町水釜の国道58号を

逆走し、2台の軽自動車と次々に衝突し、男女2人に重軽傷を負

わせた事件を起こしました。

  5月の殺人・死体遺棄事件を受けて米国・米軍の「綱紀粛正」

と日本政府による「再発防止策」(米軍犯罪対策として、警察官の

増員やパトカーの増強の予定)が話し合われ、実施されようとして

いました。

 米軍属女性殺人・死体遺棄事件を受け、在沖米軍が基地外で

の飲酒を30日間禁じる措置を講じてから1週間ほどしかたってい

ない中で起きたのです。

  「綱紀粛正」や「再発防止策」が何ら実効性がないことをあらた

めて証明したのです。

 米軍人・軍属には、「自分たちは特権に守られており、米軍基地

内に逃げ込めば日本側に逮捕されず、証拠隠滅も可能だ。」とい

う意識が強くあるため、ふらちな行動を招いているのは想像に難

くないのです。この根拠を沖縄タイムスが記事にしていました。

 英国人ジャーナリストのジョン・ミッチエル氏が情報公開請求で

入手したもので、同氏は「米軍が沖縄を見下してもいいと教育し、

何も知らない若い兵士の態度を形作っている。『良き隣人』の神

話は崩壊した。」と批判しています。在沖縄米海兵隊が新任兵士

を対象に開く研修で、米兵犯罪などに対する沖縄の世論につい

て「論理的というより感情的」「二重基準」「責任転嫁」などと教え

ているのです。また、「『(本土側の)罪の意識』を沖縄は最大限

に利用する」「沖縄の政治は基地問題を『てこ』として使う」など

として、沖縄蔑視をあらわにしています。

 事件・事故については、「米軍の1人当たりの犯罪率は非常に

低い」と教育し、「メディアと地方政治は半分ほどの事実と不確

かな容疑を語り、負担を強調しようとする」と批判しているのです。

 これが米軍が事件・事故の再発防止策の一つと説明してきた

研修の内容であることから、再発防止どころか差別意識を拡大

しており、直ちに改訂すべきです。

 沖縄県はこれまでも事件・事故の起きる度に、捜査に関わる特

権を米軍人・軍属から剥奪する日米地位協定の抜本的改定を日

本政府・米軍に要求してきました。全米軍基地に国内法を適用し

基地内での全ての捜査を可能にすべきなのは当然の要求です。

 しかし、安倍首相は、翁長知事の強い要請にもかかわらず、無

視し前述したように「再発防止策」に終始したのです。しかも「辺

野古新基地建設」は普天間基地の危険性を除去する唯一の解

決策だと菅官房長官に明言させたのです。

 沖縄県では復帰後、米軍絡みの事件は昨年末までで5896件

も起こされているのです。今回の事件も、いわば約6千分の1に

すぎないのです。

 沖縄での米軍絡みの事件事故を本気でなくしようとするなら、

地位協定改定より期待できる対策があります。沖縄への基地集

中をやめさせることです。沖縄県だけにこれほど被害を集中させ

るのは、あまりに理不尽です。

  沖縄差別です。

 沖縄差別をやめさせ、

  <憲法>を<平和的生存権>を確立させようで

はありませんか。

 共に声を挙げましょう。

沖 縄 に <  憲  法  > を !

 < 平 和 的 生 存 権 > を !

 

