活動報告記事一覧

 第12回総会は11月 4日、北海道教育会館において18名の

役員・会員を結集して開催されました。

瀬尾共同代表は、会員数が目標としていた100名を超え、120名余に

達したことは相互の努力が実った結果であり、さらなる会員拡大に向

けて前進しようと述べました。

 沖縄辺野古新基地建設反対の具体的な取り組みとして3名派遣に

よって現地との交流が深まり共同行動が前進したと述べました。

また、原発問題では泊原発に関して規制委員会が北海道電力の主張

を認め始めており、再稼働の可能性が高まっている。しかし、現地周辺

のガン発生率は全道トップととびぬけており再稼働は許されないと考え

取り組みを強化しなければならない。と課題を明らかにしました。

 議長に鳴海次長を選任し、討論に入りました。

S氏


 トランプ米政権の対中国政策が経済問題も含めて強硬であり

軍事対決も辞さない状況もあるので是非学習会を開催するべき

ではないか。安倍政権は沖縄問題でも辺野古新基地建設を強行

しようとしており許されない。安倍改憲の実現に向けて党役員に

改憲派を据えて強行のかまえであり、参議院の合区問題や教育

の充実,緊急事態対処の問題など「お試しし改憲」もあり得るので

この3項目問題についての宣伝を工夫する必要がある。

瀬尾代表

 学習会の開催については国際政治に詳しい猿田弁護士を招いて

4月に開催したい。ほかにも日中友好協会の元中国大使の丹羽氏

なども講師と考えられる。

S氏

 鳴海さんが提唱した改憲反対の大衆的な大集会の実現は是非

実現させたい。来年度は天皇代替わりの行事があるが、5月 1日

の当日は労働者の祭典・メーデーであるがどのようになるか心配で

ある。中央メーデーは5月連休中に組合員の結集ができないとして

4月末などに開催してきた。5月3日は憲法記念日でもあり、その扱

いも懸念される。5月 1日全道メーデーの実施を継続されねばなら

ない。改憲反対の大集会は事前準備も必要であり、平和運動フォー

ラムなどが労組を総動員しなければ実現しない。講演会・音楽・パフ

ォーマンスなど多様な内容で市民・組合員を結集することが肝要だ。

K氏

 旭川憲法を生かす会は結成20年目になり、集会・学習会・講演会

などを開催してきた。また、地元の戦争させない市民の風などとも連

携して街頭宣伝などにも取り組んできた。高齢化が進んでおり、若者

の結集が課題である。

このように活発な意見交流が行われ、最後にアドバイザーの渋谷さん

より次のようの感想も含めて述べられました。

 和寒町長より<名誉町民>就任の要請があり固辞したが断り切れず

受けた。就任にあたっての会合では「日の丸・君が代」があるが、従来

からこれを拒否しているのでそれで通した。天皇制を賛美する「君が

代」は歌えないが、万歳三唱も拒否したかったがやむなく行った。

戦争の恐ろしさを知っている体験者が少なくなり反戦・平和や改憲阻

の取り組みも厳しい状況になってきた。しかし、護憲ネットワーク北

海道が市民権を得て実践していることは今後の展望を切り開いている。

今後も頑張ってほしい。私も老骨に鞭打って共にたたかう。

~~~総会議案より~~~

<はじめに>・・・改憲をめぐる情勢

 安倍首相は自民党総裁選で三選を果たしましたが、当初の目論見と

異なり石破氏に地方票の44%を許し圧勝できませんでした。沖縄

知事選での惨敗もあり、今後の政権運営困難性は明白です。モリカケ

問題、自衛隊日報改竄問題、セクハラ問題等々臨時国会で追及が継

続されるのは明らかです。

 安倍首相は総裁選立候補に際して「改憲の実現」を課題と述べて

ましたが、前述のように自民党内の状況、国会日程など考えても

困難です。

 安倍首相は臨時国会にも自民党の9条改憲案を示したいと述べ

てきましたが、党内の状況まとめることが困難と考えて自衛隊明記

など四項目を自民党案として公明党と協議を進める方針を定めまし

た。憲法審査会の議論についても開催に反対する野党の説得は国

民投票法の改正問題も絡んで遅々と進まないものと考えられます。

いずれにしても安倍首相は2020年改憲を目指し、国民投票を19

年参議院選挙とセットで行なう可能性があります。

 このような情勢の下にあって、安倍改憲に反対する運動は3000

万人署名運動や街頭における市民運動も前進を見せております。

又、改憲阻止に向けた立憲野党の大同団結による共闘を求める

動向も強まっております。これらの改憲反対世論をさらに結集し、

過半数から6割、7割と拡大して改憲阻止の展望を確固としたもの

にしなければなりません。

 安倍改憲案」の問題点(講演会などによる会員の認識

の深まりもあり省略します。)

①自衛隊明記について

×××「安倍改憲案で新設する9条の2」×××

〔前項の規定は、我が国の平和と独立を守り、国及び

民の安全を保つために必要な自衛の措置をとるこ

とを妨げず、そのための実力組織として、法律の定め

るところにより内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の

指揮監督者とする自衛隊を保持する。

②自衛隊の行動は、法律の定めるところにより、国会

の承認その他の統制に服する。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
②緊急事態条項について                                                          
③教育の無償化について
④参議院合区解消問題


************************************************************** 
  [ 国民投票法の問題点 ]

・最低投票率がない。戸別訪問が許される。

・宣伝費の制限はない。(政府の改憲宣伝費 自民

 党の改憲PR・企業よりの寄付)

・公務員の反対運動の規制・その他(マスコミの「忖

度」 情報等々)の問題が指摘されており、立憲野

党を中心にこれらの改正が先であると、強調してい

ます。


 <憲法と沖縄>

 去る9月30日投開票の沖縄知事選では、自民・公

明・維新・希望などが推薦した佐喜氏を破り、玉城デ

ニー氏が8万票の大差をつけて当選を果たしました。

玉城デニー氏は、故翁長武志氏の意思を引き継い

で「辺野古対」の民意を再び明確にしました。辺野

古反対派が当選した以上、政府は法的対抗措置を

凍結し、移設計画を見直すべきであります。普天間

還に代替施設が必要であれば、改めて米国と交

渉し、移設先を一から検討べきです。

しかし、知事選への影響を避けるために工事を手控

ていた安倍政権は、再開に向けて即座に動くもの

と考えられます。


2、主な経過と総括

 1)講演会の取り組み

  A、12月24日講演会「憲法改悪と人権」教育文化会館 講師・

    西村武彦氏 参加者  23名 「家族」を巡る国家や自治体

    の規定と考え方、憲法24条制定の経過 自民党改憲案の

    憲法13条・24条の問題点、障がい者の地域で生きる権利が

    後退する安倍首相の「古き家父長制度」への復帰願望と天皇

    崇拝

  B、2月14日新春学習講演会「安倍政権とトランプ大統領を斬る」

    エルプラザ 講師・吉田勝弘氏 参加者25名 新自由主義の

    局面、大企業・高額所得者の減税   と消費税増税、アベノミ

    クスの間違い、大企業の内部留保と実質賃金の低下、トランプ

    大統領の大規模景気刺激策と露骨な弱者切り捨て政策、保

    護貿易協定、米国防衛・外交政策の強行と国防費の大幅拡

    大、予算教書と財政赤字増大

  C、6月15日講演会「自衛隊の憲法明記を考える」札幌市教育文

    化会 参加者64名  講師・清末愛砂氏 モリカケ問題、自

    衛隊日報隠蔽問題、憲法前文・9条の現行文と安倍改憲案、

    9条2項追記の問題点(曖昧さの恐怖・後方優先の原則・自

    衛の名で戦争が始まる・軍事優先の社会へ)緊急事態条項

    ・教育環境の整備・参議院合区の問題点(個別法での対応

    が可能、印象操作)
   

    「わったー、わらばーを守ろう」沖縄・北海道共同行動報告

    報告者・市民の風手稲・公平孝一氏)辺野古新基地建設

    反対運動に連帯し、沖縄本島26全市町村を訪問し、街頭

    宣伝などの報告

  D, 9月23日「進む政治の私物化、瓦解する官僚たち」~息

    詰まるアベノミクス~ 参加者146名 講師・望月衣塑子氏

    自民党総裁選の分析、記者としてのテーマと感じたこと、

    森友問題での改竄疑惑と改竄指示、セクハラ疑惑と政治

    家の2次加害 伊藤詩織さんインタビューと菅官房長官と

    のやりとり、メディアの役割と報道の自由度ランキング67位

    財政悪化と膨張する防衛予算、憲法9条自衛隊明記の問

    題点 憲法9条に込められた魂翁長知事の願い・平和の緩

    衝地帯

 2)沖縄連帯行動について
              
   安倍自公政権による辺野古新基地建設強行の進展状況に危

   機感を深め、昨年の連帯行動に引き続いて本年も規模を縮小

   しながらも派遣することを確認しました。運営委員会において募

   集をした結果、一次隊として8月 8日~8月20日、大山氏を、

   第二次隊として8月29にち~9月 7日、共同代表の瀬尾氏と

   市民の風・手稲の堀井氏を派遣しました。それぞれ辺野古で

   の座り込み行動や地元住民団体との運動交流が深めれました。

 3)安保法制・共謀罪廃案の取り組み
         
   多くの国民の反対を押し切って強行採決された両法に対する

   廃案の取り組みは全国各地で継続されております。北海道に

   おいては、平和運動フォーラムと憲法会議の共闘体制に市民

   も加わって「19日戦争をさせない総がかり行動」として大通公

   園において開催されています。

   中央の「総がかり行動」の呼びかけによって「3000万人署名」

   が全国各地域・職場において取り組まれております。

   集計数は5月末現在で海道 717681筆 中央 13500000

   筆」となっております。10月末現在、推測されているのは北海道

   100万筆 中央2000万筆であり、目標値の3000万筆には届

   いていないようです。
 
   また、安保法制廃案に向けて取り組みの一環として「安保法制

   違憲訴訟」が全国各地で取り組まれております。9月末現在、

   原告数7479名・22地裁・25裁判(東京で女の会・国賠・差

   し止めで3、福岡で国賠・差し止めで2など)となり、二次三次

   と提訴が継続されております。
   
   北海道においては「違憲訴訟北海道の会」が全道的に呼び

   かけ、第一次提訴原告268名、第二次提訴原告113名、

   第三次提訴原告33名、第四次提訴原告4名、支援者・会

