2017年9月アーカイブ

  ミサイルよりも確かに落ちるオスプレイ !

                                            ・・・服部徳・・・金曜川柳より・・
 憲法前文より!
 

  「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を

支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛す

る諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を

保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷

従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去希求しようと努めて

いる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う。

われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、

平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

 われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して

他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、

普遍的なものであり、、この法則に従うことは、自国の責務

であると信ずる。

 このように憲法前文においては、日本の政治道徳を示し

ている。国際社会のあり方=人類のあり方であり、外交方

針の基本をも示している。安倍自公政権に巣食う自民党も

公明党も一顧だにしていない。

 トランプ米大統領の「アメリカ・ファスト」は、「ならず者国

家」と指定した「北朝鮮とイラン、ベネズエラ」を恐怖に落と

し込んでおり、米・朝の対立は全世界を恐怖のるつぼに貶

めている。

 トランプ政権は、体制撲滅を公言し、そのシナリオに基

づいて韓国とともに{斬首作戦}などの大規模な軍事演習

を朝鮮の鼻先で強行しており「脅迫」以外の何者でもない。

 米・朝の対立は、1953年の「米・朝休戦協定」以来60有

余年続いているのであり、この「休戦状態」を終決させない

限り現状を打開することはできないと考える。


 朝鮮民主主義共和国(以後、朝鮮と記述する)は、「大

量破壊兵器所持」を理由とした米軍によるイラクのフセイ

ン大統領虐殺と国家壊滅やカダフィ大佐虐殺などを教訓

化して、国民の生活を犠牲にしても「核実験」と「ミサイル

開発・発射実験」を行い軍事力拡大を図る以外に道はない

と判断した。その先のには、米・朝会談による「休戦協定」

の終了と「平和協定」締結だろう。

 1950年代~1960年代の「米ソ」による核開発と核実験は、

全世界を放射能で汚染したことを忘れてはならない。遅れ

ること50年以上であるが、朝鮮の「核実験」は地下核実験

であり、放射能の放出は微量であることに気がつくだろうか。

 「核」ミサイルの所持数は次の通りであるといわれている。

 ロシア7000発、アメリカ6800発、フランス300発、

 中国270発、イギリス215発、パキスタン140発、

 インド120発、イスラエル80発、北朝鮮 20発。

 (注・日本の原発の核燃料は広島型原爆約8000発分で

あり、プルとニュウムの保有量は約47トンと言われており世

界から批判を受けている。)

 自ら地球を何回も壊滅できる量の「核」ミサイルを所持しな

がら、数百分の一の量を手にしただけでご立腹することは、

子どもの世界でガキ大将が自分と同じおもちゃを持った子分

からそのおもちゃを取り上げる「いじめ」と同じ行為と写るの

は小生だけだろうか。 

 

Jアラートは、「大衆扇動」であり、

     安倍政権による犯罪である。!

 8月29日午前6時数分小生の携帯もJアラートをならした。

憤りで直ちに消却した。おなじような人々が全国で多数にの

ぼっただろう。

 これに関して、9月2日午後の菅官房長官の記者会見の

メールがある。

 ・望月記者:

 「安倍首相は、北朝鮮がミサイルを発射した前日の25、

 28両日のみ、首相官邸に隣接する公邸に宿泊した事

 実から、前夜に把握していたなら、なぜ、事前に国民に

 知らせないのか」

 ・菅官房長官:  「答えることを控える」

 ・望月記者:

 「首相が公邸に泊まれば次の日、ミサイルが飛ぶのです

 か」と、皮肉を交えて痛烈な質問!


