[イベント紹介] 11・4伊藤講演会のお知らせ






第4次安倍内閣が発足ましたが、相も変らぬお友達内閣であり、 

自民党役員については改憲実現に向けた布陣です。

 総裁選以上に総力を上げた沖縄知事選に引き続いて

那覇市長選にも自公政権は惨敗しましたが、改憲志向

は止まるところを知りません。

 沖縄県民のたたかいに学びながら護憲勢力の拡大に

向けて取り組みを強化しようではありませんか。

 「自衛隊明記」の問題点については十分ご承知のこと

と考えますが、<平和的生存権>や<人格権>との関

係で深めたいと考え企画しました。多数の皆様のご来

場をお待ち申し上げます。
                 
                 記

と   き : 11月 4日(日) 13:00~15:00

と こ ろ :  北海道教育会館 4F 大樹

         (札幌市中央区南3条西12丁目)

こ う し :  伊 藤  真  さ ん 

         (弁護士・伊藤塾塾長)

えんだい :「自衛隊明記と平和的生存権」
  
 ~平和を願う人格権を活かすために~ 

さんかひ: 5 0 0 円

どなたでも参加できます。  

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 沖縄県知事選が昨日13日に告示され、30日に投開票されます。

翁長雄志知事の死去という不測の事態を受けて行われる今知事

選は過去に例のない超短期決戦となります。

 選挙戦は予想通り、前宜野湾市長・佐喜真淳氏(54)と衆院議

員・玉城デニー氏(58)による事実上の一騎打ちとなります。

 自民、公明、維新、希望の各党が佐喜真氏を推薦しました。

玉城氏は政党の推薦を受けない方針です。安倍政権を中心と

する勢力と県政与党を中心とする勢力が激しく対決する構図に

なっています。

 最大の争点は、辺野古新基地建設問題です。

安倍政権による工事の強行に対し、県は8月30日に「撤回」に

踏み切りました。法的根拠を失い、工事はストップしたのですが。

政府は対抗策をとるタイミングを見計らっているのです。そんな

中で実施される知事選でから、遠い沖縄のことだから関係なし

と考えないでください。

この選挙について自らの足元をしっかりと見つめなおしてみ

ませんか。

 『問われる民主主義の質???』

沖縄国際大学の前泊博盛さんはこのように題して全国民に

問うています。

 
  「この国は、本当に民主主義国家か?」

    「この国は、本当に主権国家なのか?」

我々、一人ひとりに北海道民にも問うている。

   沖縄で起きている米軍基地問題は、なぜこれほどまで長き

にわたって解決されないまま放置され、悪化の一途をたどって

いるのか。

再度、この問いを考えてみませんか?

 普天間基地は本当に世界一危険か?

 普天間の危険性除去には本当に辺野古移設が唯一の方策

なのか?

 辺野古移設の費用は、いくらかかるのか?

 なぜその費用は米軍ではなく日本持ちなのか?

 辺野古新基地は、何から何を守るために必要なのか?

 選挙で示された民意は、なぜ無視されるのか?

 地球規模の温暖化の中で、二酸化炭素を吸収する貴重な

サンゴ群は、なぜこうも無謀に破壊され、基地建設が優先さ

れるのか?

 海兵隊の抑止力は、いったい、いつどこで発揮されるのか?

 海兵隊は、沖縄にいまいったい何人駐留しているのか?

 なぜ、本土住民は沖縄に基地を押し付けて平気でいられる

のか?

 なぜ、日本の警察官が米軍基地建設のための警護に駆り

出されているのか?

