2018年1月アーカイブ

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  沖縄問題は、全国民の問題であると考えます。

沖縄県民だけにたたかいを負わせて良いのでしょう

か。皆様もご承知のようにこのひと月の間に米軍ヘ

リコプターの不時着事故が三度も繰り返されており

ます。そのたびに飛行停止と該当ヘリコプターの整

備・点検を要求してきましたが、何の返答もないまま

不時着が繰り返されいるのです。

安倍晋三首相は24日の衆院本会議で「県民の気

ちは十分に理解し、真摯(しんし)に受け止めてい

」「地域住民の安全確保は大前提であり、事件・

事故はあってはならない」などと答弁しました。

 相次ぐトラブルに小野寺五典防衛相は在日米軍

の全航空機の整備点検徹底と、不時着した同型機

の飛行停止を求めたばかりだったのです。

 安倍首相が何と答弁しようが、防衛大臣が米軍に

どのような要請をしようが、米軍は聞く耳を持ってお

りません。

日本は米国の「属国」なのではないかと断言しても

間違いではないと考えます。

 昨年、護憲ネットワーク北海道では「沖縄連帯行

動」を決定し、訪問団を派遣しました。2月に先遣

隊を、4月に一次隊を、5月には二次隊をと都合

12名を派遣し、辺野古・高江を訪問し座り込み

行動や現地での集会に参加し県民などと交流を

深めました。

この度、共同代表である瀬尾英幸氏を中心に実

行委員会を結成し標記の民衆キャンペーンを行

うことになりました。

 沖縄本島の南の端である糸満市から北上し北

端の国頭村をめざします。辺野古や高江など各

地で交流を深めます。民衆キャンペーンですか

ら、宣伝カーを仕立てて辺野古新基地建設反対

や軍事基地撤去について道民の連帯意思を明

らかにします。

 沖縄県は、南端の糸満市隣・喜屋武岬から北

端の辺戸岬まで約150キロメートルしかありませ

ん。観光案内によると高速道路をひたすら走ると

2時間で到着するそうです。10日間かけて連帯行

動を行う予定です。是非、参加してください。

期間・・・2月19~28日(期間中の出入り自由)

旅費・・・原則的に各自負担・各自で手配してください。

    (直通はANAのみ。早割で40,000円前後)

宿泊・・・一泊3,800円(予約が必要です。)

その他・・一部補助あり

実行委員会構成・・・代表・瀬尾英幸

            (護憲ネットワーク北海道)

                  現地代表・山田晴憲さん

        (北中城村議員キタナカグスク)   

申し込み先・・・瀬尾英幸
 
          (携帯・090-7659-7349)

        直接申し込みをしてください。

賛同団体・・・平和運動フォーラム

             護憲ネットワーク北海道

締め切り・・・2月10日・厳守

[ 沖縄は、米軍の植民地??? ]

「頭が痛いよ~」「気分が悪いよ~」

普天間第二小学校に通う2年生のAさんは、この

一月間、学校を早退したり、欠席しています。妹

のBさんは隣の緑が丘保育園に通っています。

親のCさんはストレスにさいなまれています。

このような「親子の悲しい生活」を考えることなく米

軍ヘリコプターは学校上空を飛び回るのです。

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しかも、この日、普天間第二小は米軍機の上空接

近を想定した避難訓練を実施していた。訓練直後

に飛行するとは、あまりにも不誠実ではないでしょ

うか。昨年12月、第二小への米軍ヘリの窓落下を

受けて、防衛省と在日米軍は市内の学校施設上

空の飛行を「最大限可能な限り避ける」ことで合意

しているのです。

防衛省はこれにより「米軍の行動は担保される」と

強調していたのです。この合意は一月で破られた

のです。合意は「決して」飛ばないとは述べていま

せん。「最大限」という表現で抜け道を残していま

した。上空を飛行した場合の罰則もありません。

喜屋武悦子校長が「最大限の確認では納得でき

ない」と述べるのは無理もありません。運動場を

使えない事態が1カ月以上続いていたのです。

グランドで自由に遊びまわりたい子どもたちの気

持ちは何時のなったら解放されるのでしょうか。

そして、危惧していた通り、米軍ヘリは小学校上

空を飛んだのです。安全な校庭は遠のきました。

米軍は合意を順守する意思はなく、最大限は

たった一月だったのです。と言うよりも、一月も

飛ばなかったからいいだろうとの傲慢な姿勢が

透けて見えるのです。

沖縄県民の怒りの声が聞こえてきます。

「沖縄は米軍の植民地ではない。」

米軍は、監視カメラに写っている米軍ヘリの映像

を認めていません。レーダーなどで確認したが

「飛んでいない。」と、のたまうばかりです。

安倍政権は、これでも黙り込むのでしょうか?

