2017年10月アーカイブ

9の日行動・総選挙の選択は?

 憲法を市民の手に取り戻そう! 9の日行動

 総選挙 ! あなたの選択は ? 

            ~第38回~ 2017年10月 9日

護憲勢力(民主主義・立憲主義に基づく平和な日本)

    野党共闘、< 立憲民主・共産・社民 > 

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    OR   

壊憲勢力(米国とともに戦争をする国) 

  自公政権・希望の党・維新・大地

 


  市民の皆さん、明日10日、総選挙が告示されます。

衆議院解散については多くの市民が適切ではないと批判して

ります。従来、選挙では<憲法>は票にならないと言われて

ました。

しかし、今回の総選挙は違います。私たち、市民一人ひとり

の選択が問われております。

 第二次世界大戦においてアジア2000万人、国内300万人余

の犠牲の上に築かれた平和憲法・平和な日本を継続できるの

か、改憲を許してアメリカとともに戦争をする国にするのを許

すのかです。

 安倍自公政権は、特定秘密保護法・安保関連法・共謀罪を

野党の批判を封じ、市民の反対を無視して強行採決を繰り返

しました。

 この度の総選挙は、森友・加計問題など政治の私物化をも

み消すための解散だとも弾劾されております。


 「働き方改革」・「女性活躍」など次々と労働政策が打ち出さ

れていますが、低賃金で長時間労働は少しでも改善されたの

でしょうか?

  「電通」や「NHK」に象徴されるように大企業においてもサー

ビス残業は当然とされてきました。又、先般北海道においても

教職員の超過勤務が問題とされましたが4%の特別手当で月

約70時時間の超過勤務が40数年前から強いられてきたので

す。

 さらにエセ「同一労働同一賃金」・「高度プェッショナル」制度

などが導入されるならば大企業の内部留保は激増するでしょ

うが、サービス残業が激増し、勤労市民の病休者・自殺者も激

増するのは必至です。

勤労市民が健康で働き続けることが不可能になります。

こんな労働者いじめは許されません。

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 朝鮮のミサイル発射を口実に防衛予算は5兆円を超え、後年

度負担を加えるとGNP2%に達すると言われており、その一方

で社会保障費が実質的に削減されているのです。

 このような安倍自公政権を打倒し、改憲勢力で

ある希望の党・維新・大地などの跋扈を許さず、

市民の力で平和の選択を広め、改憲を阻止しよう!。

 

「辺野古新基地建設」問題も選択しに! 


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   絶滅危倶種サンゴ礁13群死滅 !

 防衛局工事の影響を否定!工事中止せず!!

 衆議院選挙の選択しの一つに辺野古新基地建設

問題も加えて下さい。

 沖縄県民の総意は基地建設反対です。

これまでの各種選挙でも反対する候補者が全員当

選し、建設賛成派は落選しているのです。

 沖縄県の総意を無視し、機動隊を全国から動員

して暴力的な警備で座り込む県民や支援者を排除

して工事は強行されております。

憲法に保障されている<地方自治>は侵害され

ているのです。沖縄県は「違憲」状態です。

 女性強姦殺人事件、オスプレイ墜落、深夜・早朝

の飛行訓練、県外からの最新鋭機来沖、そして写

真のように自然破壊が横行しているのです。

負担軽減は大嘘です。

 沖縄県民は、

「基地は作らせない」、「絶対にあきらめない」

と反対行動を継続しています。

そして「辺野古新基地建設」問題は、沖縄だけの

問題ではなく日本全体=本土の問題であると述

べております。

「安保関連法」に基づく演習が日本全土で繰り広

げられているのです。

 今夏、千歳で恵庭でオスプレイが我が物顔で低

空飛行を繰りかえしたことは記憶に止まっており

ます。市民の反対要請を無視して米軍の意向に

沿って演習が強行されました。しかも早期の情報

開示を求めたにもかかわらず無視されました。

こんな傍若無人なことが今後も繰り返されても良

いのでしようか?


 「安保関連法」の廃止を求める市民が確実に増

えています。

「安保関連法」の具体化である軍事演習に反対し、

新基地建設を止めることも重要です。

前述したように沖縄県民の声を受け止めて「辺野

古新基地建設」を許さない選択を強く要請します。

 

  オスプレイ墜落事故米国で遺族が提訴!!

自衛隊の17機購入は許されない。!

 市民の皆さん、2000年に米国アリゾナ州で起き

たオスプレイの墜落事故を巡り、ウォルター・ジョ

ーンズ米下院議員と遺族がワシントンDC連邦地

裁に国防総省に事故に関連する全ての情報の開

示を求めて訴訟を起こしました。

 これまでも事故原因は「操縦士の人為的要因」

とされてきましたが、2016年にワーク国防副長官

(当時)は、ジョーンズ氏らへの書簡で操縦士だけ

の責任だけではなく、開発段階だったオスプレイ

の欠陥があったと認めております。

又、事故に関連する意見や提言などは全て黒塗

りされており米軍の隠蔽体質が明らかになってお

ります。沖縄での墜落事故も同様です。

8月オーストラリア、9月シリアでの墜落事故に続

いて緊急着陸も相次いでいます。

オスプレイを米国へ帰そう。!

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「辺野古新基地建設」反対!

オスプレイも軍事演習もNO!