 前泊教授は、菅官房長官の「普天間基地の危険性除去に

は、辺野古移設が唯一の方法」は二重、三重に噓・偽りであ

ると指摘する。

 その理由は、「本土復帰」以来の45年間の米機の事

故統計にあります。「普天間飛行場」よ「嘉手納飛行場」の方

が30倍もの事故を起こしおります。

  「嘉手納飛行場」=「嘉手納基地」の撤去にいて米軍と交

渉するつもりもないし、交渉してらないものと位置づけられて

いるからです。

 普天間を辺野古に移設したとしても解決にはならいとも述

べています。なぜなら、辺野古を飛び立た米軍ヘリは、沖縄

中いたるところに設置された60ケ所を超すヘリパットでの訓

練を続けることになるので危険性は除去されないのです。

 本当に危険性を除去するのであれば県民が要求してきた

ように「米軍ヘリの住宅地周辺での訓練禁止」や「米軍機の

飛行禁止」こそが「唯一の解決策」ということです。

 県政記者クラブ主催の討論会で、 佐喜真氏は県政が代

わって一括交付金が減額され、県民生活に大きな影響を及

ぼしている」と指摘しました。

 原因を政府との対立や争いを繰り返した翁長県政にある

と責任を転嫁し、「対話を通じて県民を豊かにする」と協調

路線への転換を強調しました。

 玉城氏は新基地に協力的であるかどうかで予算を増減

させるのは、国の責務として実施している沖縄振興策の

趣旨をゆがめ、「地方自治を毀(き)損(そん)する」と鋭く

批判しました。

 予算は「『米軍基地との引き換え』ではない」と指

摘し、「アジアのダイナミズムを取り込んだ」自立型経済

構築を唱えました。

   前述した佐喜真氏の「県政が代わって一括交付金が減

額され、県民生活に大きな影響を及ぼしている」と指摘し

たことは正しいのです。

安倍政権は翁長県政が進めてきた「脱基地経済」の構築

を認めず、「基地依存経済」を迫るために辺野古基地関

連予算や沖縄関連防衛費以外の全ての予算を大幅に削

減させたのです。その辺野古基地建設工事や沖縄防衛庁

の工事に本土・大手ゼネコンが大半を受注しており地元企

業はその下請け・孫請けに甘んじる以外に生き残るすべ

はないのです。

 米軍基地が返還されるたびに跡地の再開発が進められ、

「那覇・新都心地区」に象徴されるように経済効果が基地

経済の8倍から10倍にも達しており、今後も米軍基地の返

還による跡地利用によって地元に大きな利益と雇用拡大

につながるとの期待があるのです。このように翁長知事が

推進してきた「脱基地経済」は着実に成果をあげ、近未来

の沖縄を明示しているのです。

オスプレイなどの事故が起こされるたびに観光客は激減し

ますが、通常の観光客の入込も倍増しており、沖縄経済の

近未来を明るく照らしているのです。米軍基地返還の跡地

利用の大きな柱として「観光地化」が期待されているのです。

 このように佐喜真氏の沖縄予算に関連する発言は、安倍

政権による「沖縄いじめ」の証言そのものであり、「基地経

済」の転換を期した翁長氏に対する冒とくであり、許しがた

いものです。

 北海道において玉城デニー氏を応援するにも限界があり

ますが、カンパ活動や電話かけなど可能なことに挑戦しょう

ではありませんか。

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[イベント紹介] 9・23望月講演会のお知らせ

皆様もご承知のように安倍政権は、憲法を破壊し、

主主義を破壊してきました。

 この度の総裁選に関連して自民党はマスコミに

対して「公平・公正な報道」を要請しました。記事や

写真や掲載面積で「必ず各候補者を平等・公平に

扱うよう」との内容です。報道機関の<自主・自立>

の尊重について自民党はどう考えているのでしょうか。

 「権力を持ち、監視される側の政党が報道に指図

するのは筋違いだ」との強い批判があります。

 これ以上の政治の私物化を阻止し、民主主義の

破棄を許さないために何が求められているか共に

考えてみませんか。

  皆様のご来場を要請いたします。

                              記

日 時  9月23日13:30~16:00

会 場  札幌市教育文化会館

講 師  望月衣塑子さん(東京新聞社会部記者)

演 題  「進む政治の私物化 壊される民主主義」

参加費  500円

主 催  護憲ネットワーク北海道

後 援  北海道平和運動フォーラム

憲法25条

<すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む

  権利を有する>

憲法27条

<すべての国民は、勤労の権利を有し、義務を負う。賃金、

就業時間、休息、その他の勤労の条件に関する基準は法律

でこれを定める。>

憲法28条

<勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動を

する権利はこれを保障する。>


  8時間の勤労、8時間の睡眠、8時間の自由

 これは、国内外の労働者が長期間に亘るたたかいの中で確立

された全労働者の権利である。EUなどでは6時間労働制度の

確立に向けてたたかわれている。

 しかし、現在の日本社会でははたして、何万人が8時間労働が

保障されているのだろうか。

 2017年度の総務省の就業構造基本調査にによると労働人口

6,621万人の中に占める非正規労働者は4割で2,133万人と過去

最多を更新した。ご承知のように非正規労働者は低い年収と雇

用不安に怯えながらの生活を強いられている。

  6月29日の参議院本会議で「働き方改悪関連8法」が強行

採決された。労働者の命と健康を脅かし、生活を破壊する法の

施行は許されるのか?