 5月3日は憲法記念日であり、5日は子どもの日である。経済大国であり、世界

有数の「豊かな日本」であるはずの我が国で、「子どもの貧困」が社会問題化して

いるので、憲法との関連も含めて一考してみました。

・・・「子どもの貧困」・・・一端・・・

   「食事は学校給食だけで夏休み明けには痩せて登校してくる小学生。」

 「ペット用のゲージに入れられ、ひもでつながれていた3歳の子ども。」

 「不安と緊張で暴力的になり、大人の目を盗んでは妹を攻撃してしまい、

          『ぼくは生まれ てこなければよかった。』と口にする4歳の子ども。

 「中学生・高校生女子の性被害の激増と差別」

   「大学生のブラックバイトと奨学金」


 ・・・「子どもの貧困率の現状」・・・

 2012年の厚生労働省の調査によると、17歳以下の子どもの貧困率は

16.3%となっています。これは子どもの6人に1人の割合であり、多くの子

どもが、毎日貧困に苦しんでいるのです。

   その理由の1つが、大人も含めた相対的貧困率の上昇です。相対的貧

困率とは可処分所得の中央値の半分、言わば一般的な所得の半分に満

たない世帯員の割合であり、2012年では所得が122万円以下の世帯員が

該当します。この相対的貧困率でみると、1985年には12%だった相対的

貧困率は、2012年には16.1%まで上昇しました。貧困にあえぐ家庭が激

増していると言っても過言ではありません。

  特に大人一人で子どもを養育している家庭が特に相対的貧困率が高く、

54.6%となっています。シングルファーザー・シングルマザーとして子どもを

養育している家庭が経済的に困窮し、子どもにも大きな影響を与えている

のが現状です。

  世界との比較で見えてくるもの国際比較を行うと日本の独自性がより強

く見えて来ます。先進国諸国といっても良いOECD加盟諸国の相対的貧困

率を比較すると、全34か国の中で6位と高位になっており貧富の差が激しい

国となっているのです。

  子どもの貧困率だけでもみるとやや順位が下がるものの9位と高位となっ

ており、果たして本当に「豊かな日本」であるのか疑問に思えてしまいます。

さらに驚愕することがあります。大人一人で子どもを育てている家庭で見る

と、データが存在しない韓国を除けばOECD1位の貧困率となっているので

す。ここにも格差社会の現状が明確に示されています。


・・・子どもの貧困が及ぼす未来の日本・・・

   日本財団と三菱UFJリサーチ&コンサルティングが行った共同研究の結

果、「子どもの貧困」は日本経済に対しても、大きな損失を与えることとなる

と警告している。

 現在15歳の子どもの貧困を放置すれば、彼らの将来の就業は、正社員は

8.1万人、非正規社員3.6万人、無職4.8万人となると想定され、彼らによる経

済効果は約22.6兆円となると推定されています。

  しかし、放置するのではなくしっかりとした対応を行い、大学の進学率を上

昇させることで、正社員は9万人、非正規社員は3.3万人、無職は4.4万人に

減少して、彼らによる経済効果は約25.5兆円となり、2.9兆円もの経済効果が

増加するとの推定がなされています。

  経済効果が向上すれば税収も増えます。貧困を放置した場合は国の財政

負担額は約6.8兆円だが、しっかりとした対応を行うことで財政負担額は約5.7

兆円へ減少するのです。 財政的にも1.1兆円もの改善が行われるのです。

これはあくまで現在の15歳だけを対象にした調査であり、推定でしかないが、

18歳までの各年齢層全てを対象にするならば単純計算で18倍以上もの損失

額に膨れ上がっていきます。

  子どもの貧困を放置することは、子どもたちの将来だけでなく、日本の将来

経済の為にも看過できない問題として、経済対策としてしっかりと取り組んで

いかなければならない問題であると指摘しています。


・・・子どもの貧困と労働者派遣法の問題・・・

  前述した共同研究はなんと白々しいものでしょうか。貧困の原因は労働者派

遣法の制定と度重なる改悪にあることは明白です。それを提起し、制度化させ

た日経連に連なる側が研究報告とはいえ、経済損失を計算して対策をこうじる

ことにより経済効果が表れるなど言われても素直に受け入れることはできない

のは小生だけでしょうか。

  経済学的に紐解けば、労働力の再生産費である「賃金」を削減するための

派遣労働法であり、非正規労働者の賃金は「人件費」に含まれず「備品費」な

どと同様に枠づけられているとも言われているのです。労働者派遣法改悪など

の雇用破壊は、親の低賃金・不安定雇用を加速させ、子どもの貧困を拡大さ

せただけです。

  女性労働者の60%以上が非正規労働者との報告があり、シングルマザーは

パートを「掛け持ち」してやっと生活を維持しているとも言われています。冒頭に

例示してように食事も満足に与えられず、兄弟の面倒さえ見なければならないこ

んな状況に置かれたなら正常な育ちを望むべくもありません。母親は毎日の労

働で疲労困憊しており、子ども達の育ちに関心を払う余裕もありません。


・・・「子どもの貧困対策の推進に関する法律」の現実・・・

