2018年4月アーカイブ

 安倍内閣に「憲法改正」を提起する資格があるのか?


 現在、国民や野党が求めているのは真相解明と政治責任の

明確化です。

 首相は再三にわたって「信頼回復に向けて、必ず全容解明し、

うみを出し切る」と述べましたが、これまでの言動を見る限り、

真相解明に真剣に取り組んできたとは言い難いのです。本気で

うみを出し切るのであれば、野党が求める柳瀬唯夫元首相秘書

官など関係者の証人喚問に応じ、関係者の処分を検討するよう、

政府の関係部局や自民党執行部に指示しすべきです。

  森友学園への国有地売却の経緯と財務省による決裁文書改

ざん、加計学園の獣医学部新設をめぐる元首相秘書官の関与、

陸上自衛隊部隊の日報隠蔽(いんぺい)、福田淳一前財務次官

のセクハラ認定、などなどですが、この問題は国内ばかりか海外

にもニュースとして流れています。

  疑惑・隠蔽・改ざん・セクハラなど犯罪行為に対して誰の責任

も問われない「民主主義不在の国」というレッテルを張られても

しかたがないことになります。

「うみ」は安倍総理だという指摘が出ております。こんな状況でも

[憲法改正」を断念しないのだとしたら、「改憲」の根拠を明確に批

判し、発議を断念させるしかありません。

  当日は室蘭工業大学大学院准教授の清末愛砂さんに講演し

ていただくことになりました。

また、特別報告として、沖縄辺野古新基地建設反対行動に連帯し

て沖縄県を縦断し各地で反対の街宣行動を展開した公平さんに

報告をお願いしました。

 是非とも参加いただき、憲法改悪の問題点と辺野古新基地建

設について共に考えてみませんか!お願いいたします。!

  と き :  2018年 6月15日(金)18:00~

  ところ : 札幌市教育文化会館 

  こうし : 清 末  愛 砂  さ ん 

        <室蘭工業大学大学院准教授>

  演題 : 『自衛隊の憲法明記の意味を考える』

      (わたしたちは戦う自衛隊を
             支える社会を望むのか?)

  特別報告・・・沖縄連帯行動報告

           公 平  孝 一 さ ん 

  資料代: 500円

  チラシを貼付しました。クイックしてご覧ください。
  あきらめない!
     
      命の海を壊すな! 
    
   オール沖縄とともに、新基地建設止めるため

  あらゆる力を集め、全国で行動しよう!