   員568名、合計1,016名が結集されました。
   
   9月28日には第7回口頭弁論が行われ、児玉さんが、広島

   に住んでいた少年時代に学童疎開によって被曝を逃れまし

   た。肉親を失った友人が悲しみに打ちひしがれている姿を

   目の当たりにして戦争を繰り返してはならないと決意しまし

   た。衆議院議員としての活動の中でPKO協力法、周辺事

   態法、イラク特別措置法などの立法過程で平和と憲法を

   守るための質疑を行った立場から、安保法制の違憲性と

   被爆国としての日本の果たすべき役割について述べまし

   た。I 弁護士は原告の受けた損害の多様性と平和的生存

   権の侵害について述べました。Y弁護士は今後の原告の

   主張予定と道内の自衛隊員の危険性について述べました。

   T弁護士は今後の立証計画について述べました。
   
   その後、東京地裁において裁判官が立証計画における学者

   などの証人調べ申請を却下したことなどを考慮して、岩本一

   郎氏や清末愛砂氏など4名の第四次訴訟団を結成し提訴し

   ました。釧路地裁における裁判は同様な流れで進行してお

   ります。
   
    昨年7月11日に施行された「共謀罪」=改正組織犯罪処

   罰法は、犯罪を計画段階で処罰する近代刑法の原理に反

   するものであり、思想・表現の自由や米軍基地反対や反原

   発などを掲げる市民運動を規制するとともに超監視社会を

   招来させるものであり廃止させなければなりません。また、

   適用させないように当局の監視も必要です。
   
    改憲阻止の取り組みと連動させながら、廃止に向けて取

   り組みを強化しようではありませんか。


  4)憲法9条を世界に広めよう!憲法を市民の手に取り戻そう

    9・9行動、9の日行動

       2014年9月9日より、毎月9日JR札幌駅西口・紀伊国屋書

    店前において「戦争法」反対・廃案を求めて憲法トークとチ

    ラシ配布・署名を行っております。講演会などのイベント開

    催の宣伝機会としても有効に活用してきました。11団体で

    発足しましたが、それぞれ団体業務など多忙なことから行

    動に参加しているのは限られています。「モリカケ疑惑」、

    「自衛隊日報隠蔽・書き換え」問題、セクハラ問題に対する

    安倍自公政権の不誠実な姿勢に対して市民の不審感が高

    まっており、9の日行動に対する理解が進みチラシ受け取り

    が少しづつ増えております。「安倍改憲」の内容も具体化し、

    衆参両院での提案、審議強行も予想され、緊迫度を増して

    おります。<改憲阻止>の具体的行動として強化しなけれ

    ばなりません。
 
  5)日米共同訓練とオスプレイ参加中止の取り組み
     
    8月末日から9月上旬にかけて日米共同訓練が道内の演習

        所において行われる情報があり、昨年に引き続いて9月3日

   防衛大臣、高橋北海道知事に中止の申し入れを行いました。

   米国領事館が休館であったため、ドナルド・トランプ大統領に

   同様の申し入れ文書を送付しました。

     申し入れに対しては、それぞれ伝えると言っただけに終始しま

   した。尚、訓練は胆振東部地震で影響で中止となりました。
 
 6)護憲ネットワーク北海道ニュースの発行
    
   当会の活動や護憲の情報を会員や市民に広く周知し、理解を

   求め深める目的で2014年度より発行してきました。本年は1

   回の発行にとどまりました。

       第12号は、7月20日・・・6・15講演会報告、沖縄「慰霊の日」

   を考える。憲法25条と27条の隙間を考える、「鉄路」は誰のもの

      会員の積極的な投稿を要請します。
 
 7)安倍改憲を許さないための共同をつくる円卓会議について
  
   改憲阻止の大衆行動の拡大を企図して平和運動フォーラムや

   憲法会議など護憲の市民団体が一同に介して講演会・デモを

   開催し、道民・市民にアピールしようと企画をまとめ、<戦争さ

   せない市民の風>に申し入れました。その結果、具体的な協議

   の場として当護憲ネットワーク北海道と戦争をさせない市民の風

   ・9条の会ネットワーク北海道有志の会を世話人会として「安倍

   改憲を許さないための円卓会議」が設定されました。
  
   議論の中で平和運動フォ―ラムや憲法会議などと個別に協議

   の場を持ちましたが、平和運動フォーラムは団体の性質上、屋

   上屋を重ねることになるので困難であるとの返答がありました。

   その後、断念することなく具体案を練ってきましたが、時期を逸

   してしまいました。今後も具体的に開催をめざして進める所存です。
 
  8)運営委員会の開催
     
     この間の運営委員会の開催は7回にとどまりました。それぞれ多

   忙な業務の隙間を縫って開催するという事情はありますが、改憲

   前夜といわれている現状を打破するためにも会議開催の重要性

   は増しております。 講演会・学習会などの企画・総括・会員拡大

   に向けた取り組みなど課題は山積しており、意思統一を深め機

   能強化に努めなければなりません。
   


    <2019年度の>活動方針・主な計画>

    「安倍改憲」の具体的案が明確になり、いっそうの

強行姿勢が明らかな現在、「改憲阻止」の意思統一を

深め、市民に対する宣伝活動を強化します。また、憲

法理念の実現をめざしてあらゆる努力を傾注します。

1、講演会・学習会の開催について                                                  
    今日の危機的情勢を踏まえて改憲勢力の動向や

事態の認識を深め、憲法理念の実現をめざして以下

のように講演会や学習会を開催します。

    新春学習講演会(1月~2月)、春季講演会(4~

5月)夏季講演会(7~8月)、

    秋季講演会(10月~11月)

  テーマと内容に大胆な検討を加えての企画の展

開など、事務局議論の充実と他団体との連携を深

め、道民・市民の参加を呼びかけるなど積極的に

開催していくよう努めます。

2、護憲トークについて

  改憲の危機が深化する下において、国民投票を

視野に入れて改憲阻止に向けて積極的に行動しま

す。この間、積極的に改憲阻止に向けて取り組む市

民団体も増加していることから共同行動を追求します。

<憲法9条を市民の手に取り戻そう9の日行動>や

<戦争させない総がかり行動>への積極的な連携

・連帯に努めます。

  改憲反対52%の世論を60%、70%に高めるた

めに青年層や保守派にも理解を得られるように内容

に工夫を凝らしながら宣伝活動の強化に努力します。

3、護憲ネットワーク北海道ニュースの発行について

    「安倍改憲」4項目の具体的な問題点や影響する

問題をはじめ先行している自衛隊の軍備拡張などを

明確にするなどニュースの充実に努力します。講演

会の報告や日常生活に直結する問題点などについ

ても取り上げます。全道的な護憲運動の状況を把握

し、紙上交流を通じて全体化します。会員相互の意思

疎通を深めるためにも投稿を要請します。
   
4、ホームページなどの活用について

  ITを活用した取り組みは、運動の帰趨を決定する

とも言われている現代、その充実が求められていま

す。全体的な取り組みの状況をはじめ地域での諸団

体の動向、情勢分析や反応などを含めて充実に努め

ます。又、素早い情報の発信を目指してフェイスブック

への掲載を進めます。

5、運営委員会の充実について

  構成団体や会員の取り組みや主張などを集約し組

織的な前進を図ります。会議の定例化と議題の精査を

通じて改善強化に努めます。

 6、会員(賛同人)・賛同団体の拡大、他団体との連携

強化について

  国民投票が迫っている中で組織を強化することが急

務となっていることから、当面の組織課題として150名

の会員数と賛同団体の拡大に努力します。対話と訪問

活動、宣伝活動、機関紙活動などあらゆる活動を通し

て組織強化を図ります。各地区や諸団体の取り組み

に学んだり、意見交換と運動交流を企画し、相互の前

進を図ります。

7、各地の護憲団体との連携について

  改憲前夜と述べられている危機的な状況を打破す

るためにも憲法理念の実現をめざす団体・個人と連

携を深め、講演会の共同開催など護憲勢力の前進

をめざします。

 < 役 員 体 制 >

共同代表  瀬尾英幸 吉井健一  吉田勝弘   

事務局長  浅野隆雄                               

事務局次長 小柳政行 鳴海一芳

事務局員  浅野厚子 乙川洋子 木山誠二 
 
                   坂本俊治 鈴木捷彰 白川ただし 
        
                  築地政樹  諸岡廣志
                    
                 









6・15清末愛砂さん講演会報告

   6・15護憲ネットワーク北海道講演会報告

 6月15日、札幌市教育文化会館を会場に講演会が

開催されました。最初に公平孝一さん(市民の風・手稲)

より、2月12日より27日まで行われた「わったー、わらばー

を守ろう」沖縄・北海道連帯行動の報告が動画を駆使して

ありました。

 訪問団は、護憲ネットワーク北海道・共代表の瀬尾さ

んを団長に同・鳴海さん、市民の風手稲の堀井さん、公平

さんでした。現地・沖縄の北中城村議員・山田さんにはトラ

ックを宣伝カーに仕立ててもらうなど多変お世話になった

そうです。

 平和記念公園を出発し、北中城村まで沖縄県の全市

町村を訪問し各地で「わったー(私)、わらばー(子ども)

を守ろう」と沖縄・辺野古新基地建設反対運動への連帯

を中心に街頭宣伝が行われました。

 米海兵隊・オスプレイによる部品等の落下があった普

天間第二小学校と幼稚園を訪問しましたが、オスプレイ

が上空を飛来するたびに避難行動をとるなど現在に至

るも子どもたちは安心して学び遊ぶことができない状況

が継続していると怒りを込めて話されました。

 このように戦後70年余り米軍の占領軍体質は変わらず、

防衛省沖縄事務所の対応も県民の意向に背くものであっ

たと諸事件・事故を取り上げながら語りました。

 動画は以下にアップされておりますので是非ご覧ください。

 https://www.youtube.com/playlist=PLSb9icJexOwcY-6Vcoa-RWFcDIQ
        
  次に清末愛砂さんの「自衛隊の憲法明記の意味を考

える」と題した講演がありました。

 最初に森友学園問題、加計学園の獣医学部新設問

題、南スーダン・イラク日報隠ぺい問題などで安倍政権

の支持率が低下し、自民党による「改憲」への動きが弱

