2014年5月アーカイブ

[ 辺野古新基地計画を問う! ]

~~~沖縄の現場からの報告~~~安次富浩さん(沖縄 辺野古テント村代表)

 市民の皆さん、「沖縄県普天間基地撤去・辺野古新基地建設反対」は、沖縄県民の総意です。しかし、2013年12月、仲井真知事は、安倍首相との会談で「基地負担軽減策・10年間の沖縄振興予算」を評価して県民の総意に背いて「辺野古の埋め立て申請」を承認しました。今年1月の名護市長選挙において名護市民・県民は、移設反対派の現職・稲嶺進市長を再選させ<辺野古移設に地元がノー>を突きつけたのです。  

稲嶺名護市長は、すべての市長権限を使って基地建設を阻止すると明言しております。  

 1996年4月、日米協議により普天間基地返還が表明されました。その後、代替基地として辺野古に新基地建設が浮上し歴代政権は住民合意を執拗に求めました。当初から大多数の県民が反対しました。その時から辺野古テント村が造られ、24時間の座り込みが3、650日(4月19日で丸10年)続いています。               

 その、現場で活躍している安次富浩さんを札幌に招いてお話しを聴きます。                    

 安倍政権は、今秋にも着工すると行っています。この様な強権的なオバマ・安倍政権の基地強制にあきらめることなく反対運動に取り組む沖縄の人々と連帯して、集団的自衛権行使容認反対の取り組みを進めようではありませんか。               

 皆さんのご参加をお願いします。!                        

日 時  2014年6月21日(土曜)  13時30分-開場 14時-開始     

会 場  北海道教育会館 (ホテル ユニオン) 札幌市中央区南3条西12丁目                 

             (地下鉄東西線西11丁目駅から徒歩8分)       

参加費  500円     予約は不要です。どなたでも参加できます。     

主 催  護憲ネットワーク北海道 札幌市北区北8条西4丁目13金子ビル2F          

    TEL 011-709-6212 FAX 011-708-0669 
  

後 援  北海道平和運動フォーラム                               

 

  <海兵隊軍事基地廃止への動き>           

① 1995年、米兵による沖縄県の少女暴行事件が発生しました。                  
  これをきっかけに在日米軍基地の返還交渉が本格化しました。             

② 1996年4月には、日米両政府が普天間基地の返還に合意しました。           

 移設先として、名護市辺野古が浮上します。                                      

③ 1997年12月に行われた名護市の住民投票では、代替施設の受け入れ反対          

 票が過半数をしめました。                                       
 

 比嘉市長(当時)は辞任と引き換えに基地の受け入れを表明しました。         

 

④ その後、名護市長選挙、沖縄県知事選挙では、条件をつけながらも受け          

 入れを容認するスタンスの候補が当選し、辺野古移設計画は少しずつ進められた。              

 

⑤ 建設場所は強引に地元ゼネコンや自民党系議員を巻き込み合意形成を目指した       

 が、反対運動も弱まることはなかった。                              

 

⑥ とうとう2006年には、当初案を修正した「V字滑走路案」で名護市地元          

 ゼネコンや自民党系議員を巻き込んで合意の形をとらされた。               

  5月には、日米両政府は米軍再編ロードマップを発表した。                                       
  

 「2014年を目標に、普天間基地を名護市辺野古に移設する」こと合意に          

 こぎ着けたと吹聴。                                 

  大多数の県民の意思を無視して、日米安保マフィアが暗躍する。            

  この年の11月に行われた沖縄県知事選挙では、計画を容認する立場の仲井真        

 氏が当選した。

⑦ 事態を急変させたのは、2009年の政権交代選挙。                    

 民主党政権の鳩山総理大臣が「最低でも県外移転」「国外移転もしたい」           

 と主張したのです。選挙活動中に代表が述べたことが事実上公約に、            

 鳩山政権は県外移設を模索し、これに呼応して県民も海兵隊軍事基地廃止          

 への動きが強まりました。 
 
 10数万人参加の県民大会、沖縄県議会は全会一致で「普天間基地の返還決議」       

 や「新基地反対」を決議する。自民党系議員や公明党議員も政府や党中央の        

 強行を無視した。    

 県知事もこの流れにのり「普天間基地の返還」や「新基地反対」の姿勢に転換した。   

⑧ 2013年自民党石破幹事長を中心に自民党・沖縄県連の恐喝を始めた。           

 その結果、沖縄県連は12月1日、「辺野古移設を含むあらゆる選択肢を            

 排除しない」として、辺野古移設を容認した。                          

 12月25日に安倍首相と仲井真知事が会談を持った。                        

 安倍首相は、餌として沖縄の基地負担軽減策・経済振興策を提案。                                      
                                                                                              
    < 政府提案の内容 >                                     
   2021年度まで、毎年3000億円台の沖縄振興予算の確保を約束           
  日米地位協定を補足する、環境に関する新たな協定を作るべく日米交渉を開始   

  米軍オスプレイの訓練の約半分を県外で行うべく米軍と交渉           
  牧港補給地区の返還期間の短縮を目指す   

  仲井真知事はこれを「驚くべき立派な内容」と評価して政権に取り込まれる。      

  12月27日、知事は記者会見で「辺野古の埋め立て申請」承認を発表しました。        

 仲井真氏が知事選挙で掲げた「県外移設」公約の撤回だが、彼は「県外移設が(普天

 間基地をなくす方策として)最も早いとの考えは変わらない」と詭弁を弄する。            

⑨ 名護市長選挙、移設反対の稲嶺市長が再選されました。                

 

  2014年1月19日の名護市長選挙では移設反対派の現職・稲嶺進市長と、           

 移設推進派の末松文信氏が対決しました。                                 

 稲嶺市長が再選を果たし、辺野古移設に地元がノーを突きつける結果となりました。

< 稲嶺市長は、市長権限を使って移設計画に抵抗する、                

   姿勢を堅持し反対の意志表示をしています。 >


              
                                                                     

 3月21日に、札幌市 かでる27において弁護士の海渡雄一さんを招いて「秘密保護法で、原発推進・戦争準備ー秘密保護法廃止運動の課題と展望ー」と題する講演会を開催しました。      

 海渡さんは、東電福島第一原発事故の状況と情報隠蔽の問題点から説き起こし、宮沢事件・西山事件やスパイ防止法・治安維持法・軍規保護法など戦前・戦後の事件・法令を取り上げて具体的な刑罰と比較しながら秘密保護法の問題点を指摘しました。               

 国際的なツワネ原則から見ても人権が侵され、表現の自由や知る権利が保障されずジャーナリストの萎縮を招くと強く糾弾しました。集団的自衛権行使容認は戦争体制を確立するためのものであり絶対に阻止しなければならないと強く訴えました。その観点で秘密保護法反対運動の総括と廃止運動の展望を明白に示しました。                                    
     

 討論では、脱原発に向けて具体的に国民に分かりやすい語りかけが必要であること、集団的自衛権行使容認で自衛隊員が海外で「殺し、殺される」ことになることを明確に伝えていくことが必要であること。                                    

 国家は秘密を持つべきではなく、「秘密保護法」廃案に向けて政党・市民団体・労働組合に積極的に働きかけていくことが非常に大事だ、等々、非常に積極的な発言がなされ集会は大きく盛り上がりました。