憲法25条

<すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む

  権利を有する>

憲法27条

<すべての国民は、勤労の権利を有し、義務を負う。賃金、

就業時間、休息、その他の勤労の条件に関する基準は法律

でこれを定める。>

憲法28条

<勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動を

する権利はこれを保障する。>


  8時間の勤労、8時間の睡眠、8時間の自由

 これは、国内外の労働者が長期間に亘るたたかいの中で確立

された全労働者の権利である。EUなどでは6時間労働制度の

確立に向けてたたかわれている。

 しかし、現在の日本社会でははたして、何万人が8時間労働が

保障されているのだろうか。

 2017年度の総務省の就業構造基本調査にによると労働人口

6,621万人の中に占める非正規労働者は4割で2,133万人と過去

最多を更新した。ご承知のように非正規労働者は低い年収と雇

用不安に怯えながらの生活を強いられている。

  6月29日の参議院本会議で「働き方改悪関連8法」が強行

採決された。労働者の命と健康を脅かし、生活を破壊する法の

施行は許されるのか?

 否、許されないのだ。憲法違反であることは明白だ。

 この間の「違憲立法」は、関連法としてひとくくりで提案し、審議

時間の短縮を図り国民に内容が不明のまま強行採決されてきた。

安倍首相が述べてきた「国民の理解を得るために丁寧に説明す

る」との言葉とは真逆の事態であり、又、問題点が明白になり反

対運動が盛り上がることを恐れての反対運動を封じ込める一括

提案・一括審議であり、非常にあくどい戦術であることは明白で

あり、二重三重に許されない。

  安倍首相が年頭国会で「働き方改革国会」と自ら命名し,臨

んだ国会審議は異常の連続であった。裁量労働制を巡るでたら

めなデーターで、財界が最も期待したが関連法から外された。

しかし、その後もでたらめな労働時間データーが発覚したことは

記憶に新しい。にもかかわらず、加藤厚労相の不誠実極まりな

い答弁の下でも審議を強行した。

 前述したように時間の制約の下で審議は「高度プロフェッショ

ナル」に集中せざるを得なかった。過労死基準を超える「残業時

間の上限規制」、「勤務時間インターバル」の骨抜き、格差の解

消には程遠い「同一労働同一賃金ガイドライン」、「有給休暇の

義務的取得」、「中小企業の残業代割増率の先送り」等々、問題

は残されたままである。文字通りおまけの付帯決議が47項目も

付けられたが、何の効果もないことは付帯決議の歴史が証明し

ている。

さらに「裁量労働制」や「解雇の金銭解決」が登場することは明

白であり、審議の中で一部明らかになった労働の実態を元に反

対運動の再構築が問われている。

 冒頭に例示したが、憲法25条と27条・28条の乖離はすさまじ

く、労働基準法制空洞化の進行を許すならば労働運動の存在意

義を失うことは必至である。

 一日8時間の労働と8時間の睡眠を確保し、8時間の自由時間

を有意義に過ごすことが保障される社会の実現に向けて取り組

みを強化しなければならない。
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安倍改憲は、時代錯誤だ!  

 ~~~6・12米朝首脳会談・共同声明~~~

 「朝鮮半島と世界の平和と繁栄」に  

   歴史的な第一歩を歩み始めた   

   市民の皆さん、共同声明では

① 新たな米朝関係を確立する。

② 朝鮮半島において持続的で安定した

   平和体制を築く

③ 4月27日の「板門店宣言」を再確認し、朝鮮は

  朝鮮半島における完全非核化に向けて努力する。

などが確認されました。
         
 朝鮮はミサイル実験施設と核実験施設の破壊に

着手しました。

  トランプ大統領は「交渉継続中の米韓合同軍事

演習の中止」を表明しております。

7月6日にはボンベオ米国務長官が訪朝し、金英哲

朝鮮労働党副委員長と会談し、非核化の具体的な

協議を進めております。

   このようなアジア情勢の歴史的な転換に際して、

安倍政権は何をしたのでしようか?

朝鮮の弾道ミサイル発射を想定したJアラートによ

る避難訓練の中止を発表しましたが、「憲法9条に

自衛隊を明記するという改憲路線」にこだわり続け

ています。

   さらに朝鮮半島を射程に入れた地上配備型ミサ

イルシステム(イージス・アショア)の導入を促進し、

オスプレイの配備やヘリコプター登載空母の建造、

沖縄の辺野古新基地建設などを推し進めています。

あろうことか、米朝会談の最中に朝鮮半島を対象に

した軍事偵察衛星を打ち上げるという挑発行動まで

行ったのです。

 安倍政権は、この間の硬直した「北朝鮮敵視政策」を

転換することが必要なのです。2002年9月の日朝平壌

宣言に基づいて過去の歴史的清算と国交正常化交渉

を再開することです。

    「拉致問題」の解決もこの過程で解決されるべきも

のです。

又、朝鮮半島の非核化が現実的な課題になっている

現在、昨年7月、日本が国連で核兵器禁止条約に反対

したことを撤回するべきではないでしょうか。

そうして、「国是」としてきたはずの「非核3原則」に基づ

