2018年7月アーカイブ

憲法25条

<すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む

  権利を有する>

憲法27条

<すべての国民は、勤労の権利を有し、義務を負う。賃金、

就業時間、休息、その他の勤労の条件に関する基準は法律

でこれを定める。>

憲法28条

<勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動を

する権利はこれを保障する。>


  8時間の勤労、8時間の睡眠、8時間の自由

 これは、国内外の労働者が長期間に亘るたたかいの中で確立

された全労働者の権利である。EUなどでは6時間労働制度の

確立に向けてたたかわれている。

 しかし、現在の日本社会でははたして、何万人が8時間労働が

保障されているのだろうか。

 2017年度の総務省の就業構造基本調査にによると労働人口

6,621万人の中に占める非正規労働者は4割で2,133万人と過去

最多を更新した。ご承知のように非正規労働者は低い年収と雇

用不安に怯えながらの生活を強いられている。

  6月29日の参議院本会議で「働き方改悪関連8法」が強行

採決された。労働者の命と健康を脅かし、生活を破壊する法の

施行は許されるのか?

 否、許されないのだ。憲法違反であることは明白だ。

 この間の「違憲立法」は、関連法としてひとくくりで提案し、審議

時間の短縮を図り国民に内容が不明のまま強行採決されてきた。

安倍首相が述べてきた「国民の理解を得るために丁寧に説明す

る」との言葉とは真逆の事態であり、又、問題点が明白になり反

対運動が盛り上がることを恐れての反対運動を封じ込める一括

提案・一括審議であり、非常にあくどい戦術であることは明白で

あり、二重三重に許されない。

  安倍首相が年頭国会で「働き方改革国会」と自ら命名し,臨

んだ国会審議は異常の連続であった。裁量労働制を巡るでたら

めなデーターで、財界が最も期待したが関連法から外された。

しかし、その後もでたらめな労働時間データーが発覚したことは

記憶に新しい。にもかかわらず、加藤厚労相の不誠実極まりな

い答弁の下でも審議を強行した。

 前述したように時間の制約の下で審議は「高度プロフェッショ

ナル」に集中せざるを得なかった。過労死基準を超える「残業時

間の上限規制」、「勤務時間インターバル」の骨抜き、格差の解

消には程遠い「同一労働同一賃金ガイドライン」、「有給休暇の

義務的取得」、「中小企業の残業代割増率の先送り」等々、問題

は残されたままである。文字通りおまけの付帯決議が47項目も

付けられたが、何の効果もないことは付帯決議の歴史が証明し

ている。

さらに「裁量労働制」や「解雇の金銭解決」が登場することは明

白であり、審議の中で一部明らかになった労働の実態を元に反

対運動の再構築が問われている。

 冒頭に例示したが、憲法25条と27条・28条の乖離はすさまじ

く、労働基準法制空洞化の進行を許すならば労働運動の存在意

義を失うことは必至である。

 一日8時間の労働と8時間の睡眠を確保し、8時間の自由時間

を有意義に過ごすことが保障される社会の実現に向けて取り組

みを強化しなければならない。
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安倍改憲は、時代錯誤だ!  

 ~~~6・12米朝首脳会談・共同声明~~~

 「朝鮮半島と世界の平和と繁栄」に  

   歴史的な第一歩を歩み始めた   

   市民の皆さん、共同声明では

① 新たな米朝関係を確立する。

② 朝鮮半島において持続的で安定した

   平和体制を築く

③ 4月27日の「板門店宣言」を再確認し、朝鮮は

  朝鮮半島における完全非核化に向けて努力する。

などが確認されました。
         
 朝鮮はミサイル実験施設と核実験施設の破壊に

着手しました。

  トランプ大統領は「交渉継続中の米韓合同軍事

演習の中止」を表明しております。

7月6日にはボンベオ米国務長官が訪朝し、金英哲

朝鮮労働党副委員長と会談し、非核化の具体的な

協議を進めております。

   このようなアジア情勢の歴史的な転換に際して、