「安倍政権と米軍の植民地・沖縄」を許してはな

りまん。平和の島・沖縄を取り戻そうではありま

せんか。北の国から声を挙げましょう。







 <2018年度の>活動方針・主な計画>

    国民投票の実施についての日程が予想されるな

ど改憲前夜と言われている今日の危機的情勢を踏

まえて改憲勢力の動向や事態の認識を深め、市民

に対する宣伝活動を強化します。また、憲法理念の

実現をめざしてあらゆる努力を傾注します。

1、講演会・学習会の開催について                                                    
   今日の危機的情勢を踏まえて改憲勢力の動向や

事態の認識を深め、憲法理念の実現をめざして以

下のように講演会や学習会を開催します。

   新春学習講演会(1月~2月)

 春季講演会(4~5月)

 夏季講演会(7~8月)

  秋季講演会(10月~11月)

 テーマと内容に大胆な検討を加えての企画の展開

など、事務局・運営委員会議論の充実と他団体との

連携を図りながら積極的に開催していくよう努めます。

2、護憲トークについて

  改憲の危機が深化する下において、国民投票を

視野に入れて改憲阻止に向けて積極的に行動しま

す。この間、積極的に改憲阻止に向けて取り組む市

民団体も増加していることから共同行動を追求します。

<憲法9条を市民の手に取り戻そう9の日行動>や

<戦争させない総がかり行動>への積極的な連携・

連帯に努めます。

 改憲反対53%の世論を60%、70%に高めるた

めに青年層や保守派にも理解を得 られるように内

容に工夫を凝らしながら宣伝活動の強化に努力し

ます。

3、護憲ネットワーク北海道ニュースの発行について

  昨年度は沖縄連帯行動の特集に終始しましたが、

今年度は改憲状況や具体的な改憲内容を明確にし

その問題点を明示するなど機関紙の充実に努力し

ます。全道的な護憲運動の状況を把握し、紙上交

流を通じて全体化します。会員相互の意思疎通を

深めるためにも投稿を要請します。

、ホームページの活用について

  ITを活用した取り組みは、運動の帰趨を決定す

るとも言われている現代、その充実が求められて

います。全体的な取り組みの状況をはじめ地域で

の諸団体の動向、情勢分析や反応などを含めて

充実に努めます。

5、事務局会議の充実について

 構成団体や会員の取り組みや主張などを集約

し組織的な前進を図ります。会議の定例化と議題

の精査を通じて改善強化に努めます。

6、賛同人・賛同団体の拡大、他団体との連携強

化について

 国民投票が迫っている中で組織を強化すること

が急務となっていることから、当面の組織課題と

して100名の会員数と賛同団体の拡大に努力し

ます。対話と訪問活動、宣伝活動、機関紙活動

などあらゆる活動を通して組織強化を図ります。

各地区や諸団体の取り組みに学んだり、意見交

換と運動交流を企画し、相互の前進を図ります。


7、各地の護憲団体との連携について

 改憲前夜と述べられている危機的な状況を打

破するためにも憲法理念の実現をめざす団体・

個人と連携を深め、講演会の共同開催など護憲

勢力の前進をめざします。

 < 役 員 体 制 >

  共同代表   瀬尾英幸 吉井健一  吉田勝弘
   
 事務局長   浅野隆雄

 事務局次長 小柳政行 鳴海一芳 

 運営委員   浅野厚子 乙川洋子 木山誠二 

          坂本俊治 鈴木捷彰 白川ただし
 
          築地政樹  諸岡廣志

                      
                 