いて米国の「核の傘」から離脱する必要があります。

もちろん、核兵器禁止条約に加盟することが肝要です。

この道こそが憲法前文や憲法9条に沿った平和の道です。
 
 自衛隊日報隠蔽、森友・加計文書改竄、

セクハラ問題等々の究明をし、行政・政治の

腐敗を一掃するには、責任をとって安倍内閣

が総辞職することが必要です。!!! 
 

鉄路は誰のもの!

                           廃線になった瀬棚線・旧今金駅跡

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  札幌では2030年新幹線(新函館北斗ー札幌)開業

が確定し、「札幌オリンピック」招致に邁進している。

 しかし、その北海道新幹線(新青森ー新函館北斗)の

収支について全く注目されない。2016年度54億円の

赤字であり、翌2017年度は103億円と倍増しているの

である。

 「札幌への開業」によって赤字さらに増え続けることが

予想されている。

 このような中で6月16日、JR北海道の嶋田社長は、

記者会見を開き輸送密度(1キロ当たりの1日の輸送

人数)200人以上2千人未満の道内路線8区間を巡り、

収支が改善しなければ廃線となる可能性を明示した。

 しかし、当該沿線の自治体や関係機関など道民の

反発を背景にした20日の高橋北海道知事との会談に

おいて「説明の言葉が足らず、存廃も含め検討する

との誤解を生んだ。訂正したい」と述べ撤回した。

 北海道新幹線の全面開業による赤字の増を見据え、

早期に「維持困難鉄路の半減」を実現させ赤字の縮減

を狙ったものであり、住民無視の傲慢な方針であり許

されない。

 問題の根源はそこにはなく、2000年の鉄道事業法の

改悪にあった。前述したように輸送密度の低い路線は、

たとえ黒字会社でも線区単位で採算が確保できなけれ

ば廃線にすることが可能になったことだ。実際に「分割・

民営化」によって巨大な黒字企業となったJR東海やJR

東日本でさえ、採算の合わない地方路線の廃止を打ち

出している。
              
 北海道内の鉄路は、過疎過密や少子高齢化の進行に

より寂れるばかりある。しかし、食糧基地としての北海道

にとって農林水産物の輸送手段として鉄路は欠かせない

ものである。又、観光立国を唱え海外からの観光客が増

加していることから、将来的にも鉄路の必要性は大きい。

 何よりも、鉄路は高齢者や高校生などの交通弱者にと

って安心して通院・通学できる公共交通として必要不可

欠のものである。

  憲法13条・22条・25条などによっても保障されてしかる

べきものであり、保障されなければならないものである。

  「維持困難鉄路」とJR北海道の経営再建を巡って上下

分離,上中下分離、原発賠償金方式(JR東・西・東海

などからの損金処理による支援金)など様々な再建策

が出されてきた。 

   問題なのは、鉄路はJR北海道や株主の国のもので

はなく利用者のものであることを認めて鉄道事業法を

改正するとともに抜本的な政策を創り出すことである

と考える。



005[1].jpg   沖 縄 「 慰 霊 の 日 」 を 考 え る !

               共同代表 吉 井  健 一

 昨日、6月23日は沖縄「慰霊の日」でした。

沖縄戦は1945年3月末に始まり、4月1日には米軍は本島へ

上陸し、苛烈な地上戦となったことから、当時の県人口の4人に

1人にあたる県民12万人以上が犠牲となりました。

沖縄戦の組織的抵抗が終わった23日を慰霊の日と定めました。

 糸満市摩文仁の平和祈念公園では午前11時50分から県など

が主催する沖縄全戦没者追悼式が開かれました。正午の時報に

合わせて黙とうし、戦没者に祈りをささげていました。

追悼式では 翁長雄志知事と県遺族連合会の宮城篤正会長が、

そろって基地問題を取り上げました。 

 宮城会長は「戦争につながる新たな基地建設には断固反対す

る」と遺族としての決意を述べました。

 翁長知事は平和宣言で、「沖縄のこころ」に触れながら、こう力を

込めました。

 「辺野古に新基地を造らせないという私の決意は県民とともに

あり、これからもみじんも揺らぐことはありません」
 
 知事にとって1期目の任期最後の平和宣言であり、膵(すい)がん

を公表し抗がん剤治療を続ける中、この日は直前までかぶっていた

帽子を脱いでマイクの前に立ったのです。

落ち着いた表情ながら、その話しぶりは決然として、強い意志と覚悟

を感じさせるものがありました。

 知事は、米朝首脳会談が開かれるなど東アジアを巡る安全保障環

境の大きな変化に触れ、「20年以上も前に合意した辺野古移設が

唯一の解決策といえるのか」「緊張緩和の流れに逆行している」と強

調しました。

 移設計画の見直しを求める翁長知事の平和宣言を、安倍晋三首

相や小野寺五典防衛相はこれまでのように無視するに違いありま

せん。安倍首相はあいさつで「できることはすべて行う」と基地負担

の軽減に全力を尽くすと語ったが、具体性は全くありませんでした。
 
 戦後、沖縄を占領した米軍は、住民の土地を一方的に囲い込ん

で基地にしました。生活の場の軍事化が進んだのです。そして今

また、米軍再編という名の新たな軍事化が、日米両政府によって

