2018年6月アーカイブ


005[1].jpg   沖 縄 「 慰 霊 の 日 」 を 考 え る !

               共同代表 吉 井  健 一

 昨日、6月23日は沖縄「慰霊の日」でした。

沖縄戦は1945年3月末に始まり、4月1日には米軍は本島へ

上陸し、苛烈な地上戦となったことから、当時の県人口の4人に

1人にあたる県民12万人以上が犠牲となりました。

沖縄戦の組織的抵抗が終わった23日を慰霊の日と定めました。

 糸満市摩文仁の平和祈念公園では午前11時50分から県など

が主催する沖縄全戦没者追悼式が開かれました。正午の時報に

合わせて黙とうし、戦没者に祈りをささげていました。

追悼式では 翁長雄志知事と県遺族連合会の宮城篤正会長が、

そろって基地問題を取り上げました。 

 宮城会長は「戦争につながる新たな基地建設には断固反対す

る」と遺族としての決意を述べました。

 翁長知事は平和宣言で、「沖縄のこころ」に触れながら、こう力を

込めました。

 「辺野古に新基地を造らせないという私の決意は県民とともに

あり、これからもみじんも揺らぐことはありません」
 
 知事にとって1期目の任期最後の平和宣言であり、膵(すい)がん

を公表し抗がん剤治療を続ける中、この日は直前までかぶっていた

帽子を脱いでマイクの前に立ったのです。

落ち着いた表情ながら、その話しぶりは決然として、強い意志と覚悟

を感じさせるものがありました。

 知事は、米朝首脳会談が開かれるなど東アジアを巡る安全保障環

境の大きな変化に触れ、「20年以上も前に合意した辺野古移設が

唯一の解決策といえるのか」「緊張緩和の流れに逆行している」と強

調しました。

 移設計画の見直しを求める翁長知事の平和宣言を、安倍晋三首

相や小野寺五典防衛相はこれまでのように無視するに違いありま

せん。安倍首相はあいさつで「できることはすべて行う」と基地負担

の軽減に全力を尽くすと語ったが、具体性は全くありませんでした。
 
 戦後、沖縄を占領した米軍は、住民の土地を一方的に囲い込ん

で基地にしました。生活の場の軍事化が進んだのです。そして今

また、米軍再編という名の新たな軍事化が、日米両政府によって

強行されているのです。

 「沖縄の基地問題は、日本全体の安全保障の問題であり、国民

全体で負担すべきもの」という翁長知事の指摘を、私たちは重く受

け止めたいものです。

     22日、同公園でろうそくが灯さた。<平和の文字>

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 <辺野古新基地建設を問う> 
  
 翁長知事が<平和宣言>で強調したように「米朝首

脳会談」によって朝鮮半島の非核化と朝鮮戦争の終

結など東アジアに新しい秩序が構築される可能性が

出てきました。その具体化の一歩として、米韓軍事

演習の中止と朝鮮戦争での米兵の戦死者の遺骨が

返還されます。

 沖縄の米軍基地は、朝鮮戦争とその後の米朝対立

の最前線としての役割を韓国の米軍基地とともに担

ってきました。近い将来、朝鮮戦争が終結すると、在

沖米軍基地に大きな変化をもたらすことは明白です。

嘉手納基地を中軸とする沖縄の米空軍は、朝鮮戦争

と深く関わってきましたし、嘉手納基地、米軍普天間

飛行場、ホワイトビーチ地区は、在日米軍だけでなく

朝鮮戦争時の国連軍基地でもあるのです。

  朝鮮戦争が終結すると、沖縄に国連軍基地は必要

なくなります。

  安倍政権は、従来から朝鮮を「脅威」とし「抑止力」

として在沖米海兵隊の存在意義を主張してきました。

  しかし、朝鮮半島に平和が訪れれば脅威の前提が

崩れるのです。普天間飛行場を維持し続けることや

名護市辺野古への新基地建設は大義名分を失い、

必要なくなることは明白です。

 辺野古新基地建設は「戦争への投資」であり、沖縄

県民の反対を圧殺して一兆円もの税金を投じて耐用

年数200年の新基地を造成することは許されないと

考えます。















6・15清末愛砂さん講演会報告

   6・15護憲ネットワーク北海道講演会報告

 6月15日、札幌市教育文化会館を会場に講演会が

開催されました。最初に公平孝一さん(市民の風・手稲)

より、2月12日より27日まで行われた「わったー、わらばー

を守ろう」沖縄・北海道連帯行動の報告が動画を駆使して

ありました。

 訪問団は、護憲ネットワーク北海道・共代表の瀬尾さ

んを団長に同・鳴海さん、市民の風手稲の堀井さん、公平

さんでした。現地・沖縄の北中城村議員・山田さんにはトラ

ックを宣伝カーに仕立ててもらうなど多変お世話になった

そうです。

 平和記念公園を出発し、北中城村まで沖縄県の全市

町村を訪問し各地で「わったー(私)、わらばー(子ども)