<はじめに>・・・改憲をめぐる情勢

 先の総選挙によって自民党などの改憲勢力は、

三分の二を大幅に上回る8割の議席を有しました。

安倍自民党は初めて「自衛隊の明記」や「緊急事

態条項」などを公約し、朝鮮民主主義人民共和国

(北朝鮮)への圧力強化を政策の冒頭に掲げて議

を増やしましたこの結果を分析するならば、選挙

制度に問題があることは明らかです。自民党は、

小選挙区での絶対得票率25、2%にすぎないのに

占有率は75,4%であり明白に民意議席数に大きな

乖離があることは明白です。

 安倍首相は特別国会後の通常国会で、自民党の

9条改憲案を示すものと考えられることから、憲法

調査会の議論を加速させるものと予想されます。

 2020年改憲を目指し、国投票は次の解散総選

挙ないし19年参議院選挙とセットで行われる可能

性があります。

 このような情勢の下にあって、改憲反対世論52

%に依拠して改憲阻止に向けて全力傾注しなけれ

ばなりません。

・・・・・・・・「自民党改憲案」・・・・・・・・・・

①自衛隊明記について

 <憲法9条>

  1、日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平

和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力

による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決す

る手段としては、永久にこれを放棄する。

  2、前項の目的を達するため、陸海空軍その他

の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、こ

れを認めない。

×××「自民党内で浮上している改憲案で新設する

××××9条の2項or3項×××

〔前項の規定は、我が国を防衛するための必要

最小限度の実力組織として自衛隊を設けること

を妨げるものと解釈してはならない。

  内閣総理大臣は、内閣を代表して自衛隊の

指揮監督権を有し、自衛隊は、その行動につい

て国会の承認その他の民主的統制に服する。〕 

××××××××××××××××××××××××××××××××

 「集団的自衛権行使」を認める「安保関連法」に

よって世界中での武力行使が任務とされた自衛隊

を憲法で認めることは、結果として自衛隊が世界

中で米軍とともに戦うこと認めることなのです。

 法学会などでは、<後法優先の原則>=後に

作られた法が優先する原則があり、自衛隊が憲法

に明記されれば、9条1項(戦争放棄)、2項(交

戦権の否定)が死文化するのす。

 一般論として国民の大半が自衛隊の存在を認

めているのだから、明記されても変わらいと考え

ることは大変な間違いです。

 改憲が実現したと仮定しても「我が国を防衛す

るための必要最小限度の実力組織」の記述は常

に問題視されるとする指摘があります。過去の

歴史を紐解いても「防衛」の名にいて戦争が始

まったことや集団的自衛権行使容認の下にあ

って「必要最小限度の実力組織」の範囲は存

在しないのです。

②緊急事態条項について

 大規模な自然災害などの緊急事態時に国家

の存立を維持するために憲法秩序(人権の保障

と権力分立)を一時停止して、非常措置をとる

権限を首相に集中させることであり、この間に衆

議院議員の任期が切れたときは延長できる内

容です。

 国民投票において賛同を得られやすいように

大規模な自然災害と述べられていますが、戦争

や内乱が主眼であり、何よりも憲法の立憲主義

に反するものであり許されません。自然災害に限

定して批判するならば、地方自治体首長などは地

の状況を知らない中央政府では適切な措置が

取れないと強く批判しています。

 衆議院議員の任期延長については、現行憲法

に{内閣は緊急の必要がある場合は参議院の緊急

集会を求めることができる。・・・}と、明記されて

おり必要ありません。

③教育の無償化について

 この問題についても国民投票において賛同を得

られ易くするための内容であり、法的置により解

決するものであることは論を待ちません。義務教

育の無償化が現行憲法に明されているにもかか

わらず、実態は保護者負担が重くなっているのは

ご承知の通りです。また、「道徳教育」の教科化、

小学校での英語教育の増など教育内容への国

家主義的介はすさまじいものがあり、生徒・教師

・保護者の負担は限界に達しております。

  「高等教育の無償化」以前に国公立大学授業

料が私立大学などと大きく変わらない高負担の

問題があります。最大の問題は、サラ金と同様な

奨学金制度です。卒業後の債権が500万円前

後と高額となり、社会人として出発する意欲をそ

ぐものとなっておりますし、非正規労働者であれ

ば返済することが困難になるのは明白です。

 給付制度を提唱しておりますが、その枠も非常

に狭く現状を大きく変えるものではありません。
 
 以前に「保育所待機児童」が大きな社会問題

となりましたが、数字が独り歩きするばりで現在

も解決されておりません。

前述したように大衆におもねる事項を提起して

あたかもそれで全面的に解決できるような幻想を

持たせようとしていることを指摘せざるをえせん。
 
④参議院合区解消問題

 この事項についても「憲法改正」の必要性がな

く、選挙法の変更により解決できるものです。現行

の参議院選挙区は、一票の格差の解消を目的

にした与野党の妥協の産物でありました。都道

府県の地域課題を解決する窓口としての議員の

存在と国政全般を課題とす議員の存在のせめぎ

あいとも言えますが、選挙区と比例区との関係

や「定数削減」問題と関連しますので十分な国会

審議と市民一人ひとりの熟考が待たれます。


 [ 12月20日自民党憲法改正本部の動向 ]・・・年内改憲案断念?
 