強行されているのです。

 「沖縄の基地問題は、日本全体の安全保障の問題であり、国民

全体で負担すべきもの」という翁長知事の指摘を、私たちは重く受

け止めたいものです。

     22日、同公園でろうそくが灯さた。<平和の文字>

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 <辺野古新基地建設を問う> 
  
 翁長知事が<平和宣言>で強調したように「米朝首

脳会談」によって朝鮮半島の非核化と朝鮮戦争の終

結など東アジアに新しい秩序が構築される可能性が

出てきました。その具体化の一歩として、米韓軍事

演習の中止と朝鮮戦争での米兵の戦死者の遺骨が

返還されます。

 沖縄の米軍基地は、朝鮮戦争とその後の米朝対立

の最前線としての役割を韓国の米軍基地とともに担

ってきました。近い将来、朝鮮戦争が終結すると、在

沖米軍基地に大きな変化をもたらすことは明白です。

嘉手納基地を中軸とする沖縄の米空軍は、朝鮮戦争

と深く関わってきましたし、嘉手納基地、米軍普天間

飛行場、ホワイトビーチ地区は、在日米軍だけでなく

朝鮮戦争時の国連軍基地でもあるのです。

  朝鮮戦争が終結すると、沖縄に国連軍基地は必要

なくなります。

  安倍政権は、従来から朝鮮を「脅威」とし「抑止力」

として在沖米海兵隊の存在意義を主張してきました。

  しかし、朝鮮半島に平和が訪れれば脅威の前提が

崩れるのです。普天間飛行場を維持し続けることや

名護市辺野古への新基地建設は大義名分を失い、

必要なくなることは明白です。

 辺野古新基地建設は「戦争への投資」であり、沖縄

県民の反対を圧殺して一兆円もの税金を投じて耐用

年数200年の新基地を造成することは許されないと

考えます。















6・15清末愛砂さん講演会報告

   6・15護憲ネットワーク北海道講演会報告

 6月15日、札幌市教育文化会館を会場に講演会が

開催されました。最初に公平孝一さん(市民の風・手稲)

より、2月12日より27日まで行われた「わったー、わらばー

を守ろう」沖縄・北海道連帯行動の報告が動画を駆使して

ありました。

 訪問団は、護憲ネットワーク北海道・共代表の瀬尾さ

んを団長に同・鳴海さん、市民の風手稲の堀井さん、公平

さんでした。現地・沖縄の北中城村議員・山田さんにはトラ

ックを宣伝カーに仕立ててもらうなど多変お世話になった

そうです。

 平和記念公園を出発し、北中城村まで沖縄県の全市

町村を訪問し各地で「わったー(私)、わらばー(子ども)

を守ろう」と沖縄・辺野古新基地建設反対運動への連帯

を中心に街頭宣伝が行われました。

 米海兵隊・オスプレイによる部品等の落下があった普

天間第二小学校と幼稚園を訪問しましたが、オスプレイ

が上空を飛来するたびに避難行動をとるなど現在に至

るも子どもたちは安心して学び遊ぶことができない状況

が継続していると怒りを込めて話されました。

 このように戦後70年余り米軍の占領軍体質は変わらず、

防衛省沖縄事務所の対応も県民の意向に背くものであっ

たと諸事件・事故を取り上げながら語りました。

 動画は以下にアップされておりますので是非ご覧ください。

 https://www.youtube.com/playlist=PLSb9icJexOwcY-6Vcoa-RWFcDIQ
        
  次に清末愛砂さんの「自衛隊の憲法明記の意味を考

える」と題した講演がありました。

 最初に森友学園問題、加計学園の獣医学部新設問

題、南スーダン・イラク日報隠ぺい問題などで安倍政権

の支持率が低下し、自民党による「改憲」への動きが弱

まっているかのように写っているが、着実に「改憲構想」

を進めているので私たちの日本国憲法は危機にさらさ

れていることから手を緩めてはならないと警告しました。

 明文改憲4項目の中で緊急事態条項の新設、教育環

境の整備、参議院合区解消などは個別法で対応すべき

であり、特に「教育の無償化」については不可能なことを

可能なように印象操作をしているだけであると断じました。

 日本国憲法の平和主義は現在、私たちの意識を厳し

く問うていると問題を提起し、基本的人権を基調とする

平和主義こそが恐怖と欠乏からの解放を人々にもたら

す術であると同時に、大日本帝国が排外主義とともに

あるナショナリズムや戦争を通して奪った人間性の回

復を可能にするものであると、根源的価値を強調しま

した。
                                         
 自衛隊の憲法明記の条文素案

9条の2新設

① 前条の規定は、我が国の平和と独立を守り、国及

び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとる

ことを妨げず、そのための実力組織として、法律の定

めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最

高の指揮監督者とする自衛隊を保持する。」

② 自衛隊の行動は、法律の定めるところにより、国

会の承認その他の統制に服する。
                                             ↓
問題点1.・・・国及び国民の安全を保つために必要な