 否、許されないのだ。憲法違反であることは明白だ。

 この間の「違憲立法」は、関連法としてひとくくりで提案し、審議

時間の短縮を図り国民に内容が不明のまま強行採決されてきた。

安倍首相が述べてきた「国民の理解を得るために丁寧に説明す

る」との言葉とは真逆の事態であり、又、問題点が明白になり反

対運動が盛り上がることを恐れての反対運動を封じ込める一括

提案・一括審議であり、非常にあくどい戦術であることは明白で

あり、二重三重に許されない。

  安倍首相が年頭国会で「働き方改革国会」と自ら命名し,臨

んだ国会審議は異常の連続であった。裁量労働制を巡るでたら

めなデーターで、財界が最も期待したが関連法から外された。

しかし、その後もでたらめな労働時間データーが発覚したことは

記憶に新しい。にもかかわらず、加藤厚労相の不誠実極まりな

い答弁の下でも審議を強行した。

 前述したように時間の制約の下で審議は「高度プロフェッショ

ナル」に集中せざるを得なかった。過労死基準を超える「残業時

間の上限規制」、「勤務時間インターバル」の骨抜き、格差の解

消には程遠い「同一労働同一賃金ガイドライン」、「有給休暇の

義務的取得」、「中小企業の残業代割増率の先送り」等々、問題

は残されたままである。文字通りおまけの付帯決議が47項目も

付けられたが、何の効果もないことは付帯決議の歴史が証明し

ている。

さらに「裁量労働制」や「解雇の金銭解決」が登場することは明

白であり、審議の中で一部明らかになった労働の実態を元に反

対運動の再構築が問われている。

 冒頭に例示したが、憲法25条と27条・28条の乖離はすさまじ

く、労働基準法制空洞化の進行を許すならば労働運動の存在意

義を失うことは必至である。

 一日8時間の労働と8時間の睡眠を確保し、8時間の自由時間

を有意義に過ごすことが保障される社会の実現に向けて取り組

みを強化しなければならない。
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安倍改憲は、時代錯誤だ!  

 ~~~6・12米朝首脳会談・共同声明~~~

 「朝鮮半島と世界の平和と繁栄」に  

   歴史的な第一歩を歩み始めた   

   市民の皆さん、共同声明では

① 新たな米朝関係を確立する。

② 朝鮮半島において持続的で安定した

   平和体制を築く

③ 4月27日の「板門店宣言」を再確認し、朝鮮は

  朝鮮半島における完全非核化に向けて努力する。

などが確認されました。
         
 朝鮮はミサイル実験施設と核実験施設の破壊に

着手しました。

  トランプ大統領は「交渉継続中の米韓合同軍事

演習の中止」を表明しております。

7月6日にはボンベオ米国務長官が訪朝し、金英哲

朝鮮労働党副委員長と会談し、非核化の具体的な

協議を進めております。

   このようなアジア情勢の歴史的な転換に際して、

安倍政権は何をしたのでしようか?

朝鮮の弾道ミサイル発射を想定したJアラートによ

る避難訓練の中止を発表しましたが、「憲法9条に

自衛隊を明記するという改憲路線」にこだわり続け

ています。

   さらに朝鮮半島を射程に入れた地上配備型ミサ

イルシステム(イージス・アショア)の導入を促進し、

オスプレイの配備やヘリコプター登載空母の建造、

沖縄の辺野古新基地建設などを推し進めています。

あろうことか、米朝会談の最中に朝鮮半島を対象に

した軍事偵察衛星を打ち上げるという挑発行動まで

行ったのです。

 安倍政権は、この間の硬直した「北朝鮮敵視政策」を

転換することが必要なのです。2002年9月の日朝平壌

宣言に基づいて過去の歴史的清算と国交正常化交渉

を再開することです。

    「拉致問題」の解決もこの過程で解決されるべきも

のです。

又、朝鮮半島の非核化が現実的な課題になっている

現在、昨年7月、日本が国連で核兵器禁止条約に反対

したことを撤回するべきではないでしょうか。

そうして、「国是」としてきたはずの「非核3原則」に基づ

いて米国の「核の傘」から離脱する必要があります。

もちろん、核兵器禁止条約に加盟することが肝要です。

この道こそが憲法前文や憲法9条に沿った平和の道です。
 
 自衛隊日報隠蔽、森友・加計文書改竄、

セクハラ問題等々の究明をし、行政・政治の

腐敗を一掃するには、責任をとって安倍内閣

が総辞職することが必要です。!!! 
 

鉄路は誰のもの!

                           廃線になった瀬棚線・旧今金駅跡

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  札幌では2030年新幹線(新函館北斗ー札幌)開業

が確定し、「札幌オリンピック」招致に邁進している。

 しかし、その北海道新幹線(新青森ー新函館北斗)の

収支について全く注目されない。2016年度54億円の

赤字であり、翌2017年度は103億円と倍増しているの

である。