①自衛隊明記について

 2012年自民党改憲草案(戦力不保持削除)との関係で整合

が取れないとまとまらない。

②緊急事態条項について

 大災害時に国会議員任期延長に内閣の権限強化も盛り込む

べきかを併せて盛り込むべきとの論点整理ができない。

③教育の無償化について

 財源問題から「無償化」明記を断念し、教育環境の整備促進

を新設する?

④参議院合区解消問題について
 47条を改正し、都道府県から1人以上の選出を追加する。


  [ 予想される改憲時程 ]

・・・天皇代替わりとの関連など苦しい時程

 安倍首相は、5月3日に2020年東京オリンピックまでに改憲

をしたいと述べました。衆議院選挙における自民党などの改憲

勢力の議席増により現実化しております。また、その議席数に

ものを言わせて国会における質問時間を従来の野党8割与党

2割から変更されました。

 従来から安倍首相の国会軽視に拍車がかかったといっても

過言ではありません。「丁寧に説明する」といいながら、質問に

答えない、はぐらかすなど法案や議論の内容が国民に伝わら

ないことがしばしばありました。これは国民の「知る権利」を侵

すものです。「改憲」の内容そのものの理解しずらさと国会に

おける深まらない議論によって国民の理解が深まらない中で

「国民投票」を迎えるならば結果は最悪になります。安倍内閣

や自民党はそれを狙っています。これを許してはなりません。

2017年年末・・・「安倍一強」自民党内の改憲議論・・・まとまらない?

2018年4月~・・通常国会OR臨時国会・・改憲発議の議論

     年末・・・  同・・・・・・・・改憲発議

2019年7月・・・参議院選挙・・・・・・国民投票

  [ 国民投票法の問題点 ]

・最低投票率がない。

・戸別訪問が許される。

・宣伝費の制限はない。・・・政府の改憲宣伝費・自民党の改憲

PR(企業よりの寄付)

