2014年8月アーカイブ

◆2014年度のノーベル平和賞受賞の後押しを願い、世界中から推薦人と100万人の賛同署名を募っています!
どうか身近なお知り合いから世界までご賛同の輪を広めていただければ幸いです!

日本国民は、積極的に憲法を活かすまでには至っていないかもしれません。
しかし、世界中が武器を片手に戦力で物事を推し進めようとする圧力の中で、世界中の人の幸せと平和を願い、戦争への反省から、まず自ら率先して戦争の放棄、武力の不保持を定めた憲法を、戦後70年近くもの間保持してきました。
このことによる世界の平和と安定への貢献は計り知れないほど大きいと言えるのではないでしょうか。

もちろん、日本国民全員が現憲法に賛成しているわけではありません。
しかし、今現在も、今この時も、憲法を変えてはいません。
これはひとえに、戦後、戦争への反省と平和への願いを込めて、大勢の方々が戦争の悲惨さと愚かさを語り継ぎ、祈りを込めて受け継がれてきた平和への願いがまだなお深く息づいているからだと思います。

そして、受賞に向けて、「世界の平和を願い戦争しないことは良い事であり、守り、広めていこう!!」という価値観の共有自体にも、意味があるのではないでしょうか。
この改憲の危機に直面している今、世界の平和のために平和憲法を守り、活かし、広めていくための取組の一つとしてご理解・ご協力いただけましたら幸いです。

●日本語版ネット署名 ⇒ http://chn.ge/1bNX7Hb
●英語版ネット署名  ⇒ http://chn.ge/1bU0pay
●韓国語版ネット署名 ⇒ http://chn.ge/SX9NHa

署名は数名の推薦人の先生が、推薦状で書き添えて下さり、推薦状の参考資料としてノルウェー・ノーベル委員会に提出しています。ネット署名は、自動送付機能を停止しており、2014年度の受賞に向けては、10月9日に最終送付を予定しています。

世界の平和を願い、「戦争しないでほしい、仲良くしてほしい」という素直な、素朴な平和を求める声を世界中で大きくするために、
国を超えて世界中の平和を愛する人たちと手をつなぎ、それぞれの政府に戦争させないように働きかけ、置かれたところから、世界の平和を願う1人ひとりの小さな声と力を合わせていきましょう!

引き続きどうぞよろしくお願いいたします!

平和への願いと心からの感謝を込めて

                              〒060-0808                   護憲ネットワーク北海道 札幌市北区北8条西4丁目13番3号 金子ビル2F
                  ニュースNO,2 TEL011-709-6212FAX 011-7080669

                                             
              

  巻頭言 「戦争をする国=自衛隊員が殺し、殺される。」              
                                                 
●安倍内閣による「集団的自衛権行使容認」閣議決定を許さない。!事務局長 吉井健一                                             
 安倍内閣は、7月1日、世論調査でも反対が過半数にも上るにも関わらず、「集団的自衛権  の行使を容認する」憲法解釈変更を閣議決定した。この大転換は、主権者たる国民の審判を仰  ぐこともなく、国会の採決を経ることもなく、一内閣の解釈だけでなされた。立憲主義と法治  国家の否定であり、安倍内閣による無血クーデターだ。                       

 閣議決定に至る経過を見ても根拠が次々に変遷しており、国民の納得を得ることは不可能で ある。決定の根拠とされている72年の政府見解は、「集団的自衛権の行使は認められない」 
と結論付けている見解であり、「倒錯」と言わざるを得ない。                  

 政府・自民党は新3要件を掲げて「限定容認」を強調しているが、子どもだましにすぎない。
   「わが国の存立が脅かされ」「国民の生命、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」などと述べているが、何時から安倍首相は憲法13条を尊重するようになったのか。この間の政策は、「生活保護費削減、消費税増税、年金・医療・介護保険制度改悪、労働法制改悪、(TPPも)、ナドなど」国民の生活を破壊し、幸福を彼岸の彼方に押しやってきた。    

