2017年3月アーカイブ

山城博治さんの逮捕は?

 沖縄平和運動センターの山城博治さんは、昨年10月、東村高

江のヘリパッド建設地で沖縄防衛局が侵入防止用に設置したフ

ェンスの有刺鉄線を切断したとして器物損壊容疑で現行犯逮捕

されました。続いて、2カ月前の8月に防衛局職員ともみ合いに

なった際、職員に打撲傷を負わせたとして傷害と公務執行妨害

容疑で再逮捕されました。さらに11月には、名護市辺野古のキ

ャンプ・シュワブゲート前でコンクリートブロックを積み上げ、工

事車両の搬入を妨げたとして、威力業務妨害容疑でも逮捕され

ました。

 山城博治さんをはじめ反基地運動のリーダー3人の初公判が

3月17日、那覇地裁で開かれる予定です。
 

 異例の長期勾留に国内外から非難!

 山城博治さんは5カ月近く身柄を拘留されており、家族との面

会も禁じられていましたが、やっと3月13日妻との面会が許さ

れました。

 異例の長期勾留に対して国内外の人権団体などが非難してき

ましたが、昨年末には刑事法学者41人が早期釈放を求める声

明を発表しました。

 「正当な理由のない拘禁であり、速やかに釈放されねばならな

い」と、強く非難しました。 

 賛同者の一人、龍谷大学法科大学院の石塚伸一教授(刑事

法)は、

 「微罪で次々とさみだれ式に逮捕しており、まるでオウム真理

教事件のときのような捜査手法です。地域のために基地に反対

している市民運動の人に対し、テロ、過激派であるかのようなレ

ッテルを貼って運動の切り崩しを図っている。警察と検察、裁判

所は常軌を逸しているというほかない」と指摘しています。

 また、石塚氏は、

 「近年、裁判所は検察の勾留請求を却下するケースが増えて

いる。全国の却下率は2005年の0.47%から、14年には2.71

%まで上昇している。」と統計を示しながら、

 「不要な身体拘束は正義に反するとした14年の最高裁決定で

この傾向はいっそう強まった」と語気を強めました。

 このように山城さんの長期勾留は、司法の現状とも逆行してい

るのです。

「政治弾圧は明らか。裁判で正面から糾弾していく」

 

 弁護人の一人、池宮城紀夫(いけみやざとしお)弁護士が怒りを

滲(にじ)ませながら述べました。

 「市民らの抵抗で工事が予定どおりに進まないから、山城氏を長

期間拘束して隔離すれば、運動を沈静化できると考えているのでし

ょう。かえって市民たちの怒りの火に油を注ぐ結果を招くだけです」

 2月下旬、山城議長の釈放を求める集会に参加した市民らが、裁

判所の敷地になだれ込み「即時釈放しろ!」と声を張り上げました。

 「辺野古や高江ばかりではない。県民の怒りは沖縄のすべての基

地に向かっています。」

 

アムネスティ・インターナショナル日本は、

 「山城さんの勾留が長期に及んでいることに強い懸念を表明す

る。山城さんは直ちに釈放されるべきである。」と強く非難してい

ます。

 現在、山城さんは器物損壊罪、公務執行妨害罪、傷害罪の3

つの罪で逮捕・起訴されたいます。当局は、軽微な犯罪での逮

捕・勾留・起訴を繰り返してきました。勾留のためには証拠隠滅

の恐れがあるなど必要な要件はありますが、上記の罪の証拠に

関して隠滅の可能性は極めて低く、その他の要件についても該

当する理由はありません。

 国際人権基準は、公判前に釈放することを前提としており、こ

のような拘禁は身体の自由への侵害である。

 山城さんは、沖縄における米軍基地反対運動のリーダーとし

て、政治信条に基づいて長年にわたって活動してきました。沖

縄は、日本における米軍基地の7割が集中する地域であり、基

地に関わる問題には、常に政治的な文脈が影響しているのです。

 今回の逮捕と長期拘禁は、そうした影響の表れであって、日本

政府による沖縄米軍基地反対運動の抑圧とも指摘されています。

アムネスティ日本は、デモや座り込みを含む抗議行動を表現の

自由として保障する義務を日本政府が負っていることを想起さ

せ、山城さんの逮捕・拘禁が運動への委縮効果を生むおそれが

あることに懸念を表明します。

 国際社会は、政府による抑圧を防ぐため数々の努力を重ね、

自由権規約や被拘禁者処遇最低基準規則、ならびに保護原則

を作り上げてきました。日本政府は、こうした国際人権基準を遵

守すべきです。

 アムネスティは、表現、結社、集会の自由の権利を尊重し保障

するよう日本政府に求めるとともに、国際人権基準に則って山城

さんを速やかに釈放するよう検察当局に強く求めます。

 