・公務員の反対運動の規制

・その他・・・マスコミの「忖度」情報等々

1、アベノミクスの破綻と憲法・民主主義の再生

  「一億総活躍社会」、女性活躍社会、地方創生、働き方

改革など次々と政策を打ち出しアベノミクス破綻を取り繕って

いますが、具体的な成果は全くありません。さらに安倍首相は

自らの経済政策によって各種の経済指標がいかに高まってい

るかを都合の良い数字を挙げて成果を宣伝してきました。時に

は新自由主義による賃金抑制に対して賃上げ要求を経団連に

要請するなどなりふりかまわない手法を駆使しています。

 18春闘については3%賃上げと引き換えに法人税減税を強

調して実現を迫っております。先の衆議院選ではトップダウン

で「全世代型社会保障」の一環として「教育の無償化」2兆円支

出を公約しました。消費税10%実施と引き換えですが、財政健

全化への支出を取りやめることは以前の財政方針を翻した問

題を放棄しているのです。さらに幼児教育・保育・高等教育の

無償化の具体的検討に入っている現在、「認可外保育」・「高等

教育無償化」の具体的範囲・規模などを巡って混乱に陥ってお

ります。何よりも本質的な「子どもの貧困」や「少子化対策」「保

育行政の問題点」を抜きに場当たり的に公約を打ち出してきた

ことが混乱を生じさせているのです。

 非正規労働者の激増や年収が低下する下で庶民の生活苦は

増していますが、一方では大企業は400兆円を超える内部留

保をため込んでおります。消費税10%は目前に迫っております

が、大企業優遇税制により法人税と所得税の税率は下がる一

方であり大企業の税負担は小さいことから消費税負担分が大

企業に回っていると言っても過言ではありません。

 公的年金資産運用の大転換より、株式と外貨資産への資金

配分比率を引き上げた中で現在は株高で運用益が出ている

ようですが、株相場の崩壊がささやかれていることから現実化

するならば将来の年金の引き下げにつながるのは必至です。

  労働法制の改悪も相まって、一方に富が集中し独占され栄

華を誇り、他方で貧困により社会不安を生じさせており、憲法

25条・生存権が脅かされていることを認識し取り組みを進めな

ければなりません。

 天皇の代替わりをめぐって混乱が生じております。憲法第1

条の象徴天皇制と国民の総意から8条までの記述はそれ以外

の憲法条文から独立しているかのようにも考えられます。世襲

・皇室典範などは他の条文と矛盾しております。憲法14条は

次のように記述されています。「すべての国民は、法の下に平

等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により政

治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」すべ

ての国民の中に天皇も含まれるというのが学説として有力であ

るから前述したように矛盾しております。又、代替わりの儀式そ

のものが「神道」に則って行われることから第20条の「信教の

自由」「行政の宗教行事参加の禁止」に違反します。さらに行事

に要する莫大な経費に対する支出も憲法違反になります。この

ような「天皇制」の矛盾点などについて議論を深める必要があり

ます。

 特定秘密保護法を強行した一方でマスコミ対策を行い「忖度」

情報が蔓延し、世論操作が行われている状況に陥っております。

アンテナを高く張って正しい情報を集め、正  しい認識を周囲に

広げる必要があります。

 前述した課題も含めて以下のような課題が山積しております。

安倍暴走政治を許さず諦めずに「憲法を活かす政治」「民主主

義の確立」を求めてたたかいを強化しましょう。

  ・原発再稼働・泊原発再稼働・大間原発建設・原発輸出

  ・福島原発避難者の強制帰還・被曝労働、・社会保障の切り

   下げ・年金引き下げ
  
  ・医療・介護制度の改悪
  
  ・TPPやFTAによる農業破壊・医療破壊・社会機構の破壊
  
  ・労働者派遣法に改悪・残業代ゼロ法案・解雇の金銭的解決法
   
  ・子どもの貧困(後進国並みに深刻)問題


2、朝鮮半島をめぐる危機的な情勢と歯止めなき軍事力増強
  
  トランプ大統領は、「国家安全保障戦略」を発表し①米国民と

米国土防衛②米国の繁栄促進③力による平和④米国の影響

力拡大を戦略の柱に据えました。この中で北朝鮮とイランを「な

らず者政権」と決めつけ、核・ミサイル問題について「私が大統

領になる前に処理されるべきだった」と述べながら「処理される

だろう。選択の余地がない。」と強弁し、非核化実現に向けて必

要なすべての措置を取る方針を改めて示しました。

    しかし、このような強硬姿勢に対して国際社会からは、「時代

錯誤」であり、「帝国主義」であると批判の声が上がっております。

    米国は、戦後70数年、「力による平和」を掲げて「世界の警察

官」として朝鮮戦争を皮切りにベトナム戦争、アフガニスタン、イ

ラク、リビア、シリア、ソマリア、イエメンで戦争を起こし、あるいは

軍事介入して、6000万人超の人々を殺害してきました。90年代

以降は、都市・農村を問わず無差別攻撃で無辜の民を殺戮して

来たのです。

 米国は核弾頭を約7000発をも所有し、地球を何度も消滅させ