自衛の措置をとることを妨げず、

 <あいまいさの恐怖>

・・・判断基準がない?、「自衛」の名で軍事行動・戦争・・・

 「必要最小限度」という表現が消え、憲法上の組織とし

て他省庁より上部におかれる。

 特に防衛省よりも上位になり矛盾が生じる。それに伴っ

て自衛隊の訓練や基地のための 土地収用などが容易

になり、逆に関係の訴訟の提起が困難になる。軍事力

の強化!

問題点2、・・・後法優位の原則(後法は前法に勝る。)

 ・安保法制の合法化、さらなる積極的軍事主義・海外

派兵(米軍の下請け・共同行動)

 ・「(自衛官が)お国のために立派に死ぬこと」を肯定

する社会へ→残酷な社会

問題点3、・・・「自営」「防衛」「国防」の恐怖

 ・「自衛」の名で軍事行動が起き、戦争が始まる。

 ・「公共の秩序の維持」の名目で治安出動

 ・東アジアの緊張を高める。

問題点4、・・・軍事優先の社会へ・・・

・・・GNPの2%→3%?、社会保障費の減・・・

 ・軍事研究・武器開発・・・産官軍学共同研究体制

 ・自衛隊内の男性優位主義の影響とジエンダーに基 

  づく暴力

 ・少子高齢化対策の名の下で「海外に派遣される自

  衛官を生み、育てる」女性を要請する社会?

 ・批判者に対するパッシング・・・「こんな人たち」

 
 ~~質問~~

 (主権国家として自衛権があるがどのように

  考えているのか?)

 少数有力説であるが、自衛権を行使するため

武力を伴うというのが通説であるが、9条の下

そのような自衛権を放棄したものと考える。

 日本国憲法憲法9条のオリジナルな意味は、

非暴力の手段を用いて非暴力な社会を構築す

ることにある。
 
憲法前文が述べるように「全世界の国民が、

ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存

する権利を有することを確認し、「他国と対等の

関係に立つ」ことを外交の妥協なき大前提とした

うえで、いかなる場合でも戦争や武力行使を許

さず、その実行を可能とするあらゆる形態の自

衛力を含む戦力や実力部隊の保持を認めない

ことです。

以上

 。憲法前文が述べるように「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認し、「他国と対等の関係に立つ」ことを外交の妥協なき大前提としたうえで、いかなる場合でも戦争や武力行使を許さず、その実行を可能とするあらゆる形態の自衛力を含む戦力や実力部隊の保持を認めないことです。
 以上


献詩・恒心

            恒   心                                                  
                             立 花   創 瞼

     プロローグ

    賢く すこやかに育つわらべをと

   タイルで遊ぶ学び舎を期して

   競争は、狂争心となり人々を差別する

   序列のピラミットを否定し、わらべと遊ぶ

   零の理論に魅いられてレポートに打ち込む日々

   零・一・十・百・千・万・・・京と

   現代化のまことを示す

   シェーマは、訴える

   わらべの感性を信ぜよと

   主体的学習を唾棄する教師の主体

        Ⅰ

   肌寒い風の中、集う人々三千余

   宣伝カーの上から呼び掛ける言の葉

   冷たい廊下の床で熱く飛び交う言の葉

   組み合った細いかいなと逞しいかいな

   残されたわらべを思う恒心

   額の紅い鉢巻は訴える
 
   プラカードは踊り、共感を呼ぶ

   貶められた生活を、賃金をと、国民春闘!

   ストライキは鍛える教育労働者を

              Ⅱ

     われらは、個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する

   人間の育成を期するとともに、普遍的にしてしかも

   個性ゆたかな文化の創造をめざす教育を普及徹底しなけれ
 
   ばならない。

        われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から

   永遠に 除去しようと努めている国際社会において、名誉ある

   地位を占めたいと思う。

          われらは、全世界の国民がひとしく恐怖と欠乏から逃れ、

   平和の裡に生存する権利を有することを確認する。

        Ⅲ

   右に喧々ありて 左に諤々ありて動じず定むるたたかいの道

   東にオルグし、西に交渉し

   札教短信、北教(北退教版)原稿、数知れず

   鉛筆を持ち替えて記す数教協レポート

   忙中閑あり、仲間を誘いてテニスに遊び、卓球に興じる

   穏やかに語り、静かに傾ける盃

      エピローグ

   腥風は止まず

   反動の嵐に抗して
    
   恒心ここにあり

  
     2018年 5月25日 故・清水史郎さんをを偲ぶ会にて献ずる

   故・清水史郎さん略歴 (2018年02月03日 逝去)

   日本退職教職員協議会副会長・北海道退職教職員協議会会長

   北海道退職者連盟会長代行・札幌市教職員組合委員長

   北海道算数数学協議会会員として活躍。