 「札幌への開業」によって赤字さらに増え続けることが

予想されている。

 このような中で6月16日、JR北海道の嶋田社長は、

記者会見を開き輸送密度(1キロ当たりの1日の輸送

人数)200人以上2千人未満の道内路線8区間を巡り、

収支が改善しなければ廃線となる可能性を明示した。

 しかし、当該沿線の自治体や関係機関など道民の

反発を背景にした20日の高橋北海道知事との会談に

おいて「説明の言葉が足らず、存廃も含め検討する

との誤解を生んだ。訂正したい」と述べ撤回した。

 北海道新幹線の全面開業による赤字の増を見据え、

早期に「維持困難鉄路の半減」を実現させ赤字の縮減

を狙ったものであり、住民無視の傲慢な方針であり許

されない。

 問題の根源はそこにはなく、2000年の鉄道事業法の

改悪にあった。前述したように輸送密度の低い路線は、

たとえ黒字会社でも線区単位で採算が確保できなけれ

ば廃線にすることが可能になったことだ。実際に「分割・

民営化」によって巨大な黒字企業となったJR東海やJR

東日本でさえ、採算の合わない地方路線の廃止を打ち

出している。
              
 北海道内の鉄路は、過疎過密や少子高齢化の進行に

より寂れるばかりある。しかし、食糧基地としての北海道

にとって農林水産物の輸送手段として鉄路は欠かせない

ものである。又、観光立国を唱え海外からの観光客が増

加していることから、将来的にも鉄路の必要性は大きい。

 何よりも、鉄路は高齢者や高校生などの交通弱者にと

って安心して通院・通学できる公共交通として必要不可

欠のものである。

  憲法13条・22条・25条などによっても保障されてしかる

べきものであり、保障されなければならないものである。

  「維持困難鉄路」とJR北海道の経営再建を巡って上下

分離,上中下分離、原発賠償金方式(JR東・西・東海

などからの損金処理による支援金)など様々な再建策

が出されてきた。 

   問題なのは、鉄路はJR北海道や株主の国のもので

はなく利用者のものであることを認めて鉄道事業法を

改正するとともに抜本的な政策を創り出すことである

と考える。



005[1].jpg   沖 縄 「 慰 霊 の 日 」 を 考 え る !

               共同代表 吉 井  健 一

 昨日、6月23日は沖縄「慰霊の日」でした。

沖縄戦は1945年3月末に始まり、4月1日には米軍は本島へ

上陸し、苛烈な地上戦となったことから、当時の県人口の4人に

1人にあたる県民12万人以上が犠牲となりました。

沖縄戦の組織的抵抗が終わった23日を慰霊の日と定めました。

 糸満市摩文仁の平和祈念公園では午前11時50分から県など

が主催する沖縄全戦没者追悼式が開かれました。正午の時報に

合わせて黙とうし、戦没者に祈りをささげていました。

追悼式では 翁長雄志知事と県遺族連合会の宮城篤正会長が、

そろって基地問題を取り上げました。 

 宮城会長は「戦争につながる新たな基地建設には断固反対す

る」と遺族としての決意を述べました。

 翁長知事は平和宣言で、「沖縄のこころ」に触れながら、こう力を

込めました。

 「辺野古に新基地を造らせないという私の決意は県民とともに

あり、これからもみじんも揺らぐことはありません」
 
 知事にとって1期目の任期最後の平和宣言であり、膵(すい)がん

を公表し抗がん剤治療を続ける中、この日は直前までかぶっていた

帽子を脱いでマイクの前に立ったのです。

落ち着いた表情ながら、その話しぶりは決然として、強い意志と覚悟

を感じさせるものがありました。

 知事は、米朝首脳会談が開かれるなど東アジアを巡る安全保障環

境の大きな変化に触れ、「20年以上も前に合意した辺野古移設が

唯一の解決策といえるのか」「緊張緩和の流れに逆行している」と強

調しました。

 移設計画の見直しを求める翁長知事の平和宣言を、安倍晋三首

相や小野寺五典防衛相はこれまでのように無視するに違いありま

せん。安倍首相はあいさつで「できることはすべて行う」と基地負担

の軽減に全力を尽くすと語ったが、具体性は全くありませんでした。
 
 戦後、沖縄を占領した米軍は、住民の土地を一方的に囲い込ん

で基地にしました。生活の場の軍事化が進んだのです。そして今

また、米軍再編という名の新たな軍事化が、日米両政府によって

強行されているのです。

 「沖縄の基地問題は、日本全体の安全保障の問題であり、国民

全体で負担すべきもの」という翁長知事の指摘を、私たちは重く受

け止めたいものです。

     22日、同公園でろうそくが灯さた。<平和の文字>

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 <辺野古新基地建設を問う> 
  
 翁長知事が<平和宣言>で強調したように「米朝首

脳会談」によって朝鮮半島の非核化と朝鮮戦争の終

結など東アジアに新しい秩序が構築される可能性が

出てきました。その具体化の一歩として、米韓軍事