まっているかのように写っているが、着実に「改憲構想」

を進めているので私たちの日本国憲法は危機にさらさ

れていることから手を緩めてはならないと警告しました。

 明文改憲4項目の中で緊急事態条項の新設、教育環

境の整備、参議院合区解消などは個別法で対応すべき

であり、特に「教育の無償化」については不可能なことを

可能なように印象操作をしているだけであると断じました。

 日本国憲法の平和主義は現在、私たちの意識を厳し

く問うていると問題を提起し、基本的人権を基調とする

平和主義こそが恐怖と欠乏からの解放を人々にもたら

す術であると同時に、大日本帝国が排外主義とともに

あるナショナリズムや戦争を通して奪った人間性の回

復を可能にするものであると、根源的価値を強調しま

した。
                                         
 自衛隊の憲法明記の条文素案

9条の2新設

① 前条の規定は、我が国の平和と独立を守り、国及

び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとる

ことを妨げず、そのための実力組織として、法律の定

めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最

高の指揮監督者とする自衛隊を保持する。」

② 自衛隊の行動は、法律の定めるところにより、国

会の承認その他の統制に服する。
                                             ↓
問題点1.・・・国及び国民の安全を保つために必要な

自衛の措置をとることを妨げず、

 <あいまいさの恐怖>

・・・判断基準がない?、「自衛」の名で軍事行動・戦争・・・

 「必要最小限度」という表現が消え、憲法上の組織とし

て他省庁より上部におかれる。

 特に防衛省よりも上位になり矛盾が生じる。それに伴っ

て自衛隊の訓練や基地のための 土地収用などが容易

になり、逆に関係の訴訟の提起が困難になる。軍事力

の強化!

問題点2、・・・後法優位の原則(後法は前法に勝る。)

 ・安保法制の合法化、さらなる積極的軍事主義・海外

派兵(米軍の下請け・共同行動)

 ・「(自衛官が)お国のために立派に死ぬこと」を肯定

する社会へ→残酷な社会

問題点3、・・・「自営」「防衛」「国防」の恐怖

 ・「自衛」の名で軍事行動が起き、戦争が始まる。

 ・「公共の秩序の維持」の名目で治安出動

 ・東アジアの緊張を高める。

問題点4、・・・軍事優先の社会へ・・・

・・・GNPの2%→3%?、社会保障費の減・・・

 ・軍事研究・武器開発・・・産官軍学共同研究体制

 ・自衛隊内の男性優位主義の影響とジエンダーに基 

  づく暴力

 ・少子高齢化対策の名の下で「海外に派遣される自

  衛官を生み、育てる」女性を要請する社会?

 ・批判者に対するパッシング・・・「こんな人たち」

 
 ~~質問~~

 (主権国家として自衛権があるがどのように

  考えているのか?)

 少数有力説であるが、自衛権を行使するため

武力を伴うというのが通説であるが、9条の下

そのような自衛権を放棄したものと考える。

 日本国憲法憲法9条のオリジナルな意味は、

非暴力の手段を用いて非暴力な社会を構築す

ることにある。
 
憲法前文が述べるように「全世界の国民が、

ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存

する権利を有することを確認し、「他国と対等の

関係に立つ」ことを外交の妥協なき大前提とした

うえで、いかなる場合でも戦争や武力行使を許

さず、その実行を可能とするあらゆる形態の自

衛力を含む戦力や実力部隊の保持を認めない

ことです。

以上

 。憲法前文が述べるように「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認し、「他国と対等の関係に立つ」ことを外交の妥協なき大前提としたうえで、いかなる場合でも戦争や武力行使を許さず、その実行を可能とするあらゆる形態の自衛力を含む戦力や実力部隊の保持を認めないことです。
 以上


                    ~第42回~ 2018年 2月 9日
 「存立危機事態」は、想定できない ?

 安倍政権の二枚舌!

 東京地裁・自衛官訴訟訴   

  勇気ある自衛官が2016年3月に[集団的自

権は違憲であり「存立危機事態」になっても

防衛出動の命令に従う義務がない。]との確認

を求めて東京地裁に裁判を起こしました。   

1回口頭弁論で国側=安倍政権は、「(防衛出

の条件となる)存立危機事態は発生しておらず、

将来発生するかも不明で、訴えの利益はない」

して却下を求め(2016年7月12日毎日新聞)、

朝鮮のミサイル危機が燃え盛る17年11月の

段階でも「国際情勢に鑑みても具体的に想定し

る状況にない」「(北朝鮮との衝突は)抽象的な

仮定に過ぎない」などと述べていたのです。

(2月3日付朝日新聞社説)

  皆さんの携帯電話でJアラートはなりませんで

したか?道内の小学校では戦時中の如く避難

訓練さえも強制されたのです。

  裁判では、前述のように「仮定に過ぎない」と

切り捨てているのです。まさに安倍政権得意の

二枚舌です。

  こんなことが許されてよいのでしょうか。

ところが、第一審の東京地裁は、「現時点で出動

命令が出る具体的な可能性はなく、原告(自衛

官)が主張する不安は抽象的なもの」という驚く

べき理由で、具体的な議論に入る前にこの訴え

を却下してしまいました。もちろん、集団的自衛

の違憲性の判断はされなかったのです。

  1月31日、東京高裁はこの一審判決を退けて

国の主張を「安全保障関連法が成立したことに照

らして採用できない」として、東京地裁でもう一度

審理し直すように差し戻す判決を下したのです。

  どんな場合が「存立危機事態」にあたり、「集

団的自衛権の行使」が許されるかを「安保法案」

の国会審議を通じて安倍内閣は納得できる具体

例を示せなかったのです。

  その一方で昨年夏、小野寺防衛相は「米グア

ムが北朝鮮のミサイル攻撃を受ければ日本の存

立危機事態に当たりうる。」と国会答弁をしており

ます。裁判での国側の主張とは相いれません。

このように「存立危機事態」の認定が、その時々

の政府の恣意的な判断に委ねられることは、許

されません。

  改憲を許さず、「安全保障関連法」

  =「戦争法」を廃案にしょう!

 <2018年度の>活動方針・主な計画>

    国民投票の実施についての日程が予想されるな

ど改憲前夜と言われている今日の危機的情勢を踏

まえて改憲勢力の動向や事態の認識を深め、市民

に対する宣伝活動を強化します。また、憲法理念の

実現をめざしてあらゆる努力を傾注します。

1、講演会・学習会の開催について                                                    
   今日の危機的情勢を踏まえて改憲勢力の動向や

事態の認識を深め、憲法理念の実現をめざして以

下のように講演会や学習会を開催します。

   新春学習講演会(1月~2月)

 春季講演会(4~5月)

 夏季講演会(7~8月)

  秋季講演会(10月~11月)

 テーマと内容に大胆な検討を加えての企画の展開

など、事務局・運営委員会議論の充実と他団体との

連携を図りながら積極的に開催していくよう努めます。

2、護憲トークについて

  改憲の危機が深化する下において、国民投票を

視野に入れて改憲阻止に向けて積極的に行動しま

す。この間、積極的に改憲阻止に向けて取り組む市

民団体も増加していることから共同行動を追求します。

<憲法9条を市民の手に取り戻そう9の日行動>や

<戦争させない総がかり行動>への積極的な連携・

連帯に努めます。

 改憲反対53%の世論を60%、70%に高めるた

めに青年層や保守派にも理解を得 られるように内

容に工夫を凝らしながら宣伝活動の強化に努力し

ます。

3、護憲ネットワーク北海道ニュースの発行について

  昨年度は沖縄連帯行動の特集に終始しましたが、

今年度は改憲状況や具体的な改憲内容を明確にし

その問題点を明示するなど機関紙の充実に努力し

ます。全道的な護憲運動の状況を把握し、紙上交

流を通じて全体化します。会員相互の意思疎通を

深めるためにも投稿を要請します。

、ホームページの活用について

  ITを活用した取り組みは、運動の帰趨を決定す

るとも言われている現代、その充実が求められて

います。全体的な取り組みの状況をはじめ地域で

の諸団体の動向、情勢分析や反応などを含めて

充実に努めます。

5、事務局会議の充実について

 構成団体や会員の取り組みや主張などを集約

し組織的な前進を図ります。会議の定例化と議題

の精査を通じて改善強化に努めます。

6、賛同人・賛同団体の拡大、他団体との連携強

化について

 国民投票が迫っている中で組織を強化すること

が急務となっていることから、当面の組織課題と

して100名の会員数と賛同団体の拡大に努力し

ます。対話と訪問活動、宣伝活動、機関紙活動

などあらゆる活動を通して組織強化を図ります。

各地区や諸団体の取り組みに学んだり、意見交

換と運動交流を企画し、相互の前進を図ります。


7、各地の護憲団体との連携について

 改憲前夜と述べられている危機的な状況を打

破するためにも憲法理念の実現をめざす団体・

個人と連携を深め、講演会の共同開催など護憲

勢力の前進をめざします。

 < 役 員 体 制 >

  共同代表   瀬尾英幸 吉井健一  吉田勝弘
   
 事務局長   浅野隆雄

 事務局次長 小柳政行 鳴海一芳 

 運営委員   浅野厚子 乙川洋子 木山誠二 

          坂本俊治 鈴木捷彰 白川ただし
 
          築地政樹  諸岡廣志

                      
                 
<はじめに>・・・改憲をめぐる情勢

 先の総選挙によって自民党などの改憲勢力は、

三分の二を大幅に上回る8割の議席を有しました。

安倍自民党は初めて「自衛隊の明記」や「緊急事

態条項」などを公約し、朝鮮民主主義人民共和国

(北朝鮮)への圧力強化を政策の冒頭に掲げて議

を増やしましたこの結果を分析するならば、選挙

制度に問題があることは明らかです。自民党は、

小選挙区での絶対得票率25、2%にすぎないのに

占有率は75,4%であり明白に民意議席数に大きな

乖離があることは明白です。

 安倍首相は特別国会後の通常国会で、自民党の

9条改憲案を示すものと考えられることから、憲法

調査会の議論を加速させるものと予想されます。

 2020年改憲を目指し、国投票は次の解散総選

挙ないし19年参議院選挙とセットで行われる可能

性があります。

 このような情勢の下にあって、改憲反対世論52