  貧困問題解決に取り組む市民らの運動を背景に議員立法で13年に成立した

「子どもの貧困対策法」は、事態打開の第一歩となる法律です。貧困の基本概念

の定義をしていないなど不十分さはありますが、「貧困の状況にある子どもが健や

かに育成される」環境整備や「教育の機会均等を図る」ことを目的に掲げ、子ども

の貧困対策の総合的な策定、実施にたいする国・地方自治体の責務などを明記

しています。

  しかし、安倍政権は同法の具体化に真剣に取り組んできませんでした。同法が

政府に作成を義務付けた「対策大綱」の閣議決定(14年)は大幅に遅れたうえ、

その中身も実効性が乏しい従来型でした。

  関係者が強く求めた貧困率削減の「数値目標」の設定はされず、世界の多く

の国が採用している返済不要の「給付制奨学金」導入も見送られました。こんな

後ろ向きの姿勢では、事態を打開することはできません。

     「1億総活躍社会」対策のなかで一人親世帯支援を盛り込みましたが、不十分

な中身です。実効性ある「子どもの貧困対策」をつくるためにも「大綱」の見直し、

再検討も必要です。

  子ども貧困は簡単に解決できる問題ではなく、様々な社会福祉制度にもかか

わる問題です。その意味では安倍政権の福祉予算削減は許されず、具体的には

子どもの多い世帯ほど打撃となる生活保護費削減や同・寒冷地加算削減などに

より窮乏化を促進させました。

  その後もメール「保育園落ちた日本死ね」を発端にして解決を迫られた保育園

待機児童問題も保育士の過酷な勤務態様の改善や低賃金を抜本的に解決する

ことなく、入園枠や保育士資格の規制緩和という小手先の解決策で乗り切ろうと

しており、働く女性達の怒りをかっております。

 

・・・子どもの人権と憲法など・・・

 
   子どもの人権に関係する代表的な法律・宣言には、日本国憲法、児童福祉法、

児童憲章があります。

  <日本国憲法>「国民主権」、「平和主義(戦争放棄)」、「基本的人権の尊重」

を三本柱としている日本国憲法は、子どもの権利を考えるときに、何よりもまず確

認しなければならないものです。

 <・憲法第25条>(生存権(人間らしく生きる権利))。

 ① すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

   健康で文化的な最低限度の生活を営むのは、 国民の権利である事を謳っ

     ています.

 ② 国は、全ての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上

      及び増進に努めなければならない。

    人間らしく生きる権利を保障するために、国は国民に対して責任を持ち、生

      活に深 く関わる社会福祉や社会保障、公衆衛生の向上に努める義務がある

      ことを謳っています。

 <・憲法第13条> (個人としての尊重・幸福追求権)

   「全て国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する 国

   民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、

   最大の尊重を必要とする。」

      この憲法第13条は、憲法第25条の「国は人間らしく生きる権利を保障するこ

   とに対して、全体的な国家ではなく、国民一人ひとりにおいては個人として「幸

  福追求権」をもっていて、且つ尊重されるということが謳われています。

     このように、日本国憲法第25条と日本国憲法第13条では、「国民は人間らし

   く、そして自分らしく生きる権利を有する。」ということが明確に謳われています。

      そして、これは大人と子どもの区別なく、全ての国民に関係していて、社会福

    祉を考える際の基本的な権利とされています。

 

   <児童福祉法> 児童福祉法は、1947年、昭和22年に制定されています。

    この法律が制定される前、つまり戦前は、天皇制国家おける「健兵健民」の

   育成思想による児童や育成がされていました。ですが、戦後の平和憲法では、

    児童の健全育成や福祉の増進である「児童福祉」の理念が前に立ち、子供達

    が健やかに育成されると位置づけられました。

 

  <・児童福祉法第1条>(児童福祉の理念)


   ① すべて国民は、児童が心身ともに健やかに生まれ、且つ、育成される

    よう努めなければならない。「心身ともに健やかに育成される権利」が、明確に

    謳われています。

   ② すべて児童は、ひとしくその生活を保障され、愛護されなけばならない。

     「生活を保障され、愛護される権利」が、明確に謳われています。

     児童福祉法第一条の①も②も、大切な児童福祉の理念となっています。

    <第2条>(国、及び地方公共団体は児童育成の責任を負う事を明示して

          います。)

    <第3条>(「児童の権利」と「公的責任の明示」の2つを児童福祉の原理と

          し、尊重されなければならないという内容が歌われています。

 