 「限定」の具体性は一切ないのだから政府が対象だと言えば、何でも対象となる。事実、石  破茂自民党幹事長は、中東の一国からの石油の輸送も「根底から覆される」事態に含むと述べ 
ており、経済的利益も対象なのだ。「地理的限界」も無いから、地球の裏側へも派兵できる。  
 

 集団的自衛権行使とは、日本が攻撃されていないのに参戦するということだ。すなわち自衛 
 隊が海外で他国の人を殺すことであり、殺されることである。この現実を安倍首相はどのよう  に問われても絶対に触れない。                                

 戦後69年間、自衛隊員は海外に派兵されたが、憲法9条が「生きていたから」、誰も殺さ 
なかったし、殺されてもいない。そして、小泉首相は、イラク戦争で「憲法9条があるので」 と派兵を断れたし、福田首相もアフガン戦争でも同様に断ることができた。         

 韓国は、集団的自衛権を行使してベトナム戦争に32万人の部隊を派遣し、5,000人近 
くの戦死者を出した。イラク戦争にも参戦し、少なくない犠牲者を出している。        

 イラク戦争では、自衛隊はサマーワに派遣されたが、比較的平穏な地域であったとされてい るが、宿営地への砲撃はすさまじく隊員達は「生きた心地がしなかった」と語っている。後方 
支援の名において行った「米兵や武器弾薬を満載した」輸送機に対する砲撃がすさまじく機長 
達の恐怖は計り知れなかったと言われている。確かに誰も犠牲にはならなかったが、帰国後「
イラク後遺症」により28人もが自殺している。これが「戦死」でなくてなんであろうか。  
 

 安倍首相は「イラク戦争や湾岸戦争に参加するようなことはない」と強弁するが、日本は戦 
後ただの一度も米国の武力行使に反対したことはない。まして解釈を変更して派兵を断る理由 
はない。                                                                     │
  

 政府は、閣議決定を具体化するために関連法案整備に関する作業チームを国家安全保障会議 
内と防衛省に設置した。「3~4ヶ月掛けて自衛隊法など10数法案の準備をして来年の通常 
 国会に提案し、議論し国民の理解を得たい。」と菅官房長官は述べている。          
 

閣議決定を許さず、市民の手に<憲法9条を取り戻す>ために    知恵を絞って老若男女、市民 団体も大同団結してたたかおう。         

     WAR and PEACE   WAR and PEACE   WAR and PEACE     │
                                                   

   安倍首相のウソ!<米艦船に日本人は、乗れない!。>                                

 

 安倍首相は、集団的自衛権行使にあたって、「朝鮮半島からおじいさん、おばあさん、子どもが米軍艦に乗って帰国する。その時攻撃を受ければ自衛隊は応戦をする。」とパネルを使い"情"に訴えた。しかし、                              

 この説明は、ウソだ。米艦船には、① 米国籍者、② 米国に永住権のある者、③ 英国籍者、 ④ その他であって、日本人を乗せることは文言にはない。安倍首相は、勝手な解釈でウソを続けている。                                  

 また、韓国は、「韓国の主権が及ぶ朝鮮半島を例に出し、脱出する際の護衛方を韓国抜きに語るなど非常識きわまりない。」と、憤慨した。                            
  

 「自衛官の命」語らぬ安倍首相!                                                  

                                                    14日・15日の国会審議から 東京新聞・社説より  

 7月14日・15日の国会審議で、野党側は、自衛隊が海外で武器を使う機会が増えることに伴い、隊員の命の危険が増すのではないかと追及しましたが、安倍首相はまともに答えませんでした。首相は、自衛隊の最高指揮官です。しかし、「外交に全力を尽くす」「危険はない」など抽象的な答弁にとどまりました。                                          
  

  「駆け付け警護」を解禁!イラク人質事件から考える京新聞・社説より  
 

 閣議決定には、集団的自衛権の行使ばかりではなく、海外へ派遣された自衛隊による「駆けつけ警護」や「任務遂行のための武器使用」が含まれています。                       「駆けつけ警護」は海外で襲撃された日本人を救出するものです。現実味はあるのでしょうか。? 