%に依拠して改憲阻止に向けて全力傾注しなけれ

ばなりません。

・・・・・・・・「自民党改憲案」・・・・・・・・・・

①自衛隊明記について

 <憲法9条>

  1、日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平

和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力

による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決す

る手段としては、永久にこれを放棄する。

  2、前項の目的を達するため、陸海空軍その他

の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、こ

れを認めない。

×××「自民党内で浮上している改憲案で新設する

××××9条の2項or3項×××

〔前項の規定は、我が国を防衛するための必要

最小限度の実力組織として自衛隊を設けること

を妨げるものと解釈してはならない。

  内閣総理大臣は、内閣を代表して自衛隊の

指揮監督権を有し、自衛隊は、その行動につい

て国会の承認その他の民主的統制に服する。〕 

××××××××××××××××××××××××××××××××

 「集団的自衛権行使」を認める「安保関連法」に

よって世界中での武力行使が任務とされた自衛隊

を憲法で認めることは、結果として自衛隊が世界

中で米軍とともに戦うこと認めることなのです。

 法学会などでは、<後法優先の原則>=後に

作られた法が優先する原則があり、自衛隊が憲法

に明記されれば、9条1項(戦争放棄)、2項(交

戦権の否定)が死文化するのす。

 一般論として国民の大半が自衛隊の存在を認

めているのだから、明記されても変わらいと考え

ることは大変な間違いです。

 改憲が実現したと仮定しても「我が国を防衛す

るための必要最小限度の実力組織」の記述は常

に問題視されるとする指摘があります。過去の

歴史を紐解いても「防衛」の名にいて戦争が始

まったことや集団的自衛権行使容認の下にあ

って「必要最小限度の実力組織」の範囲は存

在しないのです。

②緊急事態条項について

 大規模な自然災害などの緊急事態時に国家

の存立を維持するために憲法秩序(人権の保障

と権力分立)を一時停止して、非常措置をとる

権限を首相に集中させることであり、この間に衆

議院議員の任期が切れたときは延長できる内

容です。

 国民投票において賛同を得られやすいように

大規模な自然災害と述べられていますが、戦争

や内乱が主眼であり、何よりも憲法の立憲主義

に反するものであり許されません。自然災害に限

定して批判するならば、地方自治体首長などは地

の状況を知らない中央政府では適切な措置が

取れないと強く批判しています。

 衆議院議員の任期延長については、現行憲法

に{内閣は緊急の必要がある場合は参議院の緊急

集会を求めることができる。・・・}と、明記されて

おり必要ありません。

③教育の無償化について

 この問題についても国民投票において賛同を得

られ易くするための内容であり、法的置により解

決するものであることは論を待ちません。義務教

育の無償化が現行憲法に明されているにもかか

わらず、実態は保護者負担が重くなっているのは

ご承知の通りです。また、「道徳教育」の教科化、

小学校での英語教育の増など教育内容への国

家主義的介はすさまじいものがあり、生徒・教師

・保護者の負担は限界に達しております。

  「高等教育の無償化」以前に国公立大学授業

料が私立大学などと大きく変わらない高負担の

問題があります。最大の問題は、サラ金と同様な

奨学金制度です。卒業後の債権が500万円前

後と高額となり、社会人として出発する意欲をそ

ぐものとなっておりますし、非正規労働者であれ

ば返済することが困難になるのは明白です。

 給付制度を提唱しておりますが、その枠も非常

に狭く現状を大きく変えるものではありません。
 
 以前に「保育所待機児童」が大きな社会問題

となりましたが、数字が独り歩きするばりで現在

も解決されておりません。

前述したように大衆におもねる事項を提起して

あたかもそれで全面的に解決できるような幻想を

持たせようとしていることを指摘せざるをえせん。
 
④参議院合区解消問題

 この事項についても「憲法改正」の必要性がな

く、選挙法の変更により解決できるものです。現行

の参議院選挙区は、一票の格差の解消を目的

にした与野党の妥協の産物でありました。都道

府県の地域課題を解決する窓口としての議員の

存在と国政全般を課題とす議員の存在のせめぎ

あいとも言えますが、選挙区と比例区との関係

や「定数削減」問題と関連しますので十分な国会

審議と市民一人ひとりの熟考が待たれます。


 [ 12月20日自民党憲法改正本部の動向 ]・・・年内改憲案断念?
 
①自衛隊明記について

 2012年自民党改憲草案(戦力不保持削除)との関係で整合

が取れないとまとまらない。

②緊急事態条項について

 大災害時に国会議員任期延長に内閣の権限強化も盛り込む

べきかを併せて盛り込むべきとの論点整理ができない。

③教育の無償化について

 財源問題から「無償化」明記を断念し、教育環境の整備促進

を新設する?

④参議院合区解消問題について
 47条を改正し、都道府県から1人以上の選出を追加する。


  [ 予想される改憲時程 ]

・・・天皇代替わりとの関連など苦しい時程

 安倍首相は、5月3日に2020年東京オリンピックまでに改憲

をしたいと述べました。衆議院選挙における自民党などの改憲

勢力の議席増により現実化しております。また、その議席数に

ものを言わせて国会における質問時間を従来の野党8割与党

2割から変更されました。

 従来から安倍首相の国会軽視に拍車がかかったといっても

過言ではありません。「丁寧に説明する」といいながら、質問に

答えない、はぐらかすなど法案や議論の内容が国民に伝わら

ないことがしばしばありました。これは国民の「知る権利」を侵

すものです。「改憲」の内容そのものの理解しずらさと国会に

おける深まらない議論によって国民の理解が深まらない中で

「国民投票」を迎えるならば結果は最悪になります。安倍内閣

や自民党はそれを狙っています。これを許してはなりません。

2017年年末・・・「安倍一強」自民党内の改憲議論・・・まとまらない?

2018年4月~・・通常国会OR臨時国会・・改憲発議の議論

     年末・・・  同・・・・・・・・改憲発議

2019年7月・・・参議院選挙・・・・・・国民投票

  [ 国民投票法の問題点 ]

・最低投票率がない。

・戸別訪問が許される。

・宣伝費の制限はない。・・・政府の改憲宣伝費・自民党の改憲

PR(企業よりの寄付)

・公務員の反対運動の規制

・その他・・・マスコミの「忖度」情報等々

1、アベノミクスの破綻と憲法・民主主義の再生

  「一億総活躍社会」、女性活躍社会、地方創生、働き方

改革など次々と政策を打ち出しアベノミクス破綻を取り繕って

いますが、具体的な成果は全くありません。さらに安倍首相は

自らの経済政策によって各種の経済指標がいかに高まってい

るかを都合の良い数字を挙げて成果を宣伝してきました。時に

は新自由主義による賃金抑制に対して賃上げ要求を経団連に

要請するなどなりふりかまわない手法を駆使しています。

 18春闘については3%賃上げと引き換えに法人税減税を強

調して実現を迫っております。先の衆議院選ではトップダウン

で「全世代型社会保障」の一環として「教育の無償化」2兆円支

出を公約しました。消費税10%実施と引き換えですが、財政健

全化への支出を取りやめることは以前の財政方針を翻した問

題を放棄しているのです。さらに幼児教育・保育・高等教育の

無償化の具体的検討に入っている現在、「認可外保育」・「高等

教育無償化」の具体的範囲・規模などを巡って混乱に陥ってお

ります。何よりも本質的な「子どもの貧困」や「少子化対策」「保

育行政の問題点」を抜きに場当たり的に公約を打ち出してきた

ことが混乱を生じさせているのです。

 非正規労働者の激増や年収が低下する下で庶民の生活苦は

増していますが、一方では大企業は400兆円を超える内部留

保をため込んでおります。消費税10%は目前に迫っております

が、大企業優遇税制により法人税と所得税の税率は下がる一

方であり大企業の税負担は小さいことから消費税負担分が大

企業に回っていると言っても過言ではありません。

 公的年金資産運用の大転換より、株式と外貨資産への資金

配分比率を引き上げた中で現在は株高で運用益が出ている

ようですが、株相場の崩壊がささやかれていることから現実化

するならば将来の年金の引き下げにつながるのは必至です。

  労働法制の改悪も相まって、一方に富が集中し独占され栄

華を誇り、他方で貧困により社会不安を生じさせており、憲法

25条・生存権が脅かされていることを認識し取り組みを進めな

ければなりません。

 天皇の代替わりをめぐって混乱が生じております。憲法第1

条の象徴天皇制と国民の総意から8条までの記述はそれ以外

の憲法条文から独立しているかのようにも考えられます。世襲

・皇室典範などは他の条文と矛盾しております。憲法14条は

次のように記述されています。「すべての国民は、法の下に平

等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により政

治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」すべ

ての国民の中に天皇も含まれるというのが学説として有力であ

るから前述したように矛盾しております。又、代替わりの儀式そ

のものが「神道」に則って行われることから第20条の「信教の

自由」「行政の宗教行事参加の禁止」に違反します。さらに行事

に要する莫大な経費に対する支出も憲法違反になります。この

ような「天皇制」の矛盾点などについて議論を深める必要があり

ます。

 特定秘密保護法を強行した一方でマスコミ対策を行い「忖度」

情報が蔓延し、世論操作が行われている状況に陥っております。

アンテナを高く張って正しい情報を集め、正  しい認識を周囲に

広げる必要があります。

 前述した課題も含めて以下のような課題が山積しております。

安倍暴走政治を許さず諦めずに「憲法を活かす政治」「民主主

義の確立」を求めてたたかいを強化しましょう。

  ・原発再稼働・泊原発再稼働・大間原発建設・原発輸出

  ・福島原発避難者の強制帰還・被曝労働、・社会保障の切り

   下げ・年金引き下げ
  
  ・医療・介護制度の改悪
  
  ・TPPやFTAによる農業破壊・医療破壊・社会機構の破壊
  
  ・労働者派遣法に改悪・残業代ゼロ法案・解雇の金銭的解決法
   
  ・子どもの貧困(後進国並みに深刻)問題