   <児童憲章>1951年 児童憲章制定会議の決議を経て、宣言されました。

    われわれは、日本国憲法の精神に従い、児童に対する観念を確立し、全て

   の児童の幸福をはかるために、この憲章を定める。

     ・児童は、人として尊ばれる。

     ・児童は、社会の一員として重んぜられる。

     ・児童は、よい環境の中で育てられる。

 1、すべての児童は、心身ともに、健やかにうまれ、育てられ、その生活を保障

  される。

 2、すべての児童は、家庭で、正しい愛情と認識と技術をもって育てられ、家庭

  に恵まれない児童には、これにかわる環境が与えられる。

 3、すべての児童は、適当な栄養と住居と被服が与えられ、また、疾病と災害

  から守られる。

 4、すべての児童は、個性と能力に応じて教育され、社会の一員としての責任

  を自主的に果すように、導かれる。

 5、すべての児童は、自然を愛し、科学と芸術を尊ぶように、みちびかれ、また

  道徳的心情が培わられる。

 6、すべての児童は、就学のみちを確保され、また、十分に整った教育の施設

  を用意される。

 7、すべての児童は、職業指導を受ける機会が与えられる。

 8、すべての児童は、その労働において、心身の発育が阻害されず、教育を

  受ける機会が失われず、また児童としての生活が妨げられないように、十分

  に保護される。

 9、すべての児童は、よい遊び場と文化財を用意され、悪い環境から守られる。

10、すべての児童は、虐待、酷使、放任その他不当な取扱から守られる。

   あやまちをおかした児童は、適切に保護指導される。

11、すべての児童は、身体が不自由な場合、または精神の機能が不十分な場

   合に、適切な治療と教育と保護が与えられる。

12、すべての児童は、愛と誠によって結ばれ、よい国民として人類の平和と文化

   に貢献するように、導かれる。

  このように児童憲章は、全ての児童の幸福を図るために、児童の基本的人権

 を社会全体が自覚、確認し、その実現に努力する目的でつくられた12か条の文

 章となっています。

  そして、児童憲章は、大人と同じように子どもも人間として尊ばれることを謳っ

 ていて、人間は生まれながらにして尊厳ある存在として位置づけています。

  児童憲章の本文では、家庭のあり方や児童の保護、児童に対する社会のあり

 方や教育を受ける権利、児童家庭福祉の目的などが挙げられています。

   この児童憲章は、国連の児童権利宣言(1959年)よりも前に作成されています。

   すべての児童の幸福を図り、その実現に努力することが最終目標となっている

  わが国の児童憲章は、とても意味深く、世界に誇ることが出来る美しい憲章であ

  ると言えるでしょう。

 

   「子どもの貧困」は、絶対に許されない!

   <人らしく育てて、共に人らしく暮らし、人らしく意見を述べる>

 子ども達に憲法を、子どもの人権を確立しよう!

   憲法改悪は許されない! 

       緊急事態条項は人権を剥奪するものだ!