安倍政権は何をしたのでしようか?

朝鮮の弾道ミサイル発射を想定したJアラートによ

る避難訓練の中止を発表しましたが、「憲法9条に

自衛隊を明記するという改憲路線」にこだわり続け

ています。

   さらに朝鮮半島を射程に入れた地上配備型ミサ

イルシステム(イージス・アショア)の導入を促進し、

オスプレイの配備やヘリコプター登載空母の建造、

沖縄の辺野古新基地建設などを推し進めています。

あろうことか、米朝会談の最中に朝鮮半島を対象に

した軍事偵察衛星を打ち上げるという挑発行動まで

行ったのです。

 安倍政権は、この間の硬直した「北朝鮮敵視政策」を

転換することが必要なのです。2002年9月の日朝平壌

宣言に基づいて過去の歴史的清算と国交正常化交渉

を再開することです。

    「拉致問題」の解決もこの過程で解決されるべきも

のです。

又、朝鮮半島の非核化が現実的な課題になっている

現在、昨年7月、日本が国連で核兵器禁止条約に反対

したことを撤回するべきではないでしょうか。

そうして、「国是」としてきたはずの「非核3原則」に基づ

いて米国の「核の傘」から離脱する必要があります。

もちろん、核兵器禁止条約に加盟することが肝要です。

この道こそが憲法前文や憲法9条に沿った平和の道です。
 
 自衛隊日報隠蔽、森友・加計文書改竄、

セクハラ問題等々の究明をし、行政・政治の

腐敗を一掃するには、責任をとって安倍内閣

が総辞職することが必要です。!!! 
 

鉄路は誰のもの!

                           廃線になった瀬棚線・旧今金駅跡

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  札幌では2030年新幹線(新函館北斗ー札幌)開業

が確定し、「札幌オリンピック」招致に邁進している。

 しかし、その北海道新幹線(新青森ー新函館北斗)の

収支について全く注目されない。2016年度54億円の

赤字であり、翌2017年度は103億円と倍増しているの

である。

 「札幌への開業」によって赤字さらに増え続けることが

予想されている。

 このような中で6月16日、JR北海道の嶋田社長は、

記者会見を開き輸送密度(1キロ当たりの1日の輸送

人数)200人以上2千人未満の道内路線8区間を巡り、

収支が改善しなければ廃線となる可能性を明示した。

 しかし、当該沿線の自治体や関係機関など道民の

反発を背景にした20日の高橋北海道知事との会談に

おいて「説明の言葉が足らず、存廃も含め検討する

との誤解を生んだ。訂正したい」と述べ撤回した。

 北海道新幹線の全面開業による赤字の増を見据え、

早期に「維持困難鉄路の半減」を実現させ赤字の縮減

を狙ったものであり、住民無視の傲慢な方針であり許

されない。

 問題の根源はそこにはなく、2000年の鉄道事業法の

改悪にあった。前述したように輸送密度の低い路線は、

たとえ黒字会社でも線区単位で採算が確保できなけれ

ば廃線にすることが可能になったことだ。実際に「分割・

民営化」によって巨大な黒字企業となったJR東海やJR

東日本でさえ、採算の合わない地方路線の廃止を打ち

出している。
              
 北海道内の鉄路は、過疎過密や少子高齢化の進行に

より寂れるばかりある。しかし、食糧基地としての北海道

にとって農林水産物の輸送手段として鉄路は欠かせない

ものである。又、観光立国を唱え海外からの観光客が増

加していることから、将来的にも鉄路の必要性は大きい。

 何よりも、鉄路は高齢者や高校生などの交通弱者にと

って安心して通院・通学できる公共交通として必要不可

欠のものである。

  憲法13条・22条・25条などによっても保障されてしかる

べきものであり、保障されなければならないものである。

  「維持困難鉄路」とJR北海道の経営再建を巡って上下

分離,上中下分離、原発賠償金方式(JR東・西・東海

などからの損金処理による支援金)など様々な再建策

が出されてきた。 

   問題なのは、鉄路はJR北海道や株主の国のもので

はなく利用者のものであることを認めて鉄道事業法を

改正するとともに抜本的な政策を創り出すことである

と考える。