2、朝鮮半島をめぐる危機的な情勢と歯止めなき軍事力増強
  
  トランプ大統領は、「国家安全保障戦略」を発表し①米国民と

米国土防衛②米国の繁栄促進③力による平和④米国の影響

力拡大を戦略の柱に据えました。この中で北朝鮮とイランを「な

らず者政権」と決めつけ、核・ミサイル問題について「私が大統

領になる前に処理されるべきだった」と述べながら「処理される

だろう。選択の余地がない。」と強弁し、非核化実現に向けて必

要なすべての措置を取る方針を改めて示しました。

    しかし、このような強硬姿勢に対して国際社会からは、「時代

錯誤」であり、「帝国主義」であると批判の声が上がっております。

    米国は、戦後70数年、「力による平和」を掲げて「世界の警察

官」として朝鮮戦争を皮切りにベトナム戦争、アフガニスタン、イ

ラク、リビア、シリア、ソマリア、イエメンで戦争を起こし、あるいは

軍事介入して、6000万人超の人々を殺害してきました。90年代

以降は、都市・農村を問わず無差別攻撃で無辜の民を殺戮して

来たのです。

 米国は核弾頭を約7000発をも所有し、地球を何度も消滅させ

る力があります。現在、その行使も選択肢に入っているとの観測

もあります。

   米・朝の対立は、1953年の「米・朝休戦協定」以来60有余年

続いておりこの休戦状況を終結させない限り現状を打破すること

はできないと考えます。

    朝鮮民主主義人民共和国は、「大量破壊兵器所持」を理由と

した米軍によるイラクのフセイン大統領虐殺と国家壊滅やカダフ

ィ大佐虐殺を教訓化して、国民生活を犠牲にしても「核実験」と

「ミサイル開発・発射実験」を行い、軍事力増強を図る以外に道

はないと判断したものと考えられます。また、核武力によって国

土防衛に要した朝鮮人民軍を経済建設に振り向けることが可能

になり、実際に経済建設が進行しているとの情報もあります。

 従来から、朝鮮は「休戦協定」を「平和協定」に変更させるため

の「朝・米会談」を呼び掛けてきましたが、米国はかたくなに拒否

してきました。

  米軍は、「断首作戦」に象徴されるように韓国軍や自衛隊を伴

って軍事演習を強行し 朝鮮に圧力をかけてきました。

10月16日~20日には米原子力空母ロナルド・レーガンや原

子力潜水艦ミシガンを動員し、11月11日~14日には第5・第

9・第11 空母打撃軍が揃った上に韓国軍・自衛隊が加わり、

12月4日~8日にはF22・F35A・F35Bなど230機による米韓

合同空軍訓練が強行されてきました。

    安倍首相は「ミサイル」が日本を標的にしているかのような

言動を取り、マスコミを動員する一方Jアラートを鳴らしたり、

「避難訓練」を行わせるなど「反北朝鮮」キャンペーンを張りまし

た。「安倍・トランプ会談」ではトランプ大統領の言うがままに米

国兵器を高額で買い取ることを約束しました。先般、閣議決定

された地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」2機(200

0億円近い)の導入は、既に導入が決定されている射程が900

キロに及ぶ長距離巡航ミサイルとともに「敵基地攻撃」が可能

な武器であり、憲法違反そのものであり許されるものではあり

ません。また、この閣議決定は、国会論議を全く得ておらず、

「国会軽視」そのものです。安倍政権による防衛費の増大は止

まるところを知らず、5兆2000億円となり、アジアの緊張を高

めるばかりです。

 圧力一辺倒に傾くトランプ大統領に対して、ロシアのプーチン

大統領は次のように批判しています。

「朝鮮問題の解決には対話が必要だ。朝鮮を追い詰めず、脅

かさず、罵倒することを認めてはならない。朝鮮の現体制を好

むと好まざるにかかわらず、主権国家であることを忘れてはな

らない。」「忖度」ばかりの安倍首相にも聞かせたいものです。

3、主な経過と総括

 1)講演会の取り組み

 A、1月23日新春学習講演会「アベノミクスの4年間と日本資

主義」エルプラザ 講師・吉田勝弘氏 参加者35名 

 安倍政権の変遷、憲法改正・駆けつけ警護・原  発再稼働・

TPP承認・年金制度改革法案・カジノ法案など世論は、賛成より

反対のが多いが強行採決、アベノミクス(新3本の矢)、消費税

の歴史と問題点、労働法制改改悪の問題点などを具体的な数

字を示しながら懇切丁寧に講演してくれました。

 B、1月25日新年講演会「南スーダンPKO自衛隊派遣問題を

考える」札幌市教育文化会参加者53名 講師・今井高樹氏 

 日本國際ボランティアセンターの活動、南スーダンの歴史と現

状、内戦と部族間の戦闘、派遣された自衛隊の現状、PKOとボ

ランティアの関係、駆けつけ警護の問題点、非軍事面での日本

政府の果たすべき役割について現地滞在の経験を踏まえた講

演でした。

 C, 5月27日憲法施行70年「憲法破壊の安倍政権との闘い

は死者達、未来の人々、アジアの民衆との共闘」参加者53名 

講師・内田雅敏氏 

 講演は立憲主義の否定により、日本は米国の同盟国として

米軍との一体化を求められ実際に軍事演習が頻繁に行われて

います。辺野古新基地建設の強行に明らかなように日米合意
 
は存在しても沖縄県民との合意は存在せず、反対運動に対す

る弾圧が続いており本土と沖縄の温度差は大きく問われている

のは本土の反対運動ではないでしょうか。

  「殺し・殺される」戦争は最大の人権侵害ですが、戦争国家

は国内の人権を無視し、弾圧します。前述したように沖縄のみ

ならず外国人への偏見・差別、ヘイトスピーチ等々が横行して

いまます。立憲主義の否定は近代刑法の原理に反しますが、

安保法制の成立を米国議会における演説で明言したことは法

の支配や国会を無視した行為であり許されません。安倍首相

による内閣法制局長官の首のすげ替えなどは行政権の乱用

であり国会議論においても説明責任を果たさず、乱暴な論理

で不適切なたとえ話が多く首相としての責務を放棄しており退

陣を実現しなければなりません。「中国の脅威」を声高に語る

が外交努力を放棄しており、日中共同声明など戦前・戦後の

歴史を覆い隠そうとする企図が明らかです。

 アジアの民衆は、安倍政権による軍事的膨張政策に反発を

示しながらも私たちが抗議の声を上げているのを承知しており、

アジアの民衆との共闘が必要であす。戦前・戦中に命を奪われ

たアジアや国内の民衆との共闘、「平和国家」・「戦争をしない国」

 を高く掲げて未来の人々との共闘を強め「ストップ・ザ・安倍」の

取り組みを強めましょう。と、まとめていました。

内田講師は、豊富な経験と博識を基に講演し、今後の取り組み

に資する闘志をわかせてくれました。

2)沖縄連帯行動総括
 
  経過

 護憲ネットワーク北海道は、本年結成10周年を迎えました。

当初から、護憲と同様に反脱原発・核廃棄物問題・沖縄問題

などを重点的に取り組んできました。沖縄問題としては、20

06年8月・2007年8月地下街での沖縄パネル展の開催や

2012年2月沖縄反戦地主の会関東ブロック・吉田さん、同

年7月参議院議員・糸数さん、2014年1月沖縄県北中城村

議・山田さん、2014年6月ヘリ基地反対協の安次富浩さん

などを講師に招いて講演会を開催してきました。このような

取り組みの中で辺野古新基地建設や高江ヘリパット建設の

現状について認識を深めてきました。
   
 沖縄においては、県民の総意である<辺野古新基地建設

反対>の総意が知事選をはじめとする各種選挙において明

確に示されているにもかかわらず、安倍自公政権は辺野古

新基地建設や高江ヘリパット建設を強行していました。

 昨年11月の総会において前述した沖縄の危機的現状を嘆

いて具体的に現地を訪問して激励や座り込み行動などの連

帯行動を起こすべきだとの発言がありました。この発言を重

く受け止めて事務局会議において議論を深め、具体的に沖

縄連帯行動を決定し、事務局において訪問団の募集を行い

ました。

 2月には先遣隊として瀬尾共同代表と竹ノ内氏2名を派遣し、

4月には一次隊として諸岡氏・横山氏・高山氏・横田氏4名を、

5月には二次隊として白川氏・大山氏・渡辺氏・乙川氏・相原

氏・吉井6名を派遣しました。

  総括

 それぞれの報告にもあったように沖縄・辺野古や高江などを

訪問し、座り込み行動に加わったり、現地集会に参加し当会の

取り組みの報告を行うなど交流が深まり、連帯行動の目的を

果たし成果を挙げました。先遣隊や第一次隊の報告は、護憲

ネットワーク北海道ニュースに掲載されたとおりですが、第二

次隊報告が大変遅れて時機を逸したことをお詫びいたします。

 その後の沖縄については、総選挙後に小野寺防衛大臣が

「4人中1人は(新基地建設を)推進する候補が当選した。」と

述べたように「オール沖縄」勢力=沖縄県民の「辺野古新基

地建設反対」の民意を無視して護岸工事を強行しています。

 また、昨年のオスプレイ墜落事故に続いて東村高江の民間

地にCH53ヘリが墜落・炎上するなど事故が連続しております。

 12月7日には保育園屋根に普天間基地所属のCH53大型

ヘリから筒状の物体が落下し、13日には小学校グランドに同

機の窓枠が落下し児童が軽傷を負いました。県民の飛行停止

の要求を無視して飛行が再開されようとしています。さらにF35

ステルス戦闘機や最新鋭ステルスF22の配備やU2偵察機の韓

国よりの飛来と離着陸訓練・タッチアンドゴーなどによる訓練に

よって嘉手納基地周辺では騒音被害が激増しております。周辺

住民の反対の声を無視してパラシュート降下訓練が強行される

など政府・防衛省の「負担軽減」が嘘偽りであることが明確にな

り県民の怒りが沸騰しております。

  「基地はいらない」「基地をつくらせない」の県民の声に応える

ためにも道民一人ひとりに問題点を情宣するなど反対運動をい

っそう強化しようではありませんか。

  3)安保法制・共謀罪廃案の取り組み

 多くの国民の反対を押し切って強行採決された両法に対する廃

案の取り組みは全国各地で継続されていることはご承知の通りで

す。北海道においては、平和運動フォーラムと憲法会議の共闘体

制に市民も加わって「19日総がかり行動」として大通公園におい

て開催されています。この強固な共闘体制が先般の衆議院選挙

における「市民の風」の呼びかけによって立憲野党の共闘体制を

確立させました。その結果、選挙区では立憲民主党は1・3・6・

11区と比例区3人の当選を勝ち取り、無所属8区での当選など

自民党6人の当選を凌駕しました。

 現在、中央の「総がかり行動」の呼びかけによって「3000万人

名」が各地域・職場において取り組まれております。当会も総力

を挙げて成功に向けて取り組みを強化しなければなりません。

 また、安保法制廃案に向けて取り組みの一環として「安保法制

違憲訴訟」が全国各地で取り組まれております。9月末現在、原

告数7003名・21地裁・24裁判(東京で女の会・国賠・差し止め

で3、福岡で国賠・差し止めで2など)となり、二次、三次と提訴が