  5月3日、憲法集会が札幌市大通公園で<戦争をさせない

北海道委員会>の主催で開催されました。主催者挨拶などで

は、夏の参議院選挙での争点にされている「憲法改正」を阻止

するための取り組みの強化を呼びかけました。

   呼びかけ人代表の結城洋一郎・小樽商大名誉教授は「平和

な民主主義を守り通し、全ての人々の尊厳を守り抜く社会の構

築を」とスピーチしました。その後、1200人の参加者は「憲法

護れ」「平和を守れ」などと声を挙げながら札幌駅前通りをデモ

行進しました。


 安倍首相は「憲法改正を参院選の公約に掲げて訴える」「在

任中に(改憲を)成し遂げたい」と明確に打ち出しています。改

憲の発議には衆参両院で3分の2の賛成が必要です。衆院は

改憲賛成派が既に3分の2を占めるから、焦点は参院です。

保法制に賛成した党は非改選121議席のうち86を占める

ので残りは76議席です。3年前の参院選より10議席少ない

結果で発議できることになります。

 憲法の価値はどこにあるのでしょうか。その第一の役目は何

なのか。改めてこの機会に考えてみます。

 安倍政権は当初、憲法改正の要件を定める憲法96条を改

定しようとして失敗しました。すると次に憲法解釈を変え、閣議

決定により集団的自衛権の行使を可能にしました。海外派兵で

きるようにし、日本が攻撃されたわけでないのに参戦できるよう

にしたのです。

 今度は解釈改憲でなく、本格的に憲法の条文を変えようとい

う方針です。首相らはその突破口に緊急事態条項を位置付け

ているのです。

 { 緊急事態条項は、地方自治を否定する! }

 自民党の憲法改正草案98条によると、国会の事前同意がな

くても、閣議だけで首相は緊急事態宣言を出すことができます。

すると内閣は、法律と同じ効力を持つ政令を制定することがで

きます。国会は唯一の立法機関ですが、内閣が立法権を国会

から奪うのです。

 草案は「地方自治体の長に必要な指示を出すことができる」

とも定めています。ドイツの例を思い出します。

 ナチスは政権を握った途端、地方への命令権を駆使し、首長

を罷免するなどして地方政府を次々に掌握しました。今なら沖

縄において、県民の総意に基づいて辺野古新基地建設に反

対する翁長雄志知事を一方的に罷免するようなものです。

 自民党の草案には「何人も国の指示に従わなければならな

い」ともあるから、国民は絶対服従を強いられます。基本的人

権については「保障」が解除され、「尊重」に格下げされます。

政府は「人権侵害をしてはならない」という禁止から解放され、

「尊重するけど、どうしても必要なら人権侵害してもいい」こと

になります。

 安倍首相は「緊急事態に関する(規定は)諸外国で多くの例

がある」と強弁しています。しかし、米国では議会招集権限を

持たない大統領が招集できるとする程度です。。ドイツも州議

会から連邦議会に権限を移す程度です。立法権を政府が一

方的に握るわけではありません。立法権を持つとする国も期

限や制約があるのが普通です。だが自民党の草案は制約が

なく、何回でも更新できるから事実上無期限に万能の権力を

振るえるのです。危険なことおびただしいのです。

 

 { 緊急事態条項は、基本的人権を制限し、

                 国民を束縛する! }

 言うまでもなく憲法の意義は政治権力者を縛ることにあるの

です。それが立憲主義です。だが「国民は公益及び公の秩序

に反してはならない」と定めるように、自民党の改憲草案は明

らかに政府を縛るより国民を縛る方向を志向しているのです。

 沖縄の戦後史を想起すると、米国の施政権下では、沖縄の

人々の基本的人権は制限され続けました。

 米国の高等弁務官は万能の権力者だったのです。立法院の

立法も高等弁務官が恣意(しい)的に拒否できました。沖縄の

人々は、琉球政府の主席を選挙で選ぶことすら許されなかっ

たのです。

 米国は沖縄の人に何ら諮ることなく、布令一つで沖縄側の権

利を剥奪できました。代表例が1953年の土地収用令です。小

禄村具志、伊江村真謝・西崎、宜野湾村伊佐浜(いずれも当時)

などの民間地を次々に接収し、基地を造成しました。反対する住

民は「銃剣とブルドーザー」で強制的に排除したのです。

 米軍に不都合な出版物は弾圧されました。大学や高校の文芸

誌や小学校のPTA通信までが検閲の対象だったのです。米軍

の軍用地料一括払い反対の集会に参加しただけで、大学生は

大学を退学させられたのです。

 政府が万能の権力を握るとどうなるかは沖縄の歴史が証明し

ているのです。人権の「保障」無き改憲は断じて許してはなりま

せん。

 安倍首相は、緊急事態条項の必要性について「自然災害へ

の対処」を理由に挙げていましたが、熊本震災への対処を投

げて「サミットの準備」と称して外遊しました。これほどご都合

主義が明白になったことはありません。


 「緊急事態条項」は必要ない。

 改憲阻止、「戦争法」廃止!

 

 いよいよ、明日、投票日となりました。

 市民派・野党統一候補池田まきさんは、5区管内を奮闘中です。

 故町村氏の世襲候補・和田氏と横一線です。もう一歩です。

 21世紀の現代・民主主義の現代、江戸時代のように世襲候補の

当選を許すならば、日本の民主主義度が疑われます。

 池田まきさんの当選を期して最後まで頑張りましょう。

 

❦❦❦池田まきさんのメッセージ❧❧❧

 シングルマザーとして二人の子どもを育てましたが、毎日が苦労

の連続でした。頼れる人もなく、女性が子どもを抱えて一人働く、差

別やハンディにも苦しみました。

 でも、その頃の経験のおかげで、辛い立場に置かれた人の気持

ちを痛いほど感じるようになりました。

 福祉の現場で働きながら、もっといい政策をつくりたいと思うまで

になりました。

 置いてきぼりにされる人をつくらないこと、政治に切り捨てられて

いく人をつくらないこと。

 一生懸命に生きる国民一人ひとりから豊かになっていく。

 私はそういう社会をめざしたいと思います。

 

❣❣❣地域のタカラを地域のチカラに❤❤❤

✺人口減少・少子高齢化が進む時代だからこそ、地域のタカラで

人への投資が地域の未来を育むチカラになります。

✻地域の商工業、中小企業を大切にし、豊かな自然や農水産業

など多彩な産業、利便性の高い交通アクセスをいかした地場産

の振興によって循環型経済をつくり出し、働く人の所得を増やしま

す。

✼子育て支援や学校教育、福祉を充実し地域で働き暮らすことが

えきる社会、潤いが感じられる地域社会をつくります。

 

✌❤✌地域の保育・介護サービスの充実❥✌❥

✲待機児童の解消や介護サービスの確保に向けて、保育士や介

護職員の処遇を改善し地域の福祉基盤を充実します。

教育費の公的支出を増やして家庭の負担を軽減し、すべての

子どもに教育の機会を保障します。

 