る力があります。現在、その行使も選択肢に入っているとの観測

もあります。

   米・朝の対立は、1953年の「米・朝休戦協定」以来60有余年

続いておりこの休戦状況を終結させない限り現状を打破すること

はできないと考えます。

    朝鮮民主主義人民共和国は、「大量破壊兵器所持」を理由と

した米軍によるイラクのフセイン大統領虐殺と国家壊滅やカダフ

ィ大佐虐殺を教訓化して、国民生活を犠牲にしても「核実験」と

「ミサイル開発・発射実験」を行い、軍事力増強を図る以外に道

はないと判断したものと考えられます。また、核武力によって国

土防衛に要した朝鮮人民軍を経済建設に振り向けることが可能

になり、実際に経済建設が進行しているとの情報もあります。

 従来から、朝鮮は「休戦協定」を「平和協定」に変更させるため

の「朝・米会談」を呼び掛けてきましたが、米国はかたくなに拒否

してきました。

  米軍は、「断首作戦」に象徴されるように韓国軍や自衛隊を伴

って軍事演習を強行し 朝鮮に圧力をかけてきました。

10月16日~20日には米原子力空母ロナルド・レーガンや原

子力潜水艦ミシガンを動員し、11月11日~14日には第5・第

9・第11 空母打撃軍が揃った上に韓国軍・自衛隊が加わり、

12月4日~8日にはF22・F35A・F35Bなど230機による米韓

合同空軍訓練が強行されてきました。

    安倍首相は「ミサイル」が日本を標的にしているかのような

言動を取り、マスコミを動員する一方Jアラートを鳴らしたり、

「避難訓練」を行わせるなど「反北朝鮮」キャンペーンを張りまし

た。「安倍・トランプ会談」ではトランプ大統領の言うがままに米

国兵器を高額で買い取ることを約束しました。先般、閣議決定

された地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」2機(200

0億円近い)の導入は、既に導入が決定されている射程が900

キロに及ぶ長距離巡航ミサイルとともに「敵基地攻撃」が可能

な武器であり、憲法違反そのものであり許されるものではあり

ません。また、この閣議決定は、国会論議を全く得ておらず、

「国会軽視」そのものです。安倍政権による防衛費の増大は止

まるところを知らず、5兆2000億円となり、アジアの緊張を高

めるばかりです。

 圧力一辺倒に傾くトランプ大統領に対して、ロシアのプーチン

大統領は次のように批判しています。

「朝鮮問題の解決には対話が必要だ。朝鮮を追い詰めず、脅

かさず、罵倒することを認めてはならない。朝鮮の現体制を好

むと好まざるにかかわらず、主権国家であることを忘れてはな

らない。」「忖度」ばかりの安倍首相にも聞かせたいものです。

3、主な経過と総括

 1)講演会の取り組み

 A、1月23日新春学習講演会「アベノミクスの4年間と日本資

主義」エルプラザ 講師・吉田勝弘氏 参加者35名 

 安倍政権の変遷、憲法改正・駆けつけ警護・原  発再稼働・

TPP承認・年金制度改革法案・カジノ法案など世論は、賛成より

反対のが多いが強行採決、アベノミクス(新3本の矢)、消費税

の歴史と問題点、労働法制改改悪の問題点などを具体的な数

字を示しながら懇切丁寧に講演してくれました。

 B、1月25日新年講演会「南スーダンPKO自衛隊派遣問題を

考える」札幌市教育文化会参加者53名 講師・今井高樹氏 

 日本國際ボランティアセンターの活動、南スーダンの歴史と現

状、内戦と部族間の戦闘、派遣された自衛隊の現状、PKOとボ

ランティアの関係、駆けつけ警護の問題点、非軍事面での日本

政府の果たすべき役割について現地滞在の経験を踏まえた講

演でした。

 C, 5月27日憲法施行70年「憲法破壊の安倍政権との闘い

は死者達、未来の人々、アジアの民衆との共闘」参加者53名 

講師・内田雅敏氏 

 講演は立憲主義の否定により、日本は米国の同盟国として

米軍との一体化を求められ実際に軍事演習が頻繁に行われて

います。辺野古新基地建設の強行に明らかなように日米合意
 
は存在しても沖縄県民との合意は存在せず、反対運動に対す

る弾圧が続いており本土と沖縄の温度差は大きく問われている

のは本土の反対運動ではないでしょうか。

  「殺し・殺される」戦争は最大の人権侵害ですが、戦争国家

は国内の人権を無視し、弾圧します。前述したように沖縄のみ

ならず外国人への偏見・差別、ヘイトスピーチ等々が横行して

いまます。立憲主義の否定は近代刑法の原理に反しますが、

安保法制の成立を米国議会における演説で明言したことは法

の支配や国会を無視した行為であり許されません。安倍首相

による内閣法制局長官の首のすげ替えなどは行政権の乱用

であり国会議論においても説明責任を果たさず、乱暴な論理

で不適切なたとえ話が多く首相としての責務を放棄しており退

陣を実現しなければなりません。「中国の脅威」を声高に語る

が外交努力を放棄しており、日中共同声明など戦前・戦後の

歴史を覆い隠そうとする企図が明らかです。

 アジアの民衆は、安倍政権による軍事的膨張政策に反発を

示しながらも私たちが抗議の声を上げているのを承知しており、

アジアの民衆との共闘が必要であす。戦前・戦中に命を奪われ