継続されております。

 北海道においては「違憲訴訟北海道の会」が全道的に呼びかけ、

第一次提訴原告263名、第二次提訴原告113名、第三次提訴原

告34名(予定)、支援者・会員580名合計994名が結集されまし

た。11月17日には第3回口頭弁論が行われ、恵庭事件の当事者

であったNさんが憲法12条に基づく「不断の努力」と題して平和に

生きる権利について述べ、教育労働者であったKさんは戦前の軍

国主義教育の体験を語りながら平和主義・民主主義・基本的人権

の憲法理念と教育実践について述べ、Y弁護士は準備書面の要

旨を説き、安保法制の違憲性について明確にしました。

 このような札幌での提訴に呼応して釧路・帯広などの弁護士の

努力により、釧路地裁に提訴し11月29日に第1回口頭弁論が

開催され、提訴の意義について陳述されております。

 7月11日に施行された「共謀罪」=改正組織犯罪処罰法は、犯

罪を計画段階で処罰する近代刑法の原理に反するものであり、

思想・表現の自由や米軍基地反対や反原発などを掲げる市民

運動を規制するとともに超監視社会を招来させるものであり廃

止させなければなりません。また、適用させないように当局の監

視も必要です。

 改憲阻止の取り組みと連動させながら、廃止に向けて取り組

みを強化しようではありませんか。

4)憲法9条を世界に広めよう!憲法を市民の手に取り戻そう

9・9行動、9の日行動

    2014年9月9日より、毎月9日JR札幌駅西口・紀伊国屋

書店前において「戦争法」反対・廃案を求めて憲法トークと

ラシ配布・署名を行っております。講演会などのイベント開

の宣伝機会としても有効に活用してきました。

  11団体で発足しましたが、それぞれ団体業務など多忙なこ

とから行動に参加しているのは限られています。かなり継続

しているのでチラシを受け取りに来たり話に聞き入る市民も

増えてきました。「共謀罪」の強行採決もあり、改憲の具体的

内容・日程も明らかになりつつある中で<改憲阻止>の具

体的な行動として継続しなければなりません。
     
 5)日米共同訓練とオスプレイ参加中止の取り組み

    8月10日から28日にかけて日米共同訓練が道内の演

習所において行われる情報があり、昨年暮れからのオスプ

レイ墜落事故が続いており、原因究明もおろそかにされて

いる現状もあり反対行動として8月3日ドナルド・トランプ大

統領、防衛大臣、高橋北海道知事に中止の申し入れを行

いました。

    申し入れに対しては、それぞれ伝えると言っただけでき

ちんとした演習実施の情報開示もなく共同訓練は強行さ

れ許されません。

 6)護憲ネットワーク北海道ニュースの発行
   
 当会の活動や護憲の情報を会員や市民に広く周知し、理

解を求め深める目的で2014年度より発行してきました。

本年は4回の発行にとどまりました。

 第8号は、1月23日・・・11・6内田講演会報告・泊通信・他

  第9号は、4月10日・・・・・沖縄連帯行動報告

  第10号は、5月10日・・・・  同

  第11号は、12月10日・・・  同

      会員の積極的な投稿を要請します。

  7)事務局会議の開催

    この間の事務局会議の開催は7回にとどまりました。衆議院

議員選挙が入り込むなど一定の制約はありましたが、取り組み

の前進を図る上でも会議開催の重要性は増しております。改憲

前夜と言われている現状を打破するためにも取り組みの総括や

今後の活動の方向性を明確にするなど意思統一を深め事務局

の機能強化に努めなければなりません。

        
     


 憲法を市民の手に取り戻そう!9の日行動

         ~第37回~ 2017年 9月 9日

 憲法前文・9条・13条・25条が明示する !

 あなたの わたしの平和的生存権を !

<恐怖と欠乏から逃れ、

   平和な社会に生きる権利!>

<戦争の被害者にならない権利!>

<戦争の加害者にならない権利!>

<平和を求める良心!>

<信仰に基づいて平和を希求し、すべての人の

 幸福を追求し、そのために非戦・非暴力・

 平和主義に立って生きる権利!>

20110110_01[1].jpg  市民の皆さん、このように憲法では

<前文、9条、13条、25条>などで平和的生存権

が国民の権利として保障されているのです。

しかし、安倍自公政権は、安保法制違憲訴訟に

おいて「平和」という概念そのものが抽象的かつ

不明確であり、平和的生存権の具体的な権利内

容、根拠既定、主体、成立要件、法律効果が極

めて曖昧であり、具体的権利性を認められない

などと主張しております。

 8月25日の第2回口頭弁論では、原告の提訴に

至った理由・心情などの陳述に対して「審理内容

として具体的権利と関係ない。」などとその後の

陳述を阻止しようとの不当な発言を行いました。

原告弁護士の「どのように権利が具体的に侵害

されているのか関係ある。」との反論や裁判長の

訴訟指揮により一蹴されました。

 皆さん、2008年4月のイラク派遣訴訟名古屋高

裁判決は、次のように述べています。

 「平和的生存権はすべての基本的人権の基礎

にあり、単に憲法の基本的精神や理念を表明し

たにとどまらず、憲法上の法的な権利として認め

られるべきだ。」

さらに「裁判所に対し、その保護・救済を求める

法的強制措置の発動を請求できる具体的権利

性が肯定される場合がある。」として平和的生存

権の具体的権利性を認めた上で、「憲法9条に

違反する戦争の遂行や武力行使などで個人の

生命、自由が侵害される場合などには、裁判所

に対し違憲行為の差し止め請求や損害賠償請

求などにより救済を求めることができる場合が

ある。」として裁判による救済の途を認めている

のです。

 <このように裁判を通して明確になった

平和的生存権をみんなのものにしません

か!>

  憲法前文・9条・13条・25条を ! 

   平和的生存権を確立しよう ! 

 沖縄に連帯して、

  辺野古新基地建設を阻止しょう!

 

 

  市民の皆さん、

辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前では

新基地建設に反対してり込む市民ら200人以

上を機動隊が強制排除して工事車両が50台、

60台と基地内に入っております。「N5護岸」予

定地付近では重機が根固め石材を投下し、

波打ち際から海にしております。

 県民の反対を無視し、珊瑚礁を破壊する工

事は直ちに中止すべきです。


???日本は国連人権理事国???

 その日本が人権国際基準を無視して良いので

しょうか!

  国連人権理事会が市民の抗議行動で許容され

る基準に定めたガイドライン

(1)長期的な座り込みや場所の占拠も「集会」

   に位置付ける

(2)座り込みなどによる交通の阻害は、救急車

  の通行といった基本的サービスや経済が深

  刻に阻害される場合以外は許容されなけれ

  ばならない

(3)集会参加者に対する撮影・録画行為は萎

  縮効果をもたらす

(4)力の行使は例外的でなければならない

(5)集会による渋滞や商業活動への損害も

  許容されなくてはならないのである。 

市民の皆さん、このガイドラインをどう考えますか?

 驚くべきことに名護市辺野古の新基地建設に

対する抗議活動で、威力業務妨害の罪にわれ

た沖縄平和運動センターの山城博治議長の弁

護側がこのガイドラインを証拠請求しところ那覇

地裁は却下しました。同時に提出された山城議長の長期勾留などを批判した国連特別報告者の

デービッド・ケイ氏の報告書も却下されました。

 この事態は人権を守るべき司法の役割を放棄

したに等しいのです。

上記に照らすなら新基地建設などに抗議する市

民の活動は国際的にみて正当性がありますし、

逆に政府が東村高江や辺野古で行ってきた警備活

動はガイドラインに反します。

 辺野古新基地建設に反対する政党や市民団体

でつくる「オール沖縄会議」が「軍事化や米軍基地に

反対する非暴力の取り組み」が評価されドイツの

国際平和団体「国際平和ビーロー」のショーン・マ

クブライド平和賞を受賞することに決定しました。

非暴力の抵抗を続けている辺野古の現場に座り込

む人たちには大きな励みとなっています。

 安倍自公政権は、人権ガイドラインに

 基づいて直ちに弾圧を中止すべきです。

 改憲NO! 軍事基地NO! 

オスプレイも軍事演習もNO!

 

 憲 法 を 市 民 の 手 に 

  取 り 戻 そ う ! 9の日行動
                   ~第36回~ 2017年 8月 9日

 オスプレイ 墜落 ! 米軍は飛行を中止せよ!

 政府は、自粛ではなく飛行を中止させよ !

 10日より北海道大演習場(札幌・北広島・千歳・恵庭)、上富

良野(富良野・中富良野・上富良野)などの自衛隊演習場で行

われる日米共同訓練において飛行が予定されているMV22オ

スプレイが8月5日午後 4時ごろ、オーストラリア東部クイーンズ

ランド州沖合の海上に墜落しまた。洋上展開中の艦船への着艦

に失敗したものと見られています。乗員26名中23人は救出され

ましたが、3人 は行方不明でしたが死亡が確認されました。

 オスプレイは昨年12月にも沖縄において墜落しています。8ヶ月

を経過した現在もその原因は究明されていません。そのような中で

6日後には飛行が再開されているのです。

 小野寺防衛大臣は米軍に対して飛行自粛を申し入れましたが、

無視されて飛行が再開されています。安全が懸念される飛行再開

は許されません。政府は、飛行中止と10日からの日米共同訓練の

中止を要求すべきです。沖縄も北海道も米国の「植民地」ではあり

ません。<独立国>として当然の中止要求です。安倍政権は、国

民の安全・安心を確保するために行動すべきです。

 今回の共同訓練についてもオスプレイの運用を中止させるべき

です。沖縄に駐留しているオスプレイ24機中2機が墜落している

のです。自衛隊が高額で購入した17機についても安全性が担保

されない限り返上するべきです。

 オスプレイは、開発段階から36人もの生命を奪っているのです

開発したボーイング社も安全性については保証しておりません。

 米国では、住宅地や人口密集地での離着陸を禁止しています。

人口密集地の日本の空を飛行することがどうして許されるのでし

ょうか?夜間飛行などもってのほかです。

 オスプレイの飛行中止を要求して声を挙げようではありませんか

 護憲ネットワーク北海道では、8月3日に高橋晴美知事、トランプ

大統領、小野寺防衛大臣に日米共同訓練の中止を求めて申し入

れを行いました。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

                                 2017年8月3日