演習の中止と朝鮮戦争での米兵の戦死者の遺骨が

返還されます。

 沖縄の米軍基地は、朝鮮戦争とその後の米朝対立

の最前線としての役割を韓国の米軍基地とともに担

ってきました。近い将来、朝鮮戦争が終結すると、在

沖米軍基地に大きな変化をもたらすことは明白です。

嘉手納基地を中軸とする沖縄の米空軍は、朝鮮戦争

と深く関わってきましたし、嘉手納基地、米軍普天間

飛行場、ホワイトビーチ地区は、在日米軍だけでなく

朝鮮戦争時の国連軍基地でもあるのです。

  朝鮮戦争が終結すると、沖縄に国連軍基地は必要

なくなります。

  安倍政権は、従来から朝鮮を「脅威」とし「抑止力」

として在沖米海兵隊の存在意義を主張してきました。

  しかし、朝鮮半島に平和が訪れれば脅威の前提が

崩れるのです。普天間飛行場を維持し続けることや

名護市辺野古への新基地建設は大義名分を失い、

必要なくなることは明白です。

 辺野古新基地建設は「戦争への投資」であり、沖縄

県民の反対を圧殺して一兆円もの税金を投じて耐用

年数200年の新基地を造成することは許されないと

考えます。















6・15清末愛砂さん講演会報告

   6・15護憲ネットワーク北海道講演会報告

 6月15日、札幌市教育文化会館を会場に講演会が

開催されました。最初に公平孝一さん(市民の風・手稲)

より、2月12日より27日まで行われた「わったー、わらばー

を守ろう」沖縄・北海道連帯行動の報告が動画を駆使して

ありました。

 訪問団は、護憲ネットワーク北海道・共代表の瀬尾さ

んを団長に同・鳴海さん、市民の風手稲の堀井さん、公平

さんでした。現地・沖縄の北中城村議員・山田さんにはトラ

ックを宣伝カーに仕立ててもらうなど多変お世話になった

そうです。

 平和記念公園を出発し、北中城村まで沖縄県の全市

町村を訪問し各地で「わったー(私)、わらばー(子ども)

を守ろう」と沖縄・辺野古新基地建設反対運動への連帯

を中心に街頭宣伝が行われました。

 米海兵隊・オスプレイによる部品等の落下があった普

天間第二小学校と幼稚園を訪問しましたが、オスプレイ

が上空を飛来するたびに避難行動をとるなど現在に至

るも子どもたちは安心して学び遊ぶことができない状況

が継続していると怒りを込めて話されました。

 このように戦後70年余り米軍の占領軍体質は変わらず、

防衛省沖縄事務所の対応も県民の意向に背くものであっ

たと諸事件・事故を取り上げながら語りました。

 動画は以下にアップされておりますので是非ご覧ください。

 https://www.youtube.com/playlist=PLSb9icJexOwcY-6Vcoa-RWFcDIQ
        
  次に清末愛砂さんの「自衛隊の憲法明記の意味を考

える」と題した講演がありました。

 最初に森友学園問題、加計学園の獣医学部新設問

題、南スーダン・イラク日報隠ぺい問題などで安倍政権

の支持率が低下し、自民党による「改憲」への動きが弱

まっているかのように写っているが、着実に「改憲構想」

を進めているので私たちの日本国憲法は危機にさらさ

れていることから手を緩めてはならないと警告しました。

 明文改憲4項目の中で緊急事態条項の新設、教育環

境の整備、参議院合区解消などは個別法で対応すべき

であり、特に「教育の無償化」については不可能なことを

可能なように印象操作をしているだけであると断じました。

 日本国憲法の平和主義は現在、私たちの意識を厳し

く問うていると問題を提起し、基本的人権を基調とする

平和主義こそが恐怖と欠乏からの解放を人々にもたら

す術であると同時に、大日本帝国が排外主義とともに

あるナショナリズムや戦争を通して奪った人間性の回

復を可能にするものであると、根源的価値を強調しま

した。
                                         
 自衛隊の憲法明記の条文素案

9条の2新設

① 前条の規定は、我が国の平和と独立を守り、国及

び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとる

ことを妨げず、そのための実力組織として、法律の定

めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最

高の指揮監督者とする自衛隊を保持する。」

② 自衛隊の行動は、法律の定めるところにより、国

会の承認その他の統制に服する。
                                             ↓
問題点1.・・・国及び国民の安全を保つために必要な

自衛の措置をとることを妨げず、

 <あいまいさの恐怖>

・・・判断基準がない?、「自衛」の名で軍事行動・戦争・・・

 「必要最小限度」という表現が消え、憲法上の組織とし

て他省庁より上部におかれる。

 特に防衛省よりも上位になり矛盾が生じる。それに伴っ