 イラク人質事件{高遠菜穂子さんの談話}                            

 ボランティアとして活動していた高遠さんは2004年4月7日、カメラマンらと3人で隣国ヨルダンからイラクの首都バグダットに向かう途中、武装集団に誘拐されました。犯人は「自衛隊の撤退を要求」、日本政府は応じませんでした。8日後の15日に全員無事に解放されました。        

 誘拐された最初の3日間は目隠しをされ、覚えているだけでも9回車に乗せられて民家を転々としました。毎回、別の人物から「何をしにきた」「日本のスパイか」と同じ尋問を受けました。繰り返し聞くのは取り調べの常套手段です。その都度、自分はイラクの総合病院でボランティアをしている。こちらの日本人は劣化ウラン弾の被害の報道をしていると説明したそうです。                                     

 「おまえたちはスパイではない。解放する。」と言われたのは4日目。しかし、その後も状況は変わらず、目隠しをされて車で何度も移動しました。見張りは数人。銃を持っている音がします。ある時、見張りが消えた気配がしたので、カーテン越しに外を見たら砂漠の中の一軒家にいることが分かりました。バグダット市内だと思っていた高遠さんは武装集団の用意周到ぶりに驚いたそうです。  

 自衛隊が救出に駆け付けていたらどうなっていたでしょうか???高遠さんは「最初に私たちが撃ち殺されていたでしょう。周囲は見通しの良い砂漠なのです。自衛隊から犠牲者が出たかもしれません。問題解決に必要なのは武力ではなく、交渉力なのです。」               

 現に高遠さん達を解放に導いたのは現地の宗教指導者でした。数年後、イラクで再会した際、この宗教指導者は「地元のテレビで犯人に呼びかけているのに、「日本政府は私に接触してこなかった。今でも不思議だ。」と話しました。当時、安全保障担当の内閣官房副長官補だった柳沢協二さんは、「日本の外務省が居場所を探していたが、解放されるまで報告はなかった」とのことです。???      
  

  [6・21安次富講演会開催!]                  

    『 辺野古新基地計画を問う! 』

 6月21日、北海道教育会館において沖縄・辺野古テント村代表の安次富浩さんをお迎えして「辺野古新基地計画を問う」と題する講演会を開催しました。                      

 開会に先立って「辺野古新基地建設に関わる環境調査阻止闘争」のビデオ上映を行いました。ビデオでは、地元の建設反対の人々による辺野古沖合の海上での調査用の櫓に体を縛り付けるなどして文字通り体を張ったたたかいそのものでした。また、漁船やカヌーでの調査阻止に対して海上保安庁による激しい規制に怯まず果敢なやりとりの映像が見られ、その激しさに感激するばかりでした。      
 

 開会挨拶に続いて8年余に渡って「沖縄・辺野古新基地建設計画阻止闘争」を撮影してきた藤本監督を紹介し挨拶を戴きました。藤本監督は、ビデオ撮影に当たって「高江ヘリパット建設反対闘争」や「オスプレィ反対闘争」など沖縄のおじい・おばあの平和を求める心と姿を本土の人々にもっと良く知って貰いたいと訴えました。                                                  

 安次富浩さんは、パンフ「サンゴが育つ、ジュゴンの海を壊すな」を掲げながら辺野古の海が如何に自然環境に恵まれているのかを説明しました。ジュゴンは明治時代には2,000頭から生息していたが10年前には50頭に激減し、さらに現在は20頭前後に減り、絶滅危惧種に限りなく近づいていることから、新潟県のトキの二の舞になる危険性が大であること。更に赤海亀の産卵場もあり、ノグチゲラも営巣していることから、ユネスコ登録されても良い自然環境の地域であることが強調されました。                 
 

 埋め立ては、海面上10メートルの高さで2,500万立方メートル?の広大さを誇り、ダンプカー350万台分の土砂を主に九州地方から運搬する予定で2.300億円という巨額な税金が基地建設=自然環境破壊に浪費されること。新基地には弾薬庫が建設され、核や化学兵器が持ち込まれても住民には分からない危険な代物であること。            
 

