2018年2月アーカイブ

                    ~第42回~ 2018年 2月 9日
 「存立危機事態」は、想定できない ?

 安倍政権の二枚舌!

 東京地裁・自衛官訴訟訴   

  勇気ある自衛官が2016年3月に[集団的自

権は違憲であり「存立危機事態」になっても

防衛出動の命令に従う義務がない。]との確認

を求めて東京地裁に裁判を起こしました。   

1回口頭弁論で国側=安倍政権は、「(防衛出

の条件となる)存立危機事態は発生しておらず、

将来発生するかも不明で、訴えの利益はない」

して却下を求め(2016年7月12日毎日新聞)、

朝鮮のミサイル危機が燃え盛る17年11月の

段階でも「国際情勢に鑑みても具体的に想定し

る状況にない」「(北朝鮮との衝突は)抽象的な

仮定に過ぎない」などと述べていたのです。

(2月3日付朝日新聞社説)

  皆さんの携帯電話でJアラートはなりませんで

したか?道内の小学校では戦時中の如く避難

訓練さえも強制されたのです。

  裁判では、前述のように「仮定に過ぎない」と

切り捨てているのです。まさに安倍政権得意の

二枚舌です。

  こんなことが許されてよいのでしょうか。

ところが、第一審の東京地裁は、「現時点で出動

命令が出る具体的な可能性はなく、原告(自衛

官)が主張する不安は抽象的なもの」という驚く

べき理由で、具体的な議論に入る前にこの訴え

を却下してしまいました。もちろん、集団的自衛

の違憲性の判断はされなかったのです。

  1月31日、東京高裁はこの一審判決を退けて

国の主張を「安全保障関連法が成立したことに照

らして採用できない」として、東京地裁でもう一度

審理し直すように差し戻す判決を下したのです。

  どんな場合が「存立危機事態」にあたり、「集

団的自衛権の行使」が許されるかを「安保法案」

の国会審議を通じて安倍内閣は納得できる具体

例を示せなかったのです。

  その一方で昨年夏、小野寺防衛相は「米グア

ムが北朝鮮のミサイル攻撃を受ければ日本の存

立危機事態に当たりうる。」と国会答弁をしており

ます。裁判での国側の主張とは相いれません。

このように「存立危機事態」の認定が、その時々

の政府の恣意的な判断に委ねられることは、許

されません。

  改憲を許さず、「安全保障関連法」

  =「戦争法」を廃案にしょう!