北海道知事 高橋はるみ 様               護憲ネットワーク北海道

                                共同代表 瀬尾英幸                                                

                                       吉井健一

                                       吉田勝弘

     日米共同訓練とオスプレイ参加に関わる要請について

 貴職におかれましては、日頃より道民生活の向上と平和な暮らしの拡充にご

尽力されていることに対して敬意を表します。

 さて、8月10日から28日にかけて日米共同訓練が道内の演習場で行われる

ことになり、あわせて米海兵隊輸送機MV22オスプレイ6機が米軍普天間飛行

場から参加することなどが公表されています、

 言うまでもなく、8月という歴史的にも平和を噛みしめる尊い時期でもあり、30

00名余という極め得て大規模且つ広域的な軍事訓練であること、オスプレイ自

体の安全性や昨年12月の沖縄での墜落事故などを直視すると、決して容認す

ることはできません。

 つきましては、以下の点について強く要請しますので受け止めるようお願いし

ます。

                       記

1,オスプレイの運用と夜間訓練については、国に対して中止を求めること。

2,軍事的緊張を高める日米共同訓練の中止についても求めること。

3,訓練の強行に際しては、安全と生活面全般について、不安や事故防止の

 上からも徹底した情報公開に努めること。

4,日米地位協定見直しや在日米軍の整理縮小などについても強く国に働き

 掛けること。                            以上。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 

                                          

沖縄連帯行動報告

<沖縄連帯行動と護憲ネットワーク北海道>


 護憲ネットワーク北海道は、本年結成10周年を迎えました。

当初から、護憲と同様に脱原発・核廃棄物問題・沖縄問題など

重点的に取り組んできました。

 沖縄問題としては、2006年8月・2007年8月地下街での

沖縄パネル展の開催や2012年2月沖縄反戦地主の会関東

ブロック・吉田さん、同年7月参議院議員・糸数さん、2014年

1月沖縄県北中城村議・山田さん、2014年6月ヘリ基地反対

協の安次富浩さんなどを講師に招いて講演会を開催してきました。

 このような経過から、昨年11月の総会において沖縄の現状を

いて具体的連帯行動を起こすべきだとの発言がありました。

この問題提起を契機に事務局会議において討議をし具体化し

たのが今回の沖縄連帯行動です。

 2月には先遣隊として2名を派遣し、4月には一次隊として4名

5月には二次隊として6名を派遣しました。小生は5月12日よ

り17日までの二次隊に加わりました。主な行動は以下の通り

です。

<5月12日(金)> 

 千歳空港に集合し、沖縄に向けて出発しました。

<13日(土)>

 豪雨の中で近くの公園より嘉手納基地を見学するも天候のせ

で飛行場を眺めるだけに終始しました。防衛省職員とおぼし

き者が自衛隊家族会らしい団体に説明をしていました。当然、

県民の総意を歯牙にもかけない詭弁が連続し、聞いてられずに

豪雨もあり早々に車に戻りました。

 午後から、浦添市役所前広場において開催された「浦添軍港

反対!キャンプ・キンザー包囲デモ」に参加しました。夜には反

戦反天皇制労働者ネットワーク主催で沖縄船員会館において開

催された「日本民衆の交流の夕べ」に参加し、護憲ネットワーク

北海道の取り組みを報告しました。

<14日(日)>

 早朝にホテルを出発し大浦湾瀨嵩浜に向かいました。

バスなどで全沖縄から結集した人々で浜は埋まり10時より「沖縄

平和行進・県民集会」が開催されました。実行委員会の大城さん

や参議院議員・糸数さんなどより次々と安倍政権や防衛省などの

不当な「沖縄支配」とも言うべき辺野古新基地建設強行・県内各

地への自衛隊基地建設等々を糾弾する挨拶がありました。

 平和行進は豪雨の中でも県内3コースで行われましたが、13日

にはあまりの豪雨のために途中で中止したとの報告もありました。

平和行進の集大成としての県民集会であり、2,400人もの人々を

結集して盛り上がりました。

 北海道より、我々以外には平和運動フォーラムの代表団や十勝

フォーラム・北教組旭川支部なども参加していました。また、沖縄

現地に長期滞在し記録を撮り続けている森の映画社の藤本監督

や影山監督ともお会いし、挨拶を交わすこともできました。

 午後から、高江ヘリパット反対テントを訪問し座り込みはしてい

ないため、現状について説明を受けました。ヘリパットは完成した

ことになっているが、返還式に合わせて「急造」したために豪雨に

よりヘリパットに周囲から雨水が流れ込み泥の海になっていると

の報告がありました。

 沖縄タイムスの記事によると、政府が昨年「負担軽減」をアピー

ルするために「年内完成」を急いだために歩行ルートが未完成だ

ったり、豪雨でのり面が崩落しており、「まだ作業が必要」と米軍

はコメントしているとのことです。

 夜は、浦添社会福祉センターを会場に[「5・15復帰」を問う沖

縄行動]の主催で「日本復帰」45年を問う5・14脱植民地化沖縄

集会に参加しました。講演の中で米軍占領の下で米軍人による

少女強姦事件などの「沖縄の風景」が当たり前になり、何も感じ

ないどころか反対運動に対してあきらめることが身についてしま

った沖縄の若者が一部に出現していることが報告され驚愕しま

した。

   
<15日(月)>

 早朝にホテルを出発し、辺野古において座り込み行動をしまし

た。「ゴボウになった日」の通りです。座り込みの責任者として司

会をしていたのは、沖縄県教職員退職者協議会・国頭支部の人

でした。沖縄県教組国頭支部と連携しながら座り込みを支えてい

るようですが、現場の厳しい勤務状況から退教協が中心とならざ

るをえないとのことでした。両国頭支部として月・水・木・土の4日

間、責任を持って座り込んでいるとの説明がありました。

 しかし、シュプレッシュコールで「北朝鮮のミサイル開発を糾弾

!」などが問題とされ、参加者から批判されていました。マスコミ

の報道を鵜呑みにしており、「朝鮮戦争」が終了しておらずあくま

でも「休戦」状況に対する認識が甘いことです。また、この間の米

韓、日米韓軍事演習が年々拡大されており、米軍による「朝鮮殲

滅作戦」などについて一顧だにされていないことが問題とされてい

たのです。なにより、米国が「ならず者国家」と決めつけ「大量破

壊兵器所持」などに藉口したフセイン大統領虐殺を深刻に受け止

めた朝鮮民主主義人民共和国は米国と対峙するには「核開発」

「ミサイル開発」しか選択肢がないことからやむなくその道を奔っ

ているのです。これを理解せず、安倍政権の「北朝鮮」中傷に同

調していることに無自覚であることを指摘されたのです。

 沖縄のおばあの中には、少ない年金の中で<座り込み>を持

続させるための交通費などを確保する必要から、新聞を止めたり、

都市ガスを止めて携帯コンロに換えるなど生活の全てをかけてた

たかっていることを知り頭が下がりました。

 夜は、牧志公園で[「5・15復帰」を問う沖縄行動]の主催で、「5

・15復帰45年を問う国際通り道ジュネー]集会・デモに参加し、

護憲ネットワーク北海道の連帯行動などについて報告しました。

小雨の降る中でデモが行われました。

 

   <16日(火)>

 早朝にホテルを出発し、辺野古において座り込み行動をしまし

た。その日は、工事車両は姿を見せず平穏な座り込みに終始し

ました。前日と同じように地元の人々や全国各地からの参加者

のトーク、歌声、ダンスと賑やかで且つ楽しいものでした。

 

<17日(水)>

 午前、那覇市内をぶらぶらし、午後帰路に着く。 

 

 <偽りの沖縄県の基地負担軽減は許されない!>

 安倍晋三首相は、6月23日の沖縄全戦没者追悼式で「政府とし

て基地負担軽減のため、一つ一つ確実に結果を出していく決意

だ」「これからも『できることは全て行う』」と述べました。これまで

も沖縄の{負担軽減}として日米合同訓練などが千歳空港や矢臼

別演習所など全国に移転されてきました。

 沖縄県は本当に負担軽減されているのでしょうか?違います。

真逆です。報告したように辺野古新基地建設現場では建設に反

対する市民を機動隊の暴力で閉じ込め、資機材搬入しているの

です。 沖縄県の基地負担は激増しているのです。その最たるも

のがオスプレイ配備や辺野古新基地建設であることは論を待ち

ません。

 パラシュート降下訓練が米国本土から沖縄・嘉手納基地に移転

されております。夜間降下訓練も強行されています。降下訓練で

はこれまでも度々降下ミス事故が発生しており、嘉手納基地周辺

には住宅地が広がっているので周辺住民を巻き込む重大事故に

なりかねません。

 嘉手納町議会は今年4月と5月に「嘉手納基地でのパラシュート

降下訓練の全面禁止を求める抗議決議」を全会一致で可決し、

米軍や防衛局に申し入れていますが無視されています。

 また、嘉手納基地には、米海兵隊の垂直離着陸型最新鋭ステ

ルス戦闘機F35が飛来しております。 F35はオスプレイ同様に

開発段階から事故が相次ぎ、安全性には疑問があります。米国

内では5月以降飛行中に低酸素症に似た症状をパイロットが訴

える事例が5件あり、6月にはコンピューター・システムの不具合

で飛行を一時停止している欠陥機種です。米軍は嘉手納基地に

F35専用駐機場を整備する計画です。

 移転したはずの旧海軍駐機場が使用されるなど、住民の生活

や安全などかまわずに米軍のやりたい放題=自由使用が続い

ております。

 このように沖縄では、負担軽減どころか負担檄増しております。

さらにこの夏にも千歳基地や矢臼別演習場において「オスプレ

イの訓練」が実施されようとしています。このように沖縄の負担

軽減に藉口して全国的な「沖縄化」が企てられているのです。

沖縄と連帯することは、足下の札幌・北海道における軍事演習

に反対することです。

 <おわりに>    
 共謀罪の先取りとしての山城氏の不当逮捕と長期拘留や反

対市民の不当逮捕があります。沖縄現地でのたたかいに加わ

ることが重要ですが、財政的な限界もあります。札幌の地で周

辺の人々に沖縄現地の情勢を可能な限り周知させ、連帯行動

として辺野古新基地建設反対を呼びかけることが重要だと考え

ます。

 護憲ネットワーク北海道としてもこれまでも<憲法9条を世界

に広げよう、憲法9条を市民の手に取り戻そう9の日行動>な

どで現状を報告しながら市民に問題点を指摘してきましたが、

さらなる連帯行動を重ねる所存です。

