2015年2月アーカイブ


 巻頭言 

  改憲を許さず「戦争のない未来」を!大人の責任です!! 


                         事務局長 吉 井  健 一


戦争をしないで下さい。武力で解決しないで下さい。」 

 「子どもにできて大人にできないわけはない」

  「私たちは本気です。大人のみなさんも本気になって...」  

 これは、去年の秋、岡山と名古屋で開かれたESDユネスコ世界会議。その フィナーレを飾った「子ども会議」のメッセージの一節です。    
 ESD(Education forSustainableDevelopment) <環境、貧困、人権、平和、開発といった、現代社会のさまざまな課題を自らの問題として捉え、身近なところから取り組むことにより、それらの課題解決につながる新たな価値観や行動を生み出して、持続可能な社会を創造していくことを目指す学習や活動のことです。>

   今日、我々の目の前にある国内外の深刻なトラブルを将来解決するために「子どもたち、せっせと勉強してください」と言うのでしょうか。大人世代の不始末や不作為のつけ回しであり、本来ならば、願い下げだと子どもたちは言いたいところでしょう。  

 ESDや未来について、この際、一緒に考えてもらおうと、子ども会議が招集されました。  愛知県内の小中学校から全部で121人が、夏休み前から「気候変動・エネルギー」「生物様性」「防災」など、テーマごとに5つのチームに分かれ、現場実習や議論を重ねて、ユネスコ=大人世代へのメッセージを発信することになりました。                       
   ◆こんな社会はいやだ!

  持続可能というぼんやりした言葉のイメージを捉えきれずに戸惑う子ども会議のメンバーに、コーディネーターを務めた大学の先生が、問い掛けました。                
「十年後、あなたがこんな社会にはしたくない、こんな社会はいやだと思うことは何ですか」


「戦争のある社会には絶対にしたくない」                            「戦争になること」                                   「戦争だらけの社会」                                   「日本が戦争をしているような社会」...。

 意外と言うか、やっぱりと言うべきか、最も多く挙げられたのが、どのチームもテーマには 
  掲げていない「戦争」でした。                              
   <持続可能な未来>とは、たとえば戦争のない未来です。閉会式本番。子ども会議はメッセージの中に、持続可能な未来へ向けた七つの提言を盛り込みました。練りに練った大人世代への要望です。「戦争をしないでください。武力で解決しないでください」。とても切実な第一の提言でした。

 そして、「子どもにできて大人にできないわけはない」と言い添えました。

 <護憲>をテーマとした護憲ネットワーク北海道として改憲前夜とも言うべき情勢を受け止めたとき深刻に考えなければなりません。

 あなたは、想像できますか?

 あなたの子どもや孫達が、米兵と共に遠い中東の戦場に立つ姿を。


 戦場に立つ人は、安倍首相など政治家や大企業経営者の子どもや孫ではありません。庶民の子どもであり、孫達です。こんなことを許しますか?絶対に許されません。                  
    安倍首相は先日、26日召集予定の通常国会で集団的自衛権の行使容認を含む安全保障法制の法案を提出、成立を目指すと述べております。 

 我々、護憲勢力の真価が問われています。

 冒頭の<子ども会議のメッセージ>にも述べられているように「日本が戦争をしているような社会」は嫌だと強調しています。

 <持続可能な未来>を

 <戦争のない未来>を

 子どもや孫達に引き継ぐために奮闘しましょう。

 

 

 総会議案より・・・抜粋     

 <労働者派遣法・ホワイトカラーエグゼンションと労働法制> 

 両法案とも国会審議の関係で廃案になったが、「生涯派遣法」・「残業代ゼロ法」などと強く批判されているように安倍政権の雇用破壊・労働規制破壊攻撃であることは論を待たない。                    

 「安倍雇用改革」は、憲法の原理を無視し、現代日本の労働法制の原則をふみにじり、労働法制が提供する労働条件の仕組みとしての労働者と労働組合の職場における権利闘争を否定するものである。     

 平和的生存権(前文・9条)を基礎に、国民の自由と権利の保障(憲法11条~24条)があり、その上に生存権保障、健康で文化的最低限度の生活の保障(25条1項)が謳われている。そして、社会福祉・社会保障の向上の国の義務(25条2項)、教育を受ける権利、社会的能力の形成、社会的自立の保障(26条)、労働権、働く権利と失業救済(27条1項)が定められている。 

 ブラック企業などという言葉が氾濫しているが、労働市場はけして無法地帯であってはならず労働条件の法律決定主義、最低労働条件の決定(27条2項)があり、団結権、団体交渉権、争議権の保障、「暴力を使うな」「不当労働行為を行うな」と、労使自治、労働条件の労使対等・決定の原則を掲げての取り組みが求められているのである。        

                                                                 < 脱原発と憲法 > 

 東電福島第一原発は、3年半を過ぎた現在も放射性物質を放出し続け陸を空を海を汚染している。メルトダウンした核燃料が何処にどのようになっているのかすら不明なままであるが、不思議なことに取り出し作業の日程だけが一人歩きし延期を余儀なくされている。原子炉に流れ込む地下水の処理に困り海洋放出を画策しては漁業関係者などの強い反対により陸上保管を余儀なくされているが限界を迎えている。