て自衛隊の訓練や基地のための 土地収用などが容易

になり、逆に関係の訴訟の提起が困難になる。軍事力

の強化!

問題点2、・・・後法優位の原則(後法は前法に勝る。)

 ・安保法制の合法化、さらなる積極的軍事主義・海外

派兵(米軍の下請け・共同行動)

 ・「(自衛官が)お国のために立派に死ぬこと」を肯定

する社会へ→残酷な社会

問題点3、・・・「自営」「防衛」「国防」の恐怖

 ・「自衛」の名で軍事行動が起き、戦争が始まる。

 ・「公共の秩序の維持」の名目で治安出動

 ・東アジアの緊張を高める。

問題点4、・・・軍事優先の社会へ・・・

・・・GNPの2%→3%?、社会保障費の減・・・

 ・軍事研究・武器開発・・・産官軍学共同研究体制

 ・自衛隊内の男性優位主義の影響とジエンダーに基 

  づく暴力

 ・少子高齢化対策の名の下で「海外に派遣される自

  衛官を生み、育てる」女性を要請する社会?

 ・批判者に対するパッシング・・・「こんな人たち」

 
 ~~質問~~

 (主権国家として自衛権があるがどのように

  考えているのか?)

 少数有力説であるが、自衛権を行使するため

武力を伴うというのが通説であるが、9条の下

そのような自衛権を放棄したものと考える。

 日本国憲法憲法9条のオリジナルな意味は、

非暴力の手段を用いて非暴力な社会を構築す

ることにある。
 
憲法前文が述べるように「全世界の国民が、

ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存

する権利を有することを確認し、「他国と対等の

関係に立つ」ことを外交の妥協なき大前提とした

うえで、いかなる場合でも戦争や武力行使を許

さず、その実行を可能とするあらゆる形態の自

衛力を含む戦力や実力部隊の保持を認めない

ことです。

以上

 。憲法前文が述べるように「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認し、「他国と対等の関係に立つ」ことを外交の妥協なき大前提としたうえで、いかなる場合でも戦争や武力行使を許さず、その実行を可能とするあらゆる形態の自衛力を含む戦力や実力部隊の保持を認めないことです。
 以上


献詩・恒心

            恒   心                                                  
                             立 花   創 瞼

     プロローグ

    賢く すこやかに育つわらべをと

   タイルで遊ぶ学び舎を期して

   競争は、狂争心となり人々を差別する

   序列のピラミットを否定し、わらべと遊ぶ

   零の理論に魅いられてレポートに打ち込む日々

   零・一・十・百・千・万・・・京と

   現代化のまことを示す

   シェーマは、訴える

   わらべの感性を信ぜよと

   主体的学習を唾棄する教師の主体

        Ⅰ

   肌寒い風の中、集う人々三千余

   宣伝カーの上から呼び掛ける言の葉

   冷たい廊下の床で熱く飛び交う言の葉

   組み合った細いかいなと逞しいかいな

   残されたわらべを思う恒心

   額の紅い鉢巻は訴える
 
   プラカードは踊り、共感を呼ぶ

   貶められた生活を、賃金をと、国民春闘!

   ストライキは鍛える教育労働者を

              Ⅱ

     われらは、個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する

   人間の育成を期するとともに、普遍的にしてしかも

   個性ゆたかな文化の創造をめざす教育を普及徹底しなけれ
 
   ばならない。

        われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から

   永遠に 除去しようと努めている国際社会において、名誉ある

   地位を占めたいと思う。

          われらは、全世界の国民がひとしく恐怖と欠乏から逃れ、

   平和の裡に生存する権利を有することを確認する。

        Ⅲ

   右に喧々ありて 左に諤々ありて動じず定むるたたかいの道

   東にオルグし、西に交渉し

   札教短信、北教(北退教版)原稿、数知れず

   鉛筆を持ち替えて記す数教協レポート

   忙中閑あり、仲間を誘いてテニスに遊び、卓球に興じる

   穏やかに語り、静かに傾ける盃

      エピローグ

   腥風は止まず

   反動の嵐に抗して
    
   恒心ここにあり

  
     2018年 5月25日 故・清水史郎さんをを偲ぶ会にて献ずる

   故・清水史郎さん略歴 (2018年02月03日 逝去)

   日本退職教職員協議会副会長・北海道退職教職員協議会会長

   北海道退職者連盟会長代行・札幌市教職員組合委員長

   北海道算数数学協議会会員として活躍。