  ~~~~~~~ご冥福を祈る~~~~~~~~~


                      

[イベント紹介] 6・15清末さん講演会のお知らせ

 安倍内閣に「憲法改正」を提起する資格があるのか?


 現在、国民や野党が求めているのは真相解明と政治責任の

明確化です。

 首相は再三にわたって「信頼回復に向けて、必ず全容解明し、

うみを出し切る」と述べましたが、これまでの言動を見る限り、

真相解明に真剣に取り組んできたとは言い難いのです。本気で

うみを出し切るのであれば、野党が求める柳瀬唯夫元首相秘書

官など関係者の証人喚問に応じ、関係者の処分を検討するよう、

政府の関係部局や自民党執行部に指示しすべきです。

  森友学園への国有地売却の経緯と財務省による決裁文書改

ざん、加計学園の獣医学部新設をめぐる元首相秘書官の関与、

陸上自衛隊部隊の日報隠蔽(いんぺい)、福田淳一前財務次官

のセクハラ認定、などなどですが、この問題は国内ばかりか海外

にもニュースとして流れています。

  疑惑・隠蔽・改ざん・セクハラなど犯罪行為に対して誰の責任

も問われない「民主主義不在の国」というレッテルを張られても

しかたがないことになります。

「うみ」は安倍総理だという指摘が出ております。こんな状況でも

[憲法改正」を断念しないのだとしたら、「改憲」の根拠を明確に批

判し、発議を断念させるしかありません。

  当日は室蘭工業大学大学院准教授の清末愛砂さんに講演し

ていただくことになりました。

また、特別報告として、沖縄辺野古新基地建設反対行動に連帯し

て沖縄県を縦断し各地で反対の街宣行動を展開した公平さんに

報告をお願いしました。

 是非とも参加いただき、憲法改悪の問題点と辺野古新基地建

設について共に考えてみませんか!お願いいたします。!