を守ろう」と沖縄・辺野古新基地建設反対運動への連帯

を中心に街頭宣伝が行われました。

 米海兵隊・オスプレイによる部品等の落下があった普

天間第二小学校と幼稚園を訪問しましたが、オスプレイ

が上空を飛来するたびに避難行動をとるなど現在に至

るも子どもたちは安心して学び遊ぶことができない状況

が継続していると怒りを込めて話されました。

 このように戦後70年余り米軍の占領軍体質は変わらず、

防衛省沖縄事務所の対応も県民の意向に背くものであっ

たと諸事件・事故を取り上げながら語りました。

 動画は以下にアップされておりますので是非ご覧ください。

 https://www.youtube.com/playlist=PLSb9icJexOwcY-6Vcoa-RWFcDIQ
        
  次に清末愛砂さんの「自衛隊の憲法明記の意味を考

える」と題した講演がありました。

 最初に森友学園問題、加計学園の獣医学部新設問

題、南スーダン・イラク日報隠ぺい問題などで安倍政権

の支持率が低下し、自民党による「改憲」への動きが弱

まっているかのように写っているが、着実に「改憲構想」

を進めているので私たちの日本国憲法は危機にさらさ

れていることから手を緩めてはならないと警告しました。

 明文改憲4項目の中で緊急事態条項の新設、教育環

境の整備、参議院合区解消などは個別法で対応すべき

であり、特に「教育の無償化」については不可能なことを

可能なように印象操作をしているだけであると断じました。

 日本国憲法の平和主義は現在、私たちの意識を厳し

く問うていると問題を提起し、基本的人権を基調とする

平和主義こそが恐怖と欠乏からの解放を人々にもたら

す術であると同時に、大日本帝国が排外主義とともに

あるナショナリズムや戦争を通して奪った人間性の回

復を可能にするものであると、根源的価値を強調しま

した。
                                         
 自衛隊の憲法明記の条文素案

9条の2新設

① 前条の規定は、我が国の平和と独立を守り、国及

び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとる

ことを妨げず、そのための実力組織として、法律の定

めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最

高の指揮監督者とする自衛隊を保持する。」

② 自衛隊の行動は、法律の定めるところにより、国

会の承認その他の統制に服する。
                                             ↓
問題点1.・・・国及び国民の安全を保つために必要な

自衛の措置をとることを妨げず、

 <あいまいさの恐怖>

・・・判断基準がない?、「自衛」の名で軍事行動・戦争・・・

 「必要最小限度」という表現が消え、憲法上の組織とし

て他省庁より上部におかれる。

 特に防衛省よりも上位になり矛盾が生じる。それに伴っ

て自衛隊の訓練や基地のための 土地収用などが容易

になり、逆に関係の訴訟の提起が困難になる。軍事力

の強化!

問題点2、・・・後法優位の原則(後法は前法に勝る。)

 ・安保法制の合法化、さらなる積極的軍事主義・海外

派兵(米軍の下請け・共同行動)

 ・「(自衛官が)お国のために立派に死ぬこと」を肯定

する社会へ→残酷な社会

問題点3、・・・「自営」「防衛」「国防」の恐怖

 ・「自衛」の名で軍事行動が起き、戦争が始まる。

 ・「公共の秩序の維持」の名目で治安出動

 ・東アジアの緊張を高める。

問題点4、・・・軍事優先の社会へ・・・

・・・GNPの2%→3%?、社会保障費の減・・・

 ・軍事研究・武器開発・・・産官軍学共同研究体制

 ・自衛隊内の男性優位主義の影響とジエンダーに基 

  づく暴力

 ・少子高齢化対策の名の下で「海外に派遣される自

  衛官を生み、育てる」女性を要請する社会?

 ・批判者に対するパッシング・・・「こんな人たち」

 
 ~~質問~~

 (主権国家として自衛権があるがどのように

  考えているのか?)

 少数有力説であるが、自衛権を行使するため

武力を伴うというのが通説であるが、9条の下

そのような自衛権を放棄したものと考える。

 日本国憲法憲法9条のオリジナルな意味は、

非暴力の手段を用いて非暴力な社会を構築す

ることにある。
 
憲法前文が述べるように「全世界の国民が、

ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存

する権利を有することを確認し、「他国と対等の

関係に立つ」ことを外交の妥協なき大前提とした

うえで、いかなる場合でも戦争や武力行使を許

さず、その実行を可能とするあらゆる形態の自

衛力を含む戦力や実力部隊の保持を認めない

ことです。

以上

 。憲法前文が述べるように「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認し、「他国と対等の関係に立つ」ことを外交の妥協なき大前提としたうえで、いかなる場合でも戦争や武力行使を許さず、その実行を可能とするあらゆる形態の自衛力を含む戦力や実力部隊の保持を認めないことです。
 以上