たアジアや国内の民衆との共闘、「平和国家」・「戦争をしない国」

 を高く掲げて未来の人々との共闘を強め「ストップ・ザ・安倍」の

取り組みを強めましょう。と、まとめていました。

内田講師は、豊富な経験と博識を基に講演し、今後の取り組み

に資する闘志をわかせてくれました。

2)沖縄連帯行動総括
 
  経過

 護憲ネットワーク北海道は、本年結成10周年を迎えました。

当初から、護憲と同様に反脱原発・核廃棄物問題・沖縄問題

などを重点的に取り組んできました。沖縄問題としては、20

06年8月・2007年8月地下街での沖縄パネル展の開催や

2012年2月沖縄反戦地主の会関東ブロック・吉田さん、同

年7月参議院議員・糸数さん、2014年1月沖縄県北中城村

議・山田さん、2014年6月ヘリ基地反対協の安次富浩さん

などを講師に招いて講演会を開催してきました。このような

取り組みの中で辺野古新基地建設や高江ヘリパット建設の

現状について認識を深めてきました。
   
 沖縄においては、県民の総意である<辺野古新基地建設

反対>の総意が知事選をはじめとする各種選挙において明

確に示されているにもかかわらず、安倍自公政権は辺野古

新基地建設や高江ヘリパット建設を強行していました。

 昨年11月の総会において前述した沖縄の危機的現状を嘆

いて具体的に現地を訪問して激励や座り込み行動などの連

帯行動を起こすべきだとの発言がありました。この発言を重

く受け止めて事務局会議において議論を深め、具体的に沖

縄連帯行動を決定し、事務局において訪問団の募集を行い

ました。

 2月には先遣隊として瀬尾共同代表と竹ノ内氏2名を派遣し、

4月には一次隊として諸岡氏・横山氏・高山氏・横田氏4名を、

5月には二次隊として白川氏・大山氏・渡辺氏・乙川氏・相原

氏・吉井6名を派遣しました。

  総括

 それぞれの報告にもあったように沖縄・辺野古や高江などを

訪問し、座り込み行動に加わったり、現地集会に参加し当会の

取り組みの報告を行うなど交流が深まり、連帯行動の目的を

果たし成果を挙げました。先遣隊や第一次隊の報告は、護憲

ネットワーク北海道ニュースに掲載されたとおりですが、第二

次隊報告が大変遅れて時機を逸したことをお詫びいたします。

 その後の沖縄については、総選挙後に小野寺防衛大臣が

「4人中1人は(新基地建設を)推進する候補が当選した。」と

述べたように「オール沖縄」勢力=沖縄県民の「辺野古新基

地建設反対」の民意を無視して護岸工事を強行しています。

 また、昨年のオスプレイ墜落事故に続いて東村高江の民間

地にCH53ヘリが墜落・炎上するなど事故が連続しております。

 12月7日には保育園屋根に普天間基地所属のCH53大型

ヘリから筒状の物体が落下し、13日には小学校グランドに同

機の窓枠が落下し児童が軽傷を負いました。県民の飛行停止

の要求を無視して飛行が再開されようとしています。さらにF35

ステルス戦闘機や最新鋭ステルスF22の配備やU2偵察機の韓

国よりの飛来と離着陸訓練・タッチアンドゴーなどによる訓練に

よって嘉手納基地周辺では騒音被害が激増しております。周辺

住民の反対の声を無視してパラシュート降下訓練が強行される

など政府・防衛省の「負担軽減」が嘘偽りであることが明確にな

り県民の怒りが沸騰しております。

  「基地はいらない」「基地をつくらせない」の県民の声に応える

ためにも道民一人ひとりに問題点を情宣するなど反対運動をい

っそう強化しようではありませんか。

  3)安保法制・共謀罪廃案の取り組み

 多くの国民の反対を押し切って強行採決された両法に対する廃

案の取り組みは全国各地で継続されていることはご承知の通りで

す。北海道においては、平和運動フォーラムと憲法会議の共闘体

制に市民も加わって「19日総がかり行動」として大通公園におい

て開催されています。この強固な共闘体制が先般の衆議院選挙

における「市民の風」の呼びかけによって立憲野党の共闘体制を

確立させました。その結果、選挙区では立憲民主党は1・3・6・

11区と比例区3人の当選を勝ち取り、無所属8区での当選など

自民党6人の当選を凌駕しました。

 現在、中央の「総がかり行動」の呼びかけによって「3000万人

名」が各地域・職場において取り組まれております。当会も総力

を挙げて成功に向けて取り組みを強化しなければなりません。

 また、安保法制廃案に向けて取り組みの一環として「安保法制

違憲訴訟」が全国各地で取り組まれております。9月末現在、原

告数7003名・21地裁・24裁判(東京で女の会・国賠・差し止め

で3、福岡で国賠・差し止めで2など)となり、二次、三次と提訴が

継続されております。

 北海道においては「違憲訴訟北海道の会」が全道的に呼びかけ、

第一次提訴原告263名、第二次提訴原告113名、第三次提訴原

告34名(予定)、支援者・会員580名合計994名が結集されまし

た。11月17日には第3回口頭弁論が行われ、恵庭事件の当事者

であったNさんが憲法12条に基づく「不断の努力」と題して平和に

生きる権利について述べ、教育労働者であったKさんは戦前の軍

国主義教育の体験を語りながら平和主義・民主主義・基本的人権

の憲法理念と教育実践について述べ、Y弁護士は準備書面の要