  と き :  2018年 6月15日(金)18:00~

  ところ : 札幌市教育文化会館 

  こうし : 清 末  愛 砂  さ ん 

        <室蘭工業大学大学院准教授>

  演題 : 『自衛隊の憲法明記の意味を考える』

      (わたしたちは戦う自衛隊を
             支える社会を望むのか?)

  特別報告・・・沖縄連帯行動報告

           公 平  孝 一 さ ん 

  資料代: 500円

  チラシを貼付しました。クイックしてご覧ください。
  あきらめない!
     
      命の海を壊すな! 
    
   オール沖縄とともに、新基地建設止めるため

  あらゆる力を集め、全国で行動しよう!

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 い、戦争という大きな破壊の渦のふちに立つ私

たち。

  安倍政権は日米安保条約の下、朝鮮危機を口実

にして平和憲法を投げ捨て、南西諸島への自衛隊の

配備強化や自衛隊の「米艦防護」などを進め、アメリ

カ軍と肩を並べて「戦争のできる国家」へ、憲法を無

視し、民主主義・地方自治も無きが如く暴虐の限りを

尽くして暴走しています。

辺野古新基地建設、オスプレイ配備、「安保法制」

(戦争法)「共謀罪」強行の暴挙も、「自衛隊明記」

する9条改憲策動もそれと一体です。

 沖縄では、2月の名護市長選の結果、辺野古を

争点から外し安倍政権の支援を受けた渡具知氏が

当選しました。

 しかし、選挙の出口調査で過半数の61,7%が

「辺野古ノー」の意思を示しているように、名護市民

が辺野古新基地を認めたわけではありません。

 政府の狙いは、工事の進行を強調することで県民

の諦めを誘い、この結果をもって反対運動を沈静化

させることにあります。

 今、何よりも必要なことは、「辺野古新基地阻止」を

掲げる翁長知事を支え、オール沖縄とともにゲート前、

海上での大衆行動を強め、全国の声と行動を強める

ことです。

 南北朝鮮首脳会談での「対話による平和」への新

しい流れや「森友文書改ざん」で窮地に追い込まれて

いるのは政府のがわです。

  米国でも、アジア太平洋系アメリカ労働者連合(A

PALA)や「平和を求める退役軍人の会」が「沖縄基

地ノー」の声を挙げ、また、「在外米軍基地閉鎖」の

声が高まっています。

  私たちは、「辺野古唯一」と違法な新基地建設を

強行し、県民の自治権・生存権を蹂躙し、抵抗を弾

圧し、県民一人ひとりの命を日米軍事同盟維持と

強化の「捨て石」にしようとする安倍政権を許しま

せん。

  国の強権に屈せず闘うオール沖縄とともに、安

倍政権を打倒し、「日本」を変えていきましょう。

  沖縄意見広告運動は、改めて「基地のない平和

な日本」を希求し、沖縄とともに「私たちもあきらめ

ない」意思を表明し、ここに、第9期沖縄意見広告

に賛同をお願いする次第です。

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                ↑
        クイックして拡大してください。サンゴが死んでます。

~~~~全国世話人~~~~

  安次富浩
    (名護・ヘリ基地建設反対協議会共同代表)

 伊波洋一(参議院議員、元宜野湾市長)

  照屋寛徳(参議院議員) 

 山城博治(沖縄平和運動センター議長)

 ~~~~他、16人一同~~~~

・・・・・郵便振替・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

  口座記号 00920-3-281870

  口座名   意見広告

  賛同金・・・・個人1口 1000円(できれば2口以上)

               団体1口 5000円(できれば2口以上)

  ・名前の公表・公表不可を明示してください。

 /////////締め切り・5月10日厳守です。///////

  以上、宜しくお願いします。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・





  陸上自衛隊イラク派遣部隊の「日報」現る!
  