 12万人有余と言われる被災者は、四度目の新年を異境の地で迎えさせられようとしているが、加害者である東電の強行姿勢の前に補償問題はいっこうに進まない。さらに消費者には、円安のあおりを受けた原油高騰を理由とした電気料金の値上げが強制されている。                 

 脱原発の取り組みが全国的に進んでいるが、安倍政権と電力資本は再稼働・原発輸出を企図している。伊藤鹿児島県知事は、川内原発について「安全性は確認された。」と述べたが原子力規制委員会の規制基準に適合しただけであり、田中委員長も「安全を保障するものではない。」と明言していた。

 福島第一原発事故以後、避難計画の策定を法的に義務づけられた自治体が原発の30キロ圏内となったが、再稼働に向けた同意の必要な「地元自治体」には入らず矛盾が露呈している。

 川内原発周辺には火山帯が存在しているが、「巨大噴火の予知は可能」とする九州電力の言い分を丸飲みするばかりである。

 安倍政権は原発再稼働に向けて「万一事故が起きた場合は政府が責任を持って対処する」との一札を入れたが福島の例を見ても何の対処ができないばかりか、「地球環境汚染」となり、国際的な信頼を失うことは明白である。 

 安倍首相は原発輸出に向けて関係企業を引き連れてトップセールスを行ってきたが、「原発の安全性」のPRとともに「事故が起きた場合、政府が最後?まで責任を負う」との契約である。ここでも日立などの企業の責任を国民にツケにするのである。

 東電福島第一原発の廃炉に手が着くのは何年後であろうか。40年という月日を要すると言われている。それまで冷却し続けなければならない。現在でも敷地内は汚染水のタンクが所狭しと並び廃炉作業に支障をきたすとされている。40年後の福島原発の状況を予想できようか。     

 道内のおいては、泊原発再稼働を巡って海底活断層と地震の連動問題問題は規制委員会と北電の対立が続いているし、廃炉裁判においても論争が続いている。大間原発では、函館市が訴訟を起こし審理が進められているが、世界でも類のないプルサーマル原発でもあり建設の強行に道南住民の反発が強まっている。

 又、幌延深地層研究センター建設は強行されており、地元では「最終処分地」誘致に向けた危険な動向もあるが、三者協定や道条例を担保に「文献調査」阻止をかちとらねばならない。

 安倍首相は従来から「核武装論者」であり、原発再稼働や原発輸出などは、憲法前文や9条の平和的生存権を無視するものである。さらに、11条の基本的人権、12条自由及び権利の保障、13条幸福追求権、22条公共の福祉、25条生存権等々に違背するものである。  

 護憲の観点から脱原発の実現を一日も早く実現することが求められている。  

       

 < 辺野古新基地建設とオスプレイ >   

 琉球新報は社説冒頭で「住民の意思に反し、国が力ずくで基地を押し付けることなど沖縄以外には日本のどこでもできないはずだ。」と記述している。

 沖縄県知事選で、<新たな基地は造らせないとの民意>があらためて証明された。政府は選挙結果にかかわらず、辺野古移設を進めると明言しているが、民主主義国家として許されない。

 護憲ネットワーク北海道として<安次富講演会>において沖縄の現状を認識し、沖縄県民に連帯して取り組むことを確認した。今後も辺野古新基地建設に反対するとともにオスプレイ沖縄配備撤回(東村高江のヘリパット建設の中止も含めて)の取り組みに連帯した取り組みを進めることが必要である。

 政府・防衛省は、世界一危険なオスプレイを購入し、自衛隊基地に配備する計画が進められていることにも反対し取り組みを進めることも課題である。                   

 

 < TPPと憲法 >          

 安倍首相は、「TPPは国家百年の計である」と述べているが、国会においては「秘密交渉」の故に国会議員さえもその情報に接することはできず民主主義に基づいた議論は皆無である。        

 弁護士の岩月氏は、憲法の3原則は、<平和主義、国民主権、基本的人権>ですが、

TPPにより国民主権が「投資家主権・企業主権」となり

投資家による投資家のための政治となる。

 基本的人権の尊重は、「企業基本権の尊重」「企業利益の最大化」という原理に書き換えられる。まさに「TPPはグローバル企業による侵略で、国家の乗っ取りである。」と、断罪している。           

 「何日が経っても腐らず、カビなど生えない食べ物。添加物が何か分からなくても、有害性を証明できないかぎり輸入制限ができないとされているように食の安全に関する予防原則が認められない」国民の健康・生命が脅かされる。医療は「経済活動と見なされ」自由診療が基本となり富裕層だけが治療が受けられる。前述したようにTPPは国家主権を侵害するものであり、国民の生命・健康、自由、財産、幸福追求に関する権利が根底から覆される。       

 TPP交渉は、米国との二国間交渉が頓挫し年内決着はなくなったものの何処までの譲歩が企てられているのか不明である。聖域と言われた重要5品目も米の特別枠扱いなど怪しいものとなっている。今後も交渉を注視するとともに護憲の立場で反対の取り組みを強めることが必要である。

 T とんでもない!

  P ペテンな!

  P パートナー???