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 い、戦争という大きな破壊の渦のふちに立つ私

たち。

  安倍政権は日米安保条約の下、朝鮮危機を口実

にして平和憲法を投げ捨て、南西諸島への自衛隊の

配備強化や自衛隊の「米艦防護」などを進め、アメリ

カ軍と肩を並べて「戦争のできる国家」へ、憲法を無

視し、民主主義・地方自治も無きが如く暴虐の限りを

尽くして暴走しています。

辺野古新基地建設、オスプレイ配備、「安保法制」

(戦争法)「共謀罪」強行の暴挙も、「自衛隊明記」

する9条改憲策動もそれと一体です。

 沖縄では、2月の名護市長選の結果、辺野古を

争点から外し安倍政権の支援を受けた渡具知氏が

当選しました。

 しかし、選挙の出口調査で過半数の61,7%が

「辺野古ノー」の意思を示しているように、名護市民

が辺野古新基地を認めたわけではありません。

 政府の狙いは、工事の進行を強調することで県民

の諦めを誘い、この結果をもって反対運動を沈静化

させることにあります。

 今、何よりも必要なことは、「辺野古新基地阻止」を

掲げる翁長知事を支え、オール沖縄とともにゲート前、

海上での大衆行動を強め、全国の声と行動を強める

ことです。

 南北朝鮮首脳会談での「対話による平和」への新

しい流れや「森友文書改ざん」で窮地に追い込まれて

いるのは政府のがわです。

  米国でも、アジア太平洋系アメリカ労働者連合(A

PALA)や「平和を求める退役軍人の会」が「沖縄基

地ノー」の声を挙げ、また、「在外米軍基地閉鎖」の

声が高まっています。

  私たちは、「辺野古唯一」と違法な新基地建設を

強行し、県民の自治権・生存権を蹂躙し、抵抗を弾

圧し、県民一人ひとりの命を日米軍事同盟維持と

強化の「捨て石」にしようとする安倍政権を許しま

せん。

  国の強権に屈せず闘うオール沖縄とともに、安

倍政権を打倒し、「日本」を変えていきましょう。

  沖縄意見広告運動は、改めて「基地のない平和

な日本」を希求し、沖縄とともに「私たちもあきらめ

ない」意思を表明し、ここに、第9期沖縄意見広告

に賛同をお願いする次第です。

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                ↑
        クイックして拡大してください。サンゴが死んでます。

~~~~全国世話人~~~~

  安次富浩
    (名護・ヘリ基地建設反対協議会共同代表)

 伊波洋一(参議院議員、元宜野湾市長)

  照屋寛徳(参議院議員) 

 山城博治(沖縄平和運動センター議長)

 ~~~~他、16人一同~~~~

・・・・・郵便振替・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

  口座記号 00920-3-281870

  口座名   意見広告

  賛同金・・・・個人1口 1000円(できれば2口以上)

               団体1口 5000円(できれば2口以上)

  ・名前の公表・公表不可を明示してください。

 /////////締め切り・5月10日厳守です。///////

  以上、宜しくお願いします。

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  陸上自衛隊イラク派遣部隊の「日報」現る!
  
  森友問題に関する佐川氏証人喚問が終了しました

が、疑惑はさらに深まりました。

  その余波が収まらない中で、陸上自衛隊イラク派

遣部隊の「日報」が見つかったと小野寺防衛大臣が

記者発表しました。次から次へと行政府の不祥事が

発覚し不信感を通り越して諦めてしまうのを心待ちに

しているのは安倍首相ではないだろうか。

 今、改めて行政府の情報は誰のものであるのか考

えてみることが必要ではないだろうか。

その時、[ 何時・誰が・何を・どうした・何のために]が

ポイントです。

 国民の貴重な財産である国有地がなぜ森友学園に

八億円も値引きされて売却されたのかの経過は不明

でした。売却の過程に政治的な関与や忖度が存在し

ていたか否かです。

 公文書である決裁文書を「改ざん」すると決断し、命

したのは誰なのか?

改ざんせざるをえなかったのはおそらく自殺した職員

ではなかったのか?


◆文書改ざんに基づいて行われた」国会議論???

 改ざんに基づいての国会議論は何だったのか?

議論された時間と費やした費用(税金)は誰がどのよう

に<弁済>するのか?・・・?

 国会議員が国民に対して責任を取る意味で明白にす

る必要があるのではないでしょうか。

 国政調査権との関係も明確にする必要があります。

 自民党の丸川珠代参院議員は佐川氏に決裁文書改

ざんについて「安倍首相からの指示はありませんでした

ね」「昭恵夫人からの指示はございませんでしたね」と

忖度質問を重ねました。

 憲法学者として首都大学東京教授の木村草太氏は、

忖度・関与を確認する必要がないと述べてから次の点

を指摘しています。

 首相には行政各部の指揮監督権があり(憲法72条)