  森友問題に関する佐川氏証人喚問が終了しました

が、疑惑はさらに深まりました。

  その余波が収まらない中で、陸上自衛隊イラク派

遣部隊の「日報」が見つかったと小野寺防衛大臣が

記者発表しました。次から次へと行政府の不祥事が

発覚し不信感を通り越して諦めてしまうのを心待ちに

しているのは安倍首相ではないだろうか。

 今、改めて行政府の情報は誰のものであるのか考

えてみることが必要ではないだろうか。

その時、[ 何時・誰が・何を・どうした・何のために]が

ポイントです。

 国民の貴重な財産である国有地がなぜ森友学園に

八億円も値引きされて売却されたのかの経過は不明

でした。売却の過程に政治的な関与や忖度が存在し

ていたか否かです。

 公文書である決裁文書を「改ざん」すると決断し、命

したのは誰なのか?

改ざんせざるをえなかったのはおそらく自殺した職員

ではなかったのか?


◆文書改ざんに基づいて行われた」国会議論???

 改ざんに基づいての国会議論は何だったのか?

議論された時間と費やした費用(税金)は誰がどのよう

に<弁済>するのか?・・・?

 国会議員が国民に対して責任を取る意味で明白にす

る必要があるのではないでしょうか。

 国政調査権との関係も明確にする必要があります。

 自民党の丸川珠代参院議員は佐川氏に決裁文書改

ざんについて「安倍首相からの指示はありませんでした

ね」「昭恵夫人からの指示はございませんでしたね」と

忖度質問を重ねました。

 憲法学者として首都大学東京教授の木村草太氏は、

忖度・関与を確認する必要がないと述べてから次の点

を指摘しています。

 首相には行政各部の指揮監督権があり(憲法72条)

財務省の管理は財務大臣の責任ですから、安倍首相

と麻生財務大臣には、文書改ざんを防止しなかった監

督責任があります。両者が「監督責任を果たした」とし

て免責されるためには、決裁文書の管理に関して、積

極的に関与したことを証明する必要があるのです。

 例えば、森友問題が報じられた段階で、自ら決裁文

書を確認したり、あるいは、担当部局に関連資料を保

全させた上で、「首相や首相夫人の関与をほのめかす

ような文書があっても、隠さずに国会に報告すること」

を指示したりする必要があったのです。

 首相らが監督責任を十分に果たしていたなら、佐川

氏は、「首相からは文書管理の徹底を指示されていた」

という趣旨の証言をしたはずです。

 しかし、自民党の丸川珠代参議院議員の「佐川さんに

対し安倍総理からの(書き換えの)指示はございません

でしたね」という質問に対し、佐川氏は「ございませんで

した」とだけ答え、首相が監督責任を果たしていたとは

証言しなかった。丸川議員は、書き換えについて「総理

の関与がなかったことの証言が得られました」と、首相

を擁護したが、「関与がなかった」ことは、むしろ首相が

監督責任を果たさなかったことを示す事実だ。

 さらに、民進党の小川敏夫参議院議員の質問に答え

る形で、首相から指示がなかっただけでなく、「協議や

連絡や相談といったものはございませんでした」と佐川

氏は証言した。これは、書き換え指示という「不適切な

関与」がなかったと同時に、決裁文書の内容確認や保

全のための相談といった「適切な関与」もなかったとい

う証言だ。

  これに加え、佐川氏は、小川議員の「首相答弁のため

に官邸と打ち合わせをしたのではないか」との指摘に対

し、官邸には、自身の答弁を簡略化したものを届けただ

けだと答えている。

これも、首相が決裁文書の具体的内容を確認しようとし

ていなかったことを示す証言だ。

 立憲民主党の逢坂誠二衆議院議員は、2017年2月

17日に、安倍首相が「取り引きに私や妻が関わってい

たら総理も議員も辞める」と発言した後に、「理財局内部

で、あるいは官邸との間で特別にその対応を話し合った

ことはございませんか」と質問した。これについても、佐

川氏は、「総理のご発言をもとに協議をしたことはござい

ません」と証言した。総理や官邸は、理財局を動揺させ

かねない国会発言をした後も、「あの発言に影響される

ことなく、真相を適切に説明し、文書を厳格に管理せよ」

といったフォローを入れていないということだ。

 佐川氏の証言は、首相や財務大臣が監督責任を果た

さなかったことを強く裏付けた。

「何も知らなかった」「何もしなかった」で免責されるので

は、誰も適切な監督責任を果たさなくなる。責任ある政

治のためには、首相や各大臣が適切に監督権限を行使

するように制度設計しなければならない。

  今回の無責任は、減給などでは済まない、重大な責

任問題だ。


 陸上自衛隊のイラク派遣部隊の日報が現れた。!!