 <改憲阻止>を中心として違憲3兄弟である「特定秘密保護

法・戦争法・共謀罪」の廃案に向けて共に奮闘しましょう。!!!


1・25今井高樹新春講演会

          1・25今井講演会報告

 「南スーダンPKO自衛隊派遣問題を考える}

   1月25日(水)札幌市教育文化会館を会場に日本国際ボラン

ティアセンタースーダン事務所代表・今井高樹さんを講師に招き

講演会を開催しました。

 今井さんは、日本国際ボランティアセンター(JVC)について説

明し、南スーダンとの関わりから自己紹介に入りました。JVCは

1980年に創設されたNGOでインドシナ難民支援を出発点として、

現在はアジア・アフリカの9ヶ国と東日本震災被災地で人道支援

と地域開発、調査活動などを行っています。

 2007年にJVC入職し、南スーダン(当時のスーダン南部自治

領)ジェバに駐在し、車両整備工場を運営しながら、帰還した難

民への職業訓練を実施していました。2010年に活動を終了し、

整備工場を南スーダンの団体に引き継いで(北部)スーダン・南

コルドファン州に移動しました。

 2011年同州で紛争勃発し、事務所が襲撃されたので緊急退避

しました。その後スーダンの首都ハルツームに駐在し、南コルド

ファン州での避難民支援を統括していました。

 2015年6月・12月と現地団体に引き継いだ職業訓練の状況を

確認するために南スーダンに出張した。9月・11月にもジェバに

出張し緊急支援を実施した。

 

 <南スーダンの歴史と内戦!>

 1956年スーダンがイギリスから独立したが、北側はアラブ系

人種であり、南側はアフリカ系であることから、スーダン政府と

SPLAM(現南スーダン政府)が半世紀に亘る内戦が続いた。

 2005年に南北和平合意が成立し2011年に南スーダン住民投

票を経て分離独立したが、

 2013年12月より南スーダンは再度内戦状態に陥いました。

ディンカ(大統領派)とヌエル(元副大統領派)による民族対立と

言われているが、内実は「石油利権」と「開発資金」を巡る勢力

対立である。他にもシルク・バリなどの民族があり、それが大小

様々な軍閥として存在し利権にありつこうと戦闘を繰り広げてい

る。権力を把握した大統領派は、資金・ポストを与える一方で、

反大統領派を武力で弾圧してきた。特定の民族を襲撃すること

も度々で、そのために大量の避難民が発生している。

 2015年5月~8月ユニティ州で大量虐殺・レイブ事件が勃発。

翌年4月和平合意が成立し、第一副大統領が復帰するなど閣僚

メンバーも決定し統一政府ができたが機能しない。7月に1万人

の大統領派が千数百名の元副大統領派の住居・軍事拠点にヘ

リコプター・戦車・ロケット砲などで襲撃し、ジェバ市内は「戦闘状

態」になった。元副大統領派はジェバ市内を撤退したが、政府軍

兵士達は市場・国連の倉庫などでの略奪と住民・避難民への襲

撃が多発した。

 略奪・襲撃を阻止する立場にあった国連PKO軍は、政府軍と

の全面対立を回避するために武力介入はできなかった。


 <国連PKO軍・NGOに対する敵意>

 南スーダン政府・軍・警察・市民の間には、和平交渉での国際

社会U特にアメリカ)の対応への反発がある。避難民保護施設に

はヌエル人の人々が多数滞在しているために副大統領派の武装

グループの「隠れ家」になっているとの反感がある。

「戦闘」を止められなかったPKO軍に対して、一般市民は、「おカ

ネばかりを使っていい生活をして、住民を守ってくれない。」との失

望もある。


 <現地でのNGOの対応>

 南スーダンには120のNGOが活動しており、NGOフォーラムを

結成し、地域住民との信頼関係を構築し、みずから情報を収集し、

国連とも協力した上で、各地の安全対策を講じてきた。2名の安

全対策担当者を配置し、必要に応じて民間警備会社も活用して万

全を期している。

 

 <駆けつけ警護を考える> 

 ◎ 非常に非現実的であり、相手が誰か、どの程度の人数か、

  装備はどの 程度なのかが明確でなければ派遣できない。


 ◎ 相手国の同意が得られるのか、前述したように相手国の政

  府軍と対峙した場合は全面的な戦争になる恐れがあり、対応

  できない。

 ◎ なにより、自衛隊が現地情勢を把握しているとは考えられ

  ないし、信頼関係が構築されていない。


 <日本が果たすべき役割は?> 

 ◎ 「南スーダンへの武器禁輸」安保理決議に反対して否決し

  た日本政府は自衛隊がいるために「南スーダン統一政府」

  を支持するしかなかったようであるが、「南スーダン統一政

  府」の正当性は欠如しており、「統一政府」に反対する勢力

  が増加している情勢では内戦は収束しない。

 ◎ ジェバ市民は「自衛隊」については知らないが、上下水道

  整備・ナイ ル架橋などの日本のODAについては知っており

  電気製品なども含めて信頼感があり、それを生かした非軍事

  面での重要な役割を果たすべきではないか。

  ・ 「殺し合い」を止めることが第一であり、紛争当事者への

  交面での働きかけが必要。

  ・ 国造りの支援・・・行政機構の整備・法律の整備(人権につ

  いての研修)、教育支援・復興支援など。

  以上、今井高樹さんは、南スーダンPKO自衛隊派遣に関連し

 て詳細な現地情勢と今後の日本政府の取るべきみちを示唆して

 くれました。

  「駆けつけ警護」も「宿営地防衛」も非現実的であり、一日も早

 く「内戦状況」を止め、住民の安全と生活の再建が重要であると

 強調してくれました。感謝に堪えません。

 

 安倍政権のうそ!

  < 昨年7月、ジェバ市内全域は「戦闘」 
     ・・・現在もその危険はある。南スーダンは内戦中!>

   <「駆けつけ警護・宿営地共同防衛」は、

       武力行使の第一歩。!

       "憲法違反"直ちに撤退させよう!>

  安倍首相は1月20日の施政方針演説で「[南スーダンの自

衛隊の活動を]世界が賞賛し、感謝し、頼りにしています。

・・・積極的平和主義の旗を高く掲げ、世界の平和と繁栄のた

め、皆さん、能う限りの貢献をしていこうではありませんか。」

と述べました。

 しかし、この間の報道により南スーダンの「衝突」の真実が

明らかになりました。まさに「戦闘」であったのです。自衛隊員

の安全を見せかけて「駆けつけ警護」を実施させるために現

地の報告文書「日報」を隠蔽したのです。

 先進国で南スーダンに派遣しているのは日本だけです。ド

イツなどが派遣していた「警察官」さえ撤退させているのです。

「内戦」を阻止するための国連PKO部隊は南スーダン政府軍

によって国内の移動さえ禁じられているのです。先進国で派遣

しているのは、日本だけです。それだけ、南スーダン現地は危

険な状況にあるのです。

自衛隊の派遣は、「蛮勇」でしかないのです。

 自衛隊の指揮権は、国連PKO部隊指揮官にあるのです。

軍隊でない自衛隊に「駆けつけ警護」も「宿営地共同防衛」も

要請されないのです。

さらにに国連PKO部隊指揮官は更迭されたままです。「内戦

中」の南スーダンに派遣された自衛隊員の<いのち>は、風

前のともしびです。犠牲の出ないうちに撤退させましょう。

世界中の誰も賞賛もしませんし、何の貢献もできないのです。

 

 在日米軍駐留経費・日本側負担 

   「 7、612億円 」 (昨年度分)

「日本と米国のコスト分担のあり方は他国のお手本になる。」

                     マティス米国防長官

  駐留経費に占める負担割合で日本は70%ですが、韓国

やドイツの30~40%とくらべると圧倒的に高いのです。そし

てアメリカと同盟関係にある他の26ヶ国の総額よりも多いと言

われているのです。

 日本は「世界一気前の良い同盟国」と世界中から揶揄されて

います。

 日米地位協定は、「植民地時代の地位協定」と世界中から揶

揄されています。日本にある米軍基地の管理権はアメリカにあ

るので、日本の政府や法律に規制されません。しかし、ドイツや

イタリアでは、演習や軍事行為は政府や法律に規制されます。

場合によっては基地内での警察権の行使なども認められてい

ます。

 オスプレイが「墜落」してもそばにも寄れず、事故原因も明確

にされないまま演習」が再開される。

こんな日本で、良いのでしょうか?沖縄の負担は軽減されない!


 「海を壊すな!」

  「サンゴを壊すな!」

   「ブロック投下をやめろ!」 

   このような抗議の声を無視して沖縄防衛局は、昨日8日、辺野古

新基地建設に伴う大浦湾の臨時制限区域内に大型コンクリートブ

ロックを投下しました。

   今後、ブロックを228個投下して固定用アンカーに使い、4~5月

頃までに汚濁防止膜を敷設する予定です。

 沖縄県は防衛局に対して2014年の当初計画からブロックの大

きさや個数が二転三転した経緯が明らかでないとし説明を求め、

説明を終えるまでブロックを投下しないよう要請していました。

   しかし、政府はこれを無視し海上工事に着手しました。

 沖縄県での選挙結果や世論調査に示された建設反対の圧倒的

な民意を踏みにじる暴挙であり許されません。また、憲法94条が

保障する<地方自治>を破壊するものであり許されません。

  辺野古新基地建設には最低3500億円(2014年試算)の経費

が掛かるのです。ヘリ基地と船舶の港湾機能をあわせ持つ最新

鋭基地として200年の耐用年数を誇り、オスプレイほか最新鋭

のF35戦闘機が配備され、運用で沖縄の基地負担はさらに増

すのです。

  新基地は危険なオスプレイの配備など沖縄基地をさらに強化

し、沖縄県民の財産であり、世界にとっても貴重な自然が息づく

海域を決定的に破壊します。

     安倍政権に建設工事中止を要求しようでは

                                                  ありませんか。

 

    「空中給油のホースや装備がオスプレイに

       ぶつかることがあり得る!」

「プロペラにぶつかれば大惨事を起こしかねない!」

 このように沖縄新報が報道した米軍資料には機体構造の欠陥を

認め、墜落事故を予想していたのです。その通りの墜落事故が起

きても米軍も政府も口をつぐんでいます。さらに許されないのは、

オスプレイが何もなかったかのように沖縄の空を飛び回っている

のです。

 オスプレイ訓練再開容認、ブロック投下などの政府による既成

事実の積み上げにも屈せず、沖縄県民は 

   「辺野古新基地建設はさせない」

  「オスプレィ配備反対」のたたかいを継続しております。

 北海道から、札幌から、

   連帯の声を挙げようではありませんか!

 

  <沖縄をかえせ!

    平和な沖縄にかえせ!

 

  辺野古新基地建設は

         許されない!>

 

  沖縄に連帯して

     平和憲法を市民の手に

    取 り 戻 そ う !!!!