(注・この官邸でのやりとりについて現在政権側に不都合な

質問をした望月記者に御用新聞の産経などが忖度の「いじ

め」が行われており、識者達から人権侵害であると強い批

判が起きている。)

 また、山端伸英氏の調査によると

 メキシコ市の国連事務所に連絡したところ、北朝鮮はミ

サイル発射について15日前に 連絡を行なっているとの

こと。国連施設の「国際海洋委員会」(直訳)と国連航空委

員会の二機関に規約どおりの連絡義務を果たしていると

のことである。朝鮮民主主義人民共和国は国連規約に則

り、15日前に国連にミサイル発射を連絡していたとのこと。


 安倍政権がやったことは、やらせの茶番で、国民騙しそ

のものだ。少なくとも10日前に知っていたのに国民には知

らせず、なぜ、ことさらJアラートなどを使って、突然緊迫感

あふれる放送をし、国民を必要以上に怖がらせる必要があ

ったのか?

 首相の素早い対応を売り込み、森友、加計問題で落ち込

んだ内閣支持率を回復させ、朝鮮脅威をあおって戦争準備

=防衛費の増加を実現し、日米の軍需産業を儲けさせるた

めだと言うことを冷静に見抜かなければならない。

安倍首相が述べる「国民の命と財産を守る」という言葉とは

全く裏腹のことを行っているのである。

 

 ( 8月29日の朝鮮のミサイルは、北海道上空500キロメー

トル以上を通過し、襟裳岬の東1180キロメートルの太平洋上

に落下した。) 7[2].jpg  この図にあるように上空500キロメートルであり、襟裳岬か

ら東約1180キロメートルである。1180キロメートルは、北海

道と東京の距離1000キロメートルよりも遠いのであり、わざわ

ざ「襟裳岬東方」などと表現する必要のないことである。

上空500キロメートルなどは比較することなどできないことであ

り、全く不必要な表現である。

 朝鮮の意図や技術力、発射されたミサイルの高度や落下地

点を冷静に分析すれば、ミサイルが日本を標的にしたものでも

なく日本国内に落下する確立は全くない。

 前述したとおり、朝鮮を「ならず者国家」として位置づけ、国

民の恐怖心を煽りながら、「敵国」意識を植え付けようとする

陰謀以外のなにものでもなく安倍政権の「犯罪」である。

img_0[1].jpg PK2017091102100077_size0[1].jpg

・・・・ミサイルよりも確かに落ちるオスプレイ・・・

 これは、冒頭に掲載した川柳である。上記の表の通り

2016年以降続けて事故を起こしていることは記憶に新しい。

オーストラリアでは、3人の犠牲者を出しているのである。

   某社説によると、2012年の普天間飛行場配備以降、確

認できているだけでも12件もの事故、不具合が発生してい

る。24機のうち2機が墜落し、所属機に占める墜落事故率

8・3%にも上る。それでも米軍当局は「安全」と強弁し、

事故の原因を機体構造ではなくパイロットの操縦の問題に

している。日本政府は、その事故報告を「妄信」し、国民に

押しつけている。日常的に低空飛行・夜間飛行が行われて

いる沖縄県民の恐怖心はいかばかりであろうか。

 沖縄県民をはじめ全国各地での飛行反対の声を無視し

て強硬されており許されない。

沖縄県民に連帯してオスプレイ飛行反対!

オスプレイを米国に戻せ!

    の声を高く上げよう。!

もちろん、

死霊の竹トンボを米国の値段の2倍の価格で

入し、(米国50億円、日本103億円+オプション?)

自衛隊の演習に使用するなど許されない。

 自衛隊員の墜落死を招かない

   今のうちに止めよう!!!

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 憲法を市民の手に取り戻そう!9の日行動

         ~第37回~ 2017年 9月 9日

 憲法前文・9条・13条・25条が明示する !

 あなたの わたしの平和的生存権を !