 沖縄県民の70%以上は、仲井真知事の辺野古移設容認を許していません。沖縄県民の自己決定権を確立し"平和的生存権を求める"取り組みを進めています。具体的には、基地建設反対の取り組みを通して知事選勝利に向けて保革を超えた<オール沖縄>体制作りを進めています。                                          

 政府は、基地建設を強行するに当たって海上での反対行動を封じ込めるためにブイを設置し侵入した者は刑事特措法により逮捕する方針を固めました。また、海上自衛隊や海上保安庁の艦船・乗員を全国動員し警戒に当たる方針です。          

 

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 この様な情勢から反対の取り組みは一段と困難になるが、稲嶺市長や学者・弁護士や全国の支援団体・個人との連携を強化してがんばりたいと力強く決意を述べて講演を終了しました。    

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 会場入り口においてお願いした支援カンパは、17,735円でした。ありがとうございました。             

 

 [ 辺野古ニュース・その1 ]                  

<6月19日糸数慶子議員、参議院外交防衛委員会で政府を鋭く追及!>週刊「新社会」より。

 講演でも触れられた「制限水域拡大」問題で糸数議員は、「流血の可能性もある。」などと政府を追及。「抗議行動を取り締まるため水域を広げていこうとする。それは民意を弾圧するものであり、多くの国民はもとより、国際社会の理解も到底得られない。辺野古移設に関して環境破壊や人心の疲弊、そして地域住民の対立、あるいは経済的な面から見ても、水域拡大は無謀だ。」「普天間飛行場の県内移設は7割以上の沖縄県民が反対している。政府は民意を踏みにじって強権的に進めようとしている。民主国家としてあるまじき姿であり、容認できない。政府はボーリング調査域に近づくカヌーなどの活動に刑特法を適用して取り締まるとしている。それをもし強行するならば流血の惨事が起こる可能性もある。」

 [ 辺野古ニュース・その2 ]                              

<6月28日ボーリング調査・新基地建設反対集会と海上デモ貫徹される。>週刊「金曜日」より 

 ヘリ基地反対協議会主催で県内外より約300人を結集して開催された。また、海上デモには、県選出の国会議員や県議会議員と市民約60人が4隻の船と20隻のカヌーに乗り込み、基地建設反対を訴えてシュプレッシュコールを繰り返した。                            

   集会では、米軍提供水域として「公有水域」で漁業者の立ち入りを制限するのは不当であり、「県民の正当な抗議行動を取り締まるために恣意的に拡大することは、日米地位協定の5・15メモにも反する基地の拡大であり言語道断」との決議文が読み上げられた。                   

   主催者の一人でもある安次富浩共同代表は、「政府の制限水域の拡大に法的根拠はなく、われわれの市民運動を弾圧するのが目的だ。」と語気を強め、新基地建設に反対する市民・県民の当然の権利である抗議行動を徹底排除しょうとする政府の動きに対して、危機感を募らせた。           

 [  辺野古ニュース・その3 ]                                    

  <7月20日沖縄防衛局、ブイをシュワブに未明搬入!>琉球新報より                              

    沖縄防衛局は、20日未明、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に伴う海底ボーリング調査に先立ち、施行区域を明示するための浮標灯(ブイ)と浮具(フロート)などと見られる荷物を積んだ貨物車を那覇新港からキャンプ・シュワブに向け出発させた。                      

    同日早朝までにはシュワブに搬入し終える見通し。新基地建設に反対する住民らによる阻止行動を避けるため、未明の搬入を選択したものとみられる。資材搬入で反対派住民らによる海上での抗議行動を排除するためのブイ設置が可能になる。防衛局は台風10合の影響を考慮しながら近くブイ設置作業に着手する。                         

    同日午前0時40分頃、ブイと見られる資材を積んだ十数台の貨物車が那覇新港で隊列を組み、出発の準備をした。ブイは、19日に那覇新港に入港した貨物船で県内に搬入された。ブイ設置業者のものとみられる業者の荷台もあったが、19日夜までに社名がガムテープで隠された。