財務省の管理は財務大臣の責任ですから、安倍首相

と麻生財務大臣には、文書改ざんを防止しなかった監

督責任があります。両者が「監督責任を果たした」とし

て免責されるためには、決裁文書の管理に関して、積

極的に関与したことを証明する必要があるのです。

 例えば、森友問題が報じられた段階で、自ら決裁文

書を確認したり、あるいは、担当部局に関連資料を保

全させた上で、「首相や首相夫人の関与をほのめかす

ような文書があっても、隠さずに国会に報告すること」

を指示したりする必要があったのです。

 首相らが監督責任を十分に果たしていたなら、佐川

氏は、「首相からは文書管理の徹底を指示されていた」

という趣旨の証言をしたはずです。

 しかし、自民党の丸川珠代参議院議員の「佐川さんに

対し安倍総理からの(書き換えの)指示はございません

でしたね」という質問に対し、佐川氏は「ございませんで

した」とだけ答え、首相が監督責任を果たしていたとは

証言しなかった。丸川議員は、書き換えについて「総理

の関与がなかったことの証言が得られました」と、首相

を擁護したが、「関与がなかった」ことは、むしろ首相が

監督責任を果たさなかったことを示す事実だ。

 さらに、民進党の小川敏夫参議院議員の質問に答え

る形で、首相から指示がなかっただけでなく、「協議や

連絡や相談といったものはございませんでした」と佐川

氏は証言した。これは、書き換え指示という「不適切な

関与」がなかったと同時に、決裁文書の内容確認や保

全のための相談といった「適切な関与」もなかったとい

う証言だ。

  これに加え、佐川氏は、小川議員の「首相答弁のため

に官邸と打ち合わせをしたのではないか」との指摘に対

し、官邸には、自身の答弁を簡略化したものを届けただ

けだと答えている。

これも、首相が決裁文書の具体的内容を確認しようとし

ていなかったことを示す証言だ。

 立憲民主党の逢坂誠二衆議院議員は、2017年2月

17日に、安倍首相が「取り引きに私や妻が関わってい

たら総理も議員も辞める」と発言した後に、「理財局内部

で、あるいは官邸との間で特別にその対応を話し合った

ことはございませんか」と質問した。これについても、佐

川氏は、「総理のご発言をもとに協議をしたことはござい

ません」と証言した。総理や官邸は、理財局を動揺させ

かねない国会発言をした後も、「あの発言に影響される

ことなく、真相を適切に説明し、文書を厳格に管理せよ」

といったフォローを入れていないということだ。

 佐川氏の証言は、首相や財務大臣が監督責任を果た

さなかったことを強く裏付けた。

「何も知らなかった」「何もしなかった」で免責されるので

は、誰も適切な監督責任を果たさなくなる。責任ある政

治のためには、首相や各大臣が適切に監督権限を行使

するように制度設計しなければならない。

  今回の無責任は、減給などでは済まない、重大な責

任問題だ。


 陸上自衛隊のイラク派遣部隊の日報が現れた。!!

2004~06年の延べ376日分、約1万4千ページに

及ぶのです。

イラク派遣自衛官が帰国後に57人も自殺しています。

 陸自のイラク派遣は戦闘が続く国への初めての派遣

だったのです。 「非戦闘地域」とされた南部サマワでし

たが、04年10月にはロケット弾が撃ち込まれ、05年

6月には陸自車両を狙った爆発がありました。

派遣は「非戦闘地域」に限られていたのです。

この日報により現場の状況が明白になり、自衛官の

切迫した心情があらわになるのです。

  南スーダン国連平和維持活動(PKO)派遣部隊の

日報には、政府軍と反政府勢力の対立で多数の死者

を出した銃撃戦をPKO参加5原則に反する「戦闘」と

表現されていました。

イラク日報も内容によっては派遣の是非が問われる

のは間違いありません。

 南スーダンPKOの日報は情報公開申請に対し「廃

棄済み」を理由に不開示決定した後に発見されました。

陸自が隠蔽(いんぺい)を主導し、昨年7月稲田朋美

防衛相らが引責辞任しました。

 イラク日報は昨年2月、野党議員が資料要求しまし

た。稲田氏は「確認したが、見つけることができなかっ

た」と答弁しました。

しかし、今年1月、陸自研究本部と陸幕衛生部で見つ

かりました。稲田氏には虚偽答弁をした責任と訂正す

る義務があるのです。

  小野寺五典防衛相への報告は3月31日でした。

2カ月半以上もかかっているのです。隠蔽を疑われて

も仕方がありません。政治が軍事に優位に立つ文民

統制(シビリアンコントロール)が働いているのか疑問

が湧きます。

 公文書管理法は「健全な民主主義の根幹を支える

国民共有の知的資源」と公文書を位置付けています。

  この間、公文書管理を巡っては、財務省が文書改

ざんし、厚生労働省でも働き方改革を巡る国会論議

で「ない」としていた調査データ原票が厚労省の地下

で見つかりました。

 政府が公文書をないがしろにする姿勢は看過でき

ません。文書管理法にも明示されているように国民

への裏切りなのは明白です。

  表題のように公文書は、我々市民の知的財産で

す。前述したように安倍首相や麻生財務相の責任を

免れることはできません。

  特定秘密保護法を強行採決しましたが、今回の

問題はそれ以前の問題であり、戦争法制定に関わ

る重大な秘密が隠蔽されていたことを防衛省が証

言したのです。

安倍内閣を許さず、民主主義に基づいた政治を市

民の手に取り戻すために行動しましょう!