2013年5月アーカイブ

  
 空っぽな改憲論! 希薄な歴史認識!・・・それで改憲するの? 
みなさん、5月9日に衆議院憲法審査会が開催されました。その議論の一部を紹介します。

自民党・船田元氏「1回の改正発議と国民投票では、全てを改正することはできないから、あらかじめハードルを下げておく必要がある。」・・・頭の中は、自民党改正案のみ。

作家の池澤夏樹氏は、語る。
「欧米が時間をかけて培ってきた民主主義・人権思想・平和思想の最先端が敗戦を機に日本に応用された。」

安倍首相の押しつけ憲法論には「侵略という定義は世界的にも国際的にも定まっていない。」という歴史認識に典型的だが、戦争の反省が皆無であり、侵略されたアジア諸国との友好関係を損なうものです。
安倍首相らの希薄な歴史認識に米国側からも<東アジアの不安定要因>として懸念され、修正を余儀なくされた。

 一緒に「96条改定」について討論しませんか。                                                                               日時・・・・・2013年 6月16日(日)開場受付9:30~開始10:00
会場・・・・・かでる2・7 7階・710号室
テーマ・・・「96条改定と立憲主義」
講演・・・・・「護憲の思想」・・結城洋一郎さん(小樽商科大学名誉教授」
講演・・・・・「96条改定の狙いと立憲主義」・・岩本一郎さん(北星大学教授)
参加費・・・500円
主催・・・・・護憲ネットワーク北海道
後援・・・・・北海道平和運動フォーラム 

        アベノミクスに潜む危険とは
           

      アベノミクスはバブルの再発を招く!

 護憲ネットワ-ク北海道の講演会が、4月22日18時より札幌市民ホ-ルで行われ、30人余が参加した。                              
  テ-マは「アベノミクスと私たちの生活」で、講師は旭川大学の吉田勝弘教授。   
  まず、吉田教授は、新自由主義の始まりから入りました。それは、「サッチャイズム」「レ-ガノミクス」「中曽根の臨調行革」が行った「小さな政府・強い国家政策」。日本では、労働組合と社会党の解体を行わせ、大企業と高所得者への減税へと新自由主義の経済政策が徹底された。これは、数字でみると明らかである。所得税の税率は、1984年に15段階で最高税率が70%だった。これが、2011年には、4段階で最高税率が50%になっている。法人税率についても、1980年には、42%だったのが、2012年では、25.5%である。そして、小泉内閣の労働法制の改悪で格差が拡大した。サラリ-マンの平均年収は、1995年には、457万円だったのが、2009年では406万円まで下がっている。非正規労働者の拡大によって、年収400万円以上の人が減り、400万円以下の人が増加し、格差の拡大が如実に表れている。           

 このような新自由主義にもとづく現実があっての「アベノミクス」の登場である。金融緩和、財政出動、成長戦略を3本の矢と称し、マスコミも円安、株高になったとといって国民をあおり、その結果、株を持っていない庶民までが、景気が良くなりそうだといって安倍首相の支持率が高くなっている。  
                       
               
  吉田教授は、警鐘を鳴らしました。                                       日銀が国債を一手に引き受けると「際限のないインフレ」を引き起こす。現在でも「右手で借りて、左手で返す」の繰り返しになっており、2020年には、日本国債の国内消化は行き詰まるとの分析もでている。        
  実体のない見せかけの景気はバブルが再発し、日本を壊す。            
  また、吉田教授は、ファシズムが発生する条件として、「経済不況」「労働運動の低下」「社会主義の抹殺」の3条件をあげました。まさに、現在の情勢である。                                               
 吉田教授の講演は、表を使ってのレジメを配布しての講演で非常にわかりやすかった。                                                                    今、参議選を前に政府自民党は、一方で景気をよくしたとみせかけて消費税値上げの流れをつくり、もう一方で衆議選での三分の二獲得を足場に参議選でも勝利して三分の二を確保して憲法96条の改正をねらっている。このようなことをあけすけに表明しているのは、自民党のおごりだが、民主党政権のあまりのひどさに比べれば、よりましと評価されているのであろう。本当にこのまま流れていっては、大変なことになる。護憲勢力に国民の支持が弱いことについて、今後どうしていくのかが我々に問われている。