2012年10月アーカイブ

   9月28日・米国領事館札幌に申し入れ                                

           オスプレイ沖縄配備と低空飛行訓練撤回の申し入れ

 私たちは、本日、貴国政府が日本政府とともに垂直離着陸機MV-22オスプレイを普天間基地に強行配備し軍事用輸送機として本格運用を開始することに対し、怒りを込めて抗議するとともに本格運用を撤回し貴国に持ち帰ることを要求する。                                      

 オスプレイは、軍事用輸送機として米専門家からも飛行中にエンジンが停止した場合でも安全に着陸できる回転翼機の特性である「オートローテーション機能」の欠如が指摘されている致命的欠陥機である。米連邦航空局が民間機に課している安全基準や日本の航空法の規程に明らかに抵触しており、民間機なら飛行不可能である。日本の航空法だけでなく、米国内法の基準すら満たしていないものを世界一危険な普天間基地に配備するのは許されない。                                    

 致命的欠陥機であることは、開発段階から7度の墜落事故により36名の死亡をもたらしていることやエンジンの故障や火災、着陸時の衝撃による乗員の負傷などの事故が相次いでいることからも明らかである。オスプレイが高度150メートルの低空飛行訓練を実施することによりさらに危険度が増すことになる。4月に発生したモロッコの墜落事故についても、「操縦ミスが原因」とする報告が示されているが、「操縦ミス」が何度も重なることは逆に欠陥機であることを証明している。                    

 配備が強行されようとしている沖縄県では県と県内41市町村全てが反対しているし、低空飛行訓練が予定されるルート下の自治体や住民の多くが反発を強めている。米国内では環境への影響や騒音被害を考慮し訓練を中止している中で、日本において訓練を強行することは日本人への人権無視でありもう耐えることは出来ない。                                       

 今年は、沖縄が米軍事占領下から日本に「復帰」して40年目を迎えたが、「復帰後」だけでも米軍人などの刑法犯罪件数が6,000件近くに上るなど、米軍による事件・事故、騒音被害も後を絶たない状況にあることは指摘するまでもない。米兵の少女暴行事件がもたらした普天間基地など在沖縄米軍基地の返還合意は16年を経た今もなお実現せず、日本の国土のわずか0,6%に過ぎない沖縄に、在日米軍基地の約74%が集中している。                                      

 本格運用は、米軍普天間基地のみならず嘉手納基地や北部訓練場など、沖縄全域で実施されることが明らかになっており、騒音や墜落などの危険に対して沖縄県民の不安と怒りはかってないほど高まっている。                                                   

 9月9日沖縄県宜野湾市海浜公園で10万人余が結集して開催された沖縄県民大会は、「オスプレイの配備反対の不退転の決意を明らかにし、配備計画撤回と米軍普天間基地の閉鎖・撤去」を要求している。                                                     

 私たちと多くの日本人は、この決議を当然のものと受け止めている。新たな「負担増・危険増」となるオスプレイの全国低空飛行訓練は、絶対に許すことは出来ない。直ちにオスプレイを日本から撤去することを強く要求する。普天間基地の即時返還・辺野古への新基地建設計画撤回など在日米軍基地の撤去・縮小、日米地位協定の改訂を要求する。                                

    以上、強く申し入れる。                2012年9月28日  

 米国領事館札幌 ジョン・リース総領事 様                   

    護憲ネットワーク北海道                代表 石田せつ子                     

    改憲阻止労働者・市民                代表 高橋勇                            

    市民のひろば札幌                   代表 築地政樹                       

    市民自治を創る会                代表 山口たか                 

      無防備平和のまちをつくる札幌市民の会   代表 谷百合子