✑✑✑中小企業への支援強化✒✒✒✒

✤勤労者の8割が働く中小企業において社会保険料負担を軽減

し、従業員の賃金改善を進めます。

✣中小企業の経営を圧迫する外形標準課税の拡大に反対です。

 

☗ ☖ ☗ 都市と農魚村との交流促進 ☚ ☖ ☚

❆石狩地域の商工業や農水産業など多彩な産業、身近な自然

や地域資源を活かし、食と観光による都市と農漁村との多面的

な交流を促進します。

 

✈✇✈ 地域の交通網の整備促進 ✿❇✿

新千歳空港の民営化促進をはじめ、国道337号、275号、2

31号の整備、札沼線の複線化など地域の交通網の整備を促進

します。

✿高齢者や通学生などの日常生活を支える地域の公共交通を

確保します。

 

☭ ☭ ☸ 石狩湾新港の機能強化 ☭ ☯ ☯ 

石狩湾新港をクリーンエネルギー供給基地として形成すると

共に、日本海をはさむ対岸諸国との公益・物流の拠点「国際ユ

ニットロードターミナル」の機能強化を促進します。

 市民が、野党が、地域がひとつに繋がれば、

 政治は変えられる!もう一歩!もう一息!

 日 時 : 4月17日(日)12:00〜13:00

 場 所 : 厚 別 中 央 公 園

  (札幌市厚別区厚別中央3条3丁目13) 新札幌駅から徒歩10分 

 内 容 : <勝利に向けて> 池田まき候補、

        上田文雄(前札幌市長・弁護士)

        市民からのリレートーク

 問い合わせ先:池田まきネットワーク

  info@ikemaki.jp  011-398-5133

 5区補欠選挙は熾烈なたたかいを強いられております。

 自公政権は、権力を最大限活用して取り組んでおります。

もちろん、内閣官房費をも投入していると考えられます。

 謀略チラシさえ、まかれているようです。

 17日には、安倍総理や小泉進次郎議員が、対抗馬となる和田よしゆ

き候補者の応援演説に来る予定となっております。投票箱のふたが閉

まるまで人・物・金を投入するる見込みです。

 各報道機関によると、両陣営の戦いはかなり拮抗しており、最後まで

どちらが勝つかわからない状況になっているようです。

 このような状況を打破し勝利の展望を手にするためにも、多数の市民

が5区に結集して池田まきさんを応援している姿を安倍総理や全国の

メディアに見せつけようではありませんか。

 積極的平和主義を掲げて「戦争法」を強行し、自衛官を「殺し」「殺さ

れる」戦場に派遣しようとする安倍政権。

 憲法改悪を強行しようとする安倍政権。

 日本の農業を衰退させ、消費者の「安全な食料」を奪うTPPを導入

する安倍政権。

 「経済成長」を標榜しながら、「格差を拡大」した安倍政権。

 労働者派遣法を改悪しながら、「同一労働同一賃金」などとうそぶく

安倍政権。

 大企業本位の政策を強行する安倍政権。

 「秘密保護法」を強行し、マスコミを懐柔し、恫喝して

国民を「見ざる」「聞かざる」「言わざる」にしようとする安倍政権。

 こんな政権は、許されない。

 取り戻そう<平和>を、<憲法>を、

 <人らしく生きることのできる社会>を

 市民の手をつないで!

 つながって!

 日本の政治を変えよう!

 みんな、17日12時、厚別中央公園に集おう!

 

 貧困の連鎖を、世襲政治を断ち切ろう!

衆議院選北海道5区補欠選挙・池田候補奮闘中!

 福祉を充実して、平和で安心・安寧の日本を

北の大地・北海道から創ろう!

 「経済」が「経済成長」が{選択肢}と言うが、我々市民の大多数にその恩恵は

届かない。届かないどころか、生活の困窮化は増すばかりです。

 「子どもの貧困」、「若者の大多数は非正規労働者」「貧困老人」

女性の大半は「パート・アルバイト」の女性。

 「町村家」の議席世襲で日本の政治が、民主主義が発展する

のでしょうか?