<恐怖と欠乏から逃れ、

   平和な社会に生きる権利!>

<戦争の被害者にならない権利!>

<戦争の加害者にならない権利!>

<平和を求める良心!>

<信仰に基づいて平和を希求し、すべての人の

 幸福を追求し、そのために非戦・非暴力・

 平和主義に立って生きる権利!>

20110110_01[1].jpg  市民の皆さん、このように憲法では

<前文、9条、13条、25条>などで平和的生存権

が国民の権利として保障されているのです。

しかし、安倍自公政権は、安保法制違憲訴訟に

おいて「平和」という概念そのものが抽象的かつ

不明確であり、平和的生存権の具体的な権利内

容、根拠既定、主体、成立要件、法律効果が極

めて曖昧であり、具体的権利性を認められない

などと主張しております。

 8月25日の第2回口頭弁論では、原告の提訴に

至った理由・心情などの陳述に対して「審理内容

として具体的権利と関係ない。」などとその後の

陳述を阻止しようとの不当な発言を行いました。

原告弁護士の「どのように権利が具体的に侵害

されているのか関係ある。」との反論や裁判長の

訴訟指揮により一蹴されました。

 皆さん、2008年4月のイラク派遣訴訟名古屋高

裁判決は、次のように述べています。

 「平和的生存権はすべての基本的人権の基礎

にあり、単に憲法の基本的精神や理念を表明し

たにとどまらず、憲法上の法的な権利として認め

られるべきだ。」

さらに「裁判所に対し、その保護・救済を求める

法的強制措置の発動を請求できる具体的権利

性が肯定される場合がある。」として平和的生存

権の具体的権利性を認めた上で、「憲法9条に

違反する戦争の遂行や武力行使などで個人の

生命、自由が侵害される場合などには、裁判所

に対し違憲行為の差し止め請求や損害賠償請

求などにより救済を求めることができる場合が

ある。」として裁判による救済の途を認めている

のです。

 <このように裁判を通して明確になった

平和的生存権をみんなのものにしません

か!>

  憲法前文・9条・13条・25条を ! 

   平和的生存権を確立しよう ! 

 沖縄に連帯して、

  辺野古新基地建設を阻止しょう!

 

 

  市民の皆さん、

辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前では

新基地建設に反対してり込む市民ら200人以

上を機動隊が強制排除して工事車両が50台、

60台と基地内に入っております。「N5護岸」予

定地付近では重機が根固め石材を投下し、

波打ち際から海にしております。

 県民の反対を無視し、珊瑚礁を破壊する工

事は直ちに中止すべきです。


???日本は国連人権理事国???

 その日本が人権国際基準を無視して良いので

しょうか!

  国連人権理事会が市民の抗議行動で許容され

る基準に定めたガイドライン

(1)長期的な座り込みや場所の占拠も「集会」

   に位置付ける

(2)座り込みなどによる交通の阻害は、救急車

  の通行といった基本的サービスや経済が深

  刻に阻害される場合以外は許容されなけれ

  ばならない

(3)集会参加者に対する撮影・録画行為は萎

  縮効果をもたらす

(4)力の行使は例外的でなければならない

(5)集会による渋滞や商業活動への損害も

  許容されなくてはならないのである。 

市民の皆さん、このガイドラインをどう考えますか?

 驚くべきことに名護市辺野古の新基地建設に

対する抗議活動で、威力業務妨害の罪にわれ

た沖縄平和運動センターの山城博治議長の弁

護側がこのガイドラインを証拠請求しところ那覇

地裁は却下しました。同時に提出された山城議長の長期勾留などを批判した国連特別報告者の

デービッド・ケイ氏の報告書も却下されました。

 この事態は人権を守るべき司法の役割を放棄

したに等しいのです。

上記に照らすなら新基地建設などに抗議する市

民の活動は国際的にみて正当性がありますし、

逆に政府が東村高江や辺野古で行ってきた警備活

動はガイドラインに反します。

 辺野古新基地建設に反対する政党や市民団体

でつくる「オール沖縄会議」が「軍事化や米軍基地に

反対する非暴力の取り組み」が評価されドイツの

国際平和団体「国際平和ビーロー」のショーン・マ

クブライド平和賞を受賞することに決定しました。

非暴力の抵抗を続けている辺野古の現場に座り込

む人たちには大きな励みとなっています。

 安倍自公政権は、人権ガイドラインに

 基づいて直ちに弾圧を中止すべきです。

 改憲NO! 軍事基地NO! 

オスプレイも軍事演習もNO!