旨を説き、安保法制の違憲性について明確にしました。

 このような札幌での提訴に呼応して釧路・帯広などの弁護士の

努力により、釧路地裁に提訴し11月29日に第1回口頭弁論が

開催され、提訴の意義について陳述されております。

 7月11日に施行された「共謀罪」=改正組織犯罪処罰法は、犯

罪を計画段階で処罰する近代刑法の原理に反するものであり、

思想・表現の自由や米軍基地反対や反原発などを掲げる市民

運動を規制するとともに超監視社会を招来させるものであり廃

止させなければなりません。また、適用させないように当局の監

視も必要です。

 改憲阻止の取り組みと連動させながら、廃止に向けて取り組

みを強化しようではありませんか。

4)憲法9条を世界に広めよう!憲法を市民の手に取り戻そう

9・9行動、9の日行動

    2014年9月9日より、毎月9日JR札幌駅西口・紀伊国屋

書店前において「戦争法」反対・廃案を求めて憲法トークと

ラシ配布・署名を行っております。講演会などのイベント開

の宣伝機会としても有効に活用してきました。

  11団体で発足しましたが、それぞれ団体業務など多忙なこ

とから行動に参加しているのは限られています。かなり継続

しているのでチラシを受け取りに来たり話に聞き入る市民も

増えてきました。「共謀罪」の強行採決もあり、改憲の具体的

内容・日程も明らかになりつつある中で<改憲阻止>の具

体的な行動として継続しなければなりません。
     
 5)日米共同訓練とオスプレイ参加中止の取り組み

    8月10日から28日にかけて日米共同訓練が道内の演

習所において行われる情報があり、昨年暮れからのオスプ

レイ墜落事故が続いており、原因究明もおろそかにされて

いる現状もあり反対行動として8月3日ドナルド・トランプ大

統領、防衛大臣、高橋北海道知事に中止の申し入れを行

いました。

    申し入れに対しては、それぞれ伝えると言っただけでき

ちんとした演習実施の情報開示もなく共同訓練は強行さ

れ許されません。

 6)護憲ネットワーク北海道ニュースの発行
   
 当会の活動や護憲の情報を会員や市民に広く周知し、理

解を求め深める目的で2014年度より発行してきました。

本年は4回の発行にとどまりました。

 第8号は、1月23日・・・11・6内田講演会報告・泊通信・他

  第9号は、4月10日・・・・・沖縄連帯行動報告

  第10号は、5月10日・・・・  同

  第11号は、12月10日・・・  同

      会員の積極的な投稿を要請します。

  7)事務局会議の開催

    この間の事務局会議の開催は7回にとどまりました。衆議院

議員選挙が入り込むなど一定の制約はありましたが、取り組み

の前進を図る上でも会議開催の重要性は増しております。改憲

前夜と言われている現状を打破するためにも取り組みの総括や

今後の活動の方向性を明確にするなど意思統一を深め事務局

の機能強化に努めなければなりません。

        
     


   憲法9条を市民の手に取り戻そう9日行動  
                 ~第41回~ 2018年 1月 9日
 
~~~憲法9条を国連決議に!~~~
 
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 憲法9条は世界の戦争を許さない武器です。!!

   共に声をあげよう。!!。
  
  市民の皆さん、埼玉県に住むドイツ人平和歴史学

者のクラウス・シルヒトマンさんと政治学者の大森美

紀彦さんが上記の提案をし、取り組みを始めていま

す。

 最初の活動は、国連代表部や世界約20ケ国の非

武装国の在日大使館に、協力を求める趣意書を送

付する予定です。

  「戦争の放棄と戦力不保持を謳う憲法9条は、

世界から戦争をなくす『武器』です。運動に是非、

参加してほしい」と市民にも賛同を呼び掛けていま

す。

 我々、護憲ネットワーク北海道は、賛同します。

 
 趣意書は、トランプ大統領らを念頭に「世界は『自

一主義』の暗雲に覆われていると懸念を表明し、

憲法9条を、大戦の反省から誕生した国連の平和

念の正統な後継者>と位置付け、日本人が世界

憲法9条を発信する責務とともに、賛同国を増や

して国連決議採択する必要性を説いています。

 常備軍の保持を禁じているコスタリカをはじめ、ア

イルランドやモナコなど非武装国があります。また、

シルヒトマンさんは、「憲法9条と同じ平和条項」は、

スイスやスウェーデンなどの欧州各国などにも見ら

れると述べています。国連が憲法9条を支持すれ

ば、加盟国が武装解除する大きな起爆剤になると

も訴えています。

 市民の皆さん、<憲法9条を世界に広げよう!憲

法9条を市民の手に取り戻そう!9の日行動実行

委員会>として、「自衛隊が存在し、海外派遣され

たけれど一人も殺していないし、殺されてもいませ

ん。憲法9条があるからです。」と訴えてきました。

平和的手段により平和の達成を目指す国々に憲法

9条を発信することは、日本人の責務だと考えます。

 国連決議の実現を目指して取り組みましょう。

 皆さんのご理解とご支援をお願いします。 
 
 
 改憲を許さず、「秘密保護法」・

「戦争法」・「共謀罪」を廃案にしょう!