安倍首相をはじめ現在の日本の政治家の多くが二世・三世議員です。

「市民生活」と隔離された「富裕な生活」を営む彼等に<福祉>は必要ない。

「生活保護」も「介護」も無縁な世界です。無縁だから、削るのです。

「税と社会保障の一体化」などとのまやかしに惑わされてはいけません。

「消費税増税」でトヨタなどの大企業には「輸出戻し税」が年間数兆円入るのです。

「庶民生活」は困窮化していますが、大企業の「内部留保」は300兆円とも400兆円

とも言われています。

 これにTPPが導入されたなら、「農業」だけではありません。「消費生活」が崩壊し

ます。「安全で安心な食品」が高騰し、庶民は安い「危険な食品」しか買えないのです。

遺伝子関連食品、食品添加物、除草剤、等々現在でも危険な食品が多数です。

ここにTPPにより、アメリカの基準が押しつけられたら危険が倍加します。

 そして病気になっても十分な治療を受けられないのです。現在でも医療費を払えな

いので病院でいけない人々が少なくありません。

 高額な医療費を払える富裕層は「自由診療」を受けて健康な身体を取り戻せるの

です。

「薬」も同様になります。

安全・安心な食品を食べて、大病院で自由診療を受けて長生きする富裕層。

非正規労働者として過酷な労働を強いられ、安価で危険な食品しか食べられず、

病院にも掛かることができず、安い市販薬で急場をしのぐばかりで介護も受けら

れず、短命な「庶民」。

 こんな日本にしたのは、するのは誰であろうか。こんな選択を喜ぶだろうか?

中曽根から始まった「民営化」「規制緩和」を

  継続させていいのだろうか?

「安倍政治」の暴走を許さず、平和で 安心 安寧な生活を

  我々市民の手に取り戻そう。

市民、ひとり一人がつながって政治を変えよう。

「戦争法」廃止、<改憲阻止>憲法9条を市民の手に取り戻そう!

人らしく生きたい、自衛隊員も同じです。

「殺し」「殺される」政治は許されない。人らしく生きるために!

憲法9条を市民の手に取り戻そう。

[イベント紹介] 池田まきさんを国会に!告示日第一声に集まろう!!!

日 時  4月12日(火) 午前9時30分頃

場 所  江別市イオン周辺  

 衆議院選北海道5区補欠選挙は4月12日(火)に告示となりま

す。池田まきさんの第一声を圧倒的な拍手で迎えましょう。

 

 昨日の「千歳から未来の日本を考えよう」は、寒風が吹きすさぶ中を3500人以

上の人々で千歳市グリーンベルトを埋め尽くしました。

 山口二郎さんや鳥越俊太郎さんは、安倍政権の暴走を強く批判しながら、現状を

変革する以外に日本の未来はないとして、現代を生きる大人の責任として平和な

日本を取り戻し、子や孫達そして未来の子ども達に引き継ごう。と呼びかけました。

 自民党・公明党は、改憲勢力の維持と衆参同時選挙の実施を目指して補選勝利

のために国会議員や秘書達1,000人を動員して企業周りを行っています。我々に

は、1,000人の秘書はいないけれども、平和を求めて集った仲間います。

一人ひとりが勝利を実現するために努力を積み重ねようと確認しました。

 選挙区は、以下の町村です。

 札幌市厚別区、江別市、千歳市、北広島市、石狩市、当別町、

新篠津村です。

  知人・友人に支持・投票以来の電話を掛けたり手紙を出すこ

とは、選挙違反にはなりません。

 <池田まき勝利>に向けて行動しましょう。

 

 

 日 時  2016年 4月10日(日)午後1時30分~

 場 所  千歳グリーンベルトお祭り広場

         (千歳市幸町4丁目27番地)

 内 容  トーク

      ❶ 山 口  二 郎 さ ん    (市民連合・法政大学教授)

      ❷ 山 口  詩 子 さ ん    (ママの会)

      ❸ 奥 田  愛 基 さ ん    (シールズ)

      ❹ 鳥 越  俊 太 郎 さ ん (ジャーナリスト)

      ❺ 上 田  文 雄 さ ん   (前札幌市長・弁護士)

    「みんなで未来を創ろう!」

   ❦ 池 田  ま き さ ん  (フリーソーシャルワーカー)

 連 絡 先  池田まきネットワーク 011-398-5133 

 

  「アベノミクス」第一弾も第二弾も失敗しました。経済成長の幻想を振りまいた

だけです。このままでは、一億総活躍社会=一億総貧乏社会が実現します。

 増え続ける福祉予算を維持するためには消費税増税しかないと言ってきました

が、増税分は福祉には使われていません。福祉予算が減額されているのです。

 そして、消費税が数%増税されるたびに大企業には{戻し税}という税が数兆円

入るのです。「濡れ手に粟」です。ですから経団連の諸氏は消費税15%実現など

とうそぶいているのです。

 労働者派遣法の改悪をしながら「同一労働同一賃金」などをうそぶいています。

「欧米と日本は事情が異なるから同じようにできない。」などと安倍首相の好きな

御用学者が早速審議会で述べております。

 安倍首相は、TPP批准を目指して日本農業の利益を守ったと断言していますが、

確かに数年は守られるかもしれませんが、10年後、20年後には日本農業は衰退

します。農業だけの問題のように報じられていますが、日本の経済・社会全体を衰

退させます。「アメリカによるアメリカのための制度」だからです。韓国などででは、

アメリカ企業に訴訟を起こされて負けております。数兆円の賠償金を払わされてお

ります。

 国会で締結に至った経過を報告するように野党から迫られていますが、締結文

の中に「公開してはならない」ことが明示されているのです。国会議員も触れること

ができない中で何を議論するのでしょうか。「秘密保護法」もあります、「秘密は守

られる」のです。国民は何も知らされず、マスコミの報じるままに納得するのでしょう

か?