2004~06年の延べ376日分、約1万4千ページに

及ぶのです。

イラク派遣自衛官が帰国後に57人も自殺しています。

 陸自のイラク派遣は戦闘が続く国への初めての派遣

だったのです。 「非戦闘地域」とされた南部サマワでし

たが、04年10月にはロケット弾が撃ち込まれ、05年

6月には陸自車両を狙った爆発がありました。

派遣は「非戦闘地域」に限られていたのです。

この日報により現場の状況が明白になり、自衛官の

切迫した心情があらわになるのです。

  南スーダン国連平和維持活動(PKO)派遣部隊の

日報には、政府軍と反政府勢力の対立で多数の死者

を出した銃撃戦をPKO参加5原則に反する「戦闘」と

表現されていました。

イラク日報も内容によっては派遣の是非が問われる

のは間違いありません。

 南スーダンPKOの日報は情報公開申請に対し「廃

棄済み」を理由に不開示決定した後に発見されました。

陸自が隠蔽(いんぺい)を主導し、昨年7月稲田朋美

防衛相らが引責辞任しました。

 イラク日報は昨年2月、野党議員が資料要求しまし

た。稲田氏は「確認したが、見つけることができなかっ

た」と答弁しました。

しかし、今年1月、陸自研究本部と陸幕衛生部で見つ

かりました。稲田氏には虚偽答弁をした責任と訂正す

る義務があるのです。

  小野寺五典防衛相への報告は3月31日でした。

2カ月半以上もかかっているのです。隠蔽を疑われて

も仕方がありません。政治が軍事に優位に立つ文民

統制(シビリアンコントロール)が働いているのか疑問

が湧きます。

 公文書管理法は「健全な民主主義の根幹を支える

国民共有の知的資源」と公文書を位置付けています。

  この間、公文書管理を巡っては、財務省が文書改

ざんし、厚生労働省でも働き方改革を巡る国会論議

で「ない」としていた調査データ原票が厚労省の地下

で見つかりました。

 政府が公文書をないがしろにする姿勢は看過でき

ません。文書管理法にも明示されているように国民

への裏切りなのは明白です。

  表題のように公文書は、我々市民の知的財産で

す。前述したように安倍首相や麻生財務相の責任を

免れることはできません。

  特定秘密保護法を強行採決しましたが、今回の

問題はそれ以前の問題であり、戦争法制定に関わ

る重大な秘密が隠蔽されていたことを防衛省が証

言したのです。

安倍内閣を許さず、民主主義に基づいた政治を市

民の手に取り戻すために行動しましょう!

[イベント紹介] 平和にYES!改憲にNO!市民アクション」in北海道のお知らせ

安保法制(戦争法)が国会で強行可決されて

今度は憲法9条まで変えられようとしています。

今、なぜ「改憲」なのか!

本当に「改憲」が必要なのか?

前衆議員・元北海道知事横路孝弘氏と

前札幌市長・上田文雄氏による<憲法対談>

池田賢太弁護士を迎えての<憲法カフェ>

さらに市民による憲法アピール&パフォーマンス

皆さんと一緒に考えてみたいと思います。

28584137_1799379310106694_1187985079_o (1).jpg2018.3.24(土) 13:30~15:30(開場13:00)

会 場:かでる2・7ホール(札幌市中央区北2条西7丁目)

  第一部  憲法対談 横路孝弘氏・上田文雄氏

   「 なぜいま、日本国憲法を変えてはいけないのか 」

   第二部 憲法カフェ実演ー教えて!池田賢太弁護士

   「 いまさら聞けない憲法と改憲あれこれ 」

   第三部 市民による憲法アピール&パフォーマンス

   「 ケンポウ変えなくても、いいんでないかい! 」

参加費:500円

主 催 : 平和にYES! 改憲にNO!
                 市民アクションin北海道実行委員会

共 催 : 戦争させない市民の風・北海道

       9条ネットワーク北海道有志の会

       護憲ネットワーク北海道

       カトリック札幌地区正義と平和協議会

       北広島9条の会、戦争法の廃止を求める北区民の会

       平和い~ね!ていね区民の会、市民ネットワーク北海道

       市民連合北広島、安保関連法に反対するママの会北海道

                安保法制違憲訴訟北海道の会
                                  
                                 (2月末現在)

  どなたでも参加できます。

 安倍改憲を許さないために集まりましょう!