  ~~~~~~~ご冥福を祈る~~~~~~~~~


                      

[イベント紹介] 6・15清末さん講演会のお知らせ

 安倍内閣に「憲法改正」を提起する資格があるのか?


 現在、国民や野党が求めているのは真相解明と政治責任の

明確化です。

 首相は再三にわたって「信頼回復に向けて、必ず全容解明し、

うみを出し切る」と述べましたが、これまでの言動を見る限り、

真相解明に真剣に取り組んできたとは言い難いのです。本気で

うみを出し切るのであれば、野党が求める柳瀬唯夫元首相秘書

官など関係者の証人喚問に応じ、関係者の処分を検討するよう、

政府の関係部局や自民党執行部に指示しすべきです。

  森友学園への国有地売却の経緯と財務省による決裁文書改

ざん、加計学園の獣医学部新設をめぐる元首相秘書官の関与、

陸上自衛隊部隊の日報隠蔽(いんぺい)、福田淳一前財務次官

のセクハラ認定、などなどですが、この問題は国内ばかりか海外

にもニュースとして流れています。

  疑惑・隠蔽・改ざん・セクハラなど犯罪行為に対して誰の責任

も問われない「民主主義不在の国」というレッテルを張られても

しかたがないことになります。

「うみ」は安倍総理だという指摘が出ております。こんな状況でも

[憲法改正」を断念しないのだとしたら、「改憲」の根拠を明確に批

判し、発議を断念させるしかありません。

  当日は室蘭工業大学大学院准教授の清末愛砂さんに講演し

ていただくことになりました。

また、特別報告として、沖縄辺野古新基地建設反対行動に連帯し

て沖縄県を縦断し各地で反対の街宣行動を展開した公平さんに

報告をお願いしました。

 是非とも参加いただき、憲法改悪の問題点と辺野古新基地建

設について共に考えてみませんか!お願いいたします。!

  と き :  2018年 6月15日(金)18:00~

  ところ : 札幌市教育文化会館 

  こうし : 清 末  愛 砂  さ ん 

        <室蘭工業大学大学院准教授>

  演題 : 『自衛隊の憲法明記の意味を考える』

      (わたしたちは戦う自衛隊を
             支える社会を望むのか?)

  特別報告・・・沖縄連帯行動報告

           公 平  孝 一 さ ん 

  資料代: 500円

  チラシを貼付しました。クイックしてご覧ください。