 老々介護の果てに!殺人事件?

 貧しい福祉政策の結果の事件がここ数年増えているとの報道がありました。

自治体の合併で職員も合理化され、市民の生活に目がいかず、多忙な中で問題を

感じても具体的な対処ができない状況に置かれているのが実態です。

 「自助自律」・「受益者負担」の下で苦しんでいる人々が多数になっています。

こんな社会を変えることが必要です。

 「町村後継」・・・5区の議席は、「町村家」のものですか?

 今、日本の政治を混乱させているのは二世・三世議員です。安倍首相がその代

表です。前述したように政治の貧困が庶民の生活を「生命」さえも奪っているのです。

 

 <平和>だからこそ安心・安寧な<生活>ができるのです。

{憲法}には明確に武力では<平和>は創れないと謳っています。

近隣の国々との信頼感を創ることが求められているのです。

 {憲法9条}を市民の手に取り戻し、

 「戦争法」廃案にし、「改憲阻止」を掲げて

千歳グリーンベルトお祭り広場に結集しよう!

 

 沖縄の歴史的たたかいの前進こそ、平和への希望です。

 今こそ、沖縄と結び、声をあげよう!

 第7期沖縄意見広告に賛同しませんか!

~~~~呼びかけ文を掲載しますのでご一読下さい。~~~

 翁長雄志県知事が新基地建設阻止のために行った「埋め立て承認」の取り消しを

不服として安倍政権が起こした代執行訴訟で、政府は「暫定和解案」を受け入れ、

県と国の和解が成立しました。新基地工事は中断され、協議が再開されます。

 これは辺野古の海上とゲート前での不屈のたたかい、新基地を許さないオール

沖縄のたたかいが政権を追い詰めた結果です。「たたかえば勝てる」の確信が沖

縄から全国へ拡がっています。しかしながら、日米両政府はこの場に及んでも「辺

野古が唯一」と言い続けています。

 翁長知事は、この裁判で「県民の人権、自己決定権が奪われてきた」歴史を踏

まえて「県民の魂の飢餓感」への理解を求め、と負われているのは「日本の民主主

義と地方自治であり、「沖縄に負担を強いる日米安保体制は正常と言えるのか、

国民全てに問いかけたい」と訴えてきました。

 今こそ、オール沖縄のたたかいと結んで、新基地建設の完全な断念、普天間基

地の無条件閉鎖・返還へ、日米両政府をさらに追い詰める大衆闘争を強めていく

時です。

 沖縄の辺野古問題は決して他人事ではありません。安倍政権の民主牛議と立

憲主義を破壊する「安保法制=戦争法」強行と「辺野古強行」は、「アメリカと共に

世界で戦争する国」作りのための表裏一体の問題です。それは平和憲法の上に

超法規的に覆い被さり、米軍基地問題の元凶でもある日米安保条約のあり方を

問い、「本土」に住む者の「平和に生き、暮らしたい」との願いと同じ問題です。

 緊迫する新しい局面を受けて、私たちは第7期の活動をスタートしています。

 辺野古への現地派遣、対米・国際活動を継続し、また全国キャラバン実施、

国内紙への全面意見広告を実施します。

 ❶ 米海兵隊の普天間基地の即時閉鎖・返還、辺野古新基地

  建設の断念を求めます。

 ❷ オスプレイの沖縄配備の即時撤回と全国での低空飛行訓

  練の中止を求めます。

 ❸ 日米安保条約をやめ、軍事力によらない平和を構想しまし

  ょう。

郵便振替口座番号・・・00920-3-281870

口 座 名・・・・・・・・・・「意見広告」

賛 同 金・・・個人1口1000円(なるべく2口以上お願いします。)

      ・・・・団体1口5000円(なるべく2口以上お願いします。)

名前の公表・・・・・公表(可  不可)を明示して下さい。

お名前・住所・TEL・FAX・メールアドレスなどを明記して下さい。

 

亜起こした