 護憲ネットワーク北海道は、憲法を護り生かす立場

からも国際人権規約を遵守し、確立する立場からも

山城博治さんの即時釈放を求めると共に「辺野古新

基地建設」の中止を強く要求します。

 沖縄は敗戦直後に「銃剣とブルドーザー」によって土地を

奪われ、本土から米軍基地を押しつけられました。その結

果、米軍機墜落事故や米軍人・文属による強姦事件など

で苦しめられています。

現在、「基地はいらない。作らせない。」の民意が示されて

いる中でも新基地建設が強行されています。

 高江のヘリパット建設では、140人の住民の村に全国

から機動隊員を500人も動員して一般道路の交通規制を

行い農作業に支障を与えました。また、座り込みを排除す

るためにおじい、おばあに殴りかかったり、沖縄タイムスや

琉球新報の記者を拘束して取材を妨害するなどやりたい

放題です。

 完成したヘリパットは東村高江の集落を囲むように位置

しており、オスプレィが夜間訓練で10時過ぎにも飛び回る

ために、多くの住民は寝不足になり体調を崩しております。

小学生が寝不足で学校を休むほどであり、耐えきれず転

居した住民も出るほどです。

 自然を破壊し建設を強行した後には住民の健康を害す

る基地被害は計りしれません。

 さらに、この建設工事は、驚くべきことに当初予算の6倍

にも膨らんだのです。住民や県民の反対を封じ込めるため

に警備業務の追加や資材の空輸などのため、工事発注後

に契約が9回も変更され、1億9千万円が11億6千万円に

も膨らんだのです。

 辺野古新基地建設も同様です。

 住民生活や自然環境に大きな影響が懸念されることを無

視し、米軍の意向に応じるために、日本政府は権力をむき

出しにして工事を強行していることは許されません。

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   反 対 し よ う ! !  

   テ ロ 等 準 備 罪 = 共 謀 罪   

あなたを監視する

→→「 現 代 の 治 安 維 持 法 ! 」

 安倍内閣が創設しようとしている「テロ等準備罪」は、「共謀罪」

と同様です。

 処罰対象を277の罪名に絞り込んだと言われていますが、一

般市民が対象となりうる罪も含んでおり、到底容認できません。

 安倍晋三首相は「2020年の東京五輪・パラリンピックに向け

て創設が不可欠だ」と国会で強調しましたが、あたかもテロ対策

の法案だと国民をだまそうとしているです。

 実際に明らかになった原案には、テロの定義もテロの文字もな

かったのです。これでは看板と中身が一致しないと、指摘されま

した。

 しかも、目的は国連の国際組織犯罪防止条約の締結ですから、

どう考えても共謀罪です。国連が求めるのは、国境をまたぐマフ

ィアなど組織犯罪対策です。金銭的・物質的な利益を得る犯罪、

つまり麻薬や人身売買、マネーロンダリング(資金洗浄)などが

念頭にあるのです。

 国連の立法ガイドには「目的が非物質的利益にあるテロリスト

グループは原則として含まれない」と明記していることからも明

白です。

 日本の場合、共謀罪を創設しなくとも、マフィアや暴力団など

の犯罪に対処できる国内法は十分に整っているのです。特に

重大な犯罪については、13の共謀罪、37の予備罪も持って

います。現行法のままでも条約を批准できるのです。

 このような批判と多くの国民の反対によって、過去3回、共謀

罪は廃案にされてきたのです。

 安倍首相は、法案に「テロ」という言葉をかぶせて、テロに対

する国民の不安を利用して共謀罪を成立させようとしているの

です。あまりに姑息です。

 処罰対象の罪を676から277に絞りましたが、一般市民が

対象になる恐れが残っています。実際に、正当な活動をしてい

る普通の団体であっても、その目的が「犯罪を実行する団体」

に一変したと認定されれば、「組織的犯罪集団」とみなされるの

です。政府はこのような見解を出しています。その判断は捜査

機関などが担うのです。

 共謀罪は、人と人とのコミュニケーションそのものが犯罪行為

となるので、共謀罪を検挙し、立証するために通信傍受(盗聴)

が有効と考えられます。また、通信傍受に限らず、共謀罪を検

挙・立証するために会話傍受(室内盗聴)が導入されたり、警察

官が市民運動のなどの組織の中に入って情報収集する{潜入捜

査}などが導入される恐れがあります。

 こんな市民監視社会を許しますか?

 一人ひとりの人権を守るために声を挙げましよう。!