■ 時事評論記事一覧

憲法25条

<すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む

  権利を有する>

憲法27条

<すべての国民は、勤労の権利を有し、義務を負う。賃金、

就業時間、休息、その他の勤労の条件に関する基準は法律

でこれを定める。>

憲法28条

<勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動を

する権利はこれを保障する。>


  8時間の勤労、8時間の睡眠、8時間の自由

 これは、国内外の労働者が長期間に亘るたたかいの中で確立

された全労働者の権利である。EUなどでは6時間労働制度の

確立に向けてたたかわれている。

 しかし、現在の日本社会でははたして、何万人が8時間労働が

保障されているのだろうか。

 2017年度の総務省の就業構造基本調査にによると労働人口

6,621万人の中に占める非正規労働者は4割で2,133万人と過去

最多を更新した。ご承知のように非正規労働者は低い年収と雇

用不安に怯えながらの生活を強いられている。

  6月29日の参議院本会議で「働き方改悪関連8法」が強行

採決された。労働者の命と健康を脅かし、生活を破壊する法の

施行は許されるのか?

 否、許されないのだ。憲法違反であることは明白だ。

 この間の「違憲立法」は、関連法としてひとくくりで提案し、審議

時間の短縮を図り国民に内容が不明のまま強行採決されてきた。

安倍首相が述べてきた「国民の理解を得るために丁寧に説明す

る」との言葉とは真逆の事態であり、又、問題点が明白になり反

対運動が盛り上がることを恐れての反対運動を封じ込める一括

提案・一括審議であり、非常にあくどい戦術であることは明白で

あり、二重三重に許されない。

  安倍首相が年頭国会で「働き方改革国会」と自ら命名し,臨

んだ国会審議は異常の連続であった。裁量労働制を巡るでたら

めなデーターで、財界が最も期待したが関連法から外された。

しかし、その後もでたらめな労働時間データーが発覚したことは

記憶に新しい。にもかかわらず、加藤厚労相の不誠実極まりな

い答弁の下でも審議を強行した。

 前述したように時間の制約の下で審議は「高度プロフェッショ

ナル」に集中せざるを得なかった。過労死基準を超える「残業時

間の上限規制」、「勤務時間インターバル」の骨抜き、格差の解

消には程遠い「同一労働同一賃金ガイドライン」、「有給休暇の

義務的取得」、「中小企業の残業代割増率の先送り」等々、問題

は残されたままである。文字通りおまけの付帯決議が47項目も

付けられたが、何の効果もないことは付帯決議の歴史が証明し

ている。

さらに「裁量労働制」や「解雇の金銭解決」が登場することは明

白であり、審議の中で一部明らかになった労働の実態を元に反

対運動の再構築が問われている。

 冒頭に例示したが、憲法25条と27条・28条の乖離はすさまじ

く、労働基準法制空洞化の進行を許すならば労働運動の存在意

義を失うことは必至である。

 一日8時間の労働と8時間の睡眠を確保し、8時間の自由時間

を有意義に過ごすことが保障される社会の実現に向けて取り組

みを強化しなければならない。
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安倍改憲は、時代錯誤だ!  

 ~~~6・12米朝首脳会談・共同声明~~~

 「朝鮮半島と世界の平和と繁栄」に  

   歴史的な第一歩を歩み始めた   

   市民の皆さん、共同声明では

① 新たな米朝関係を確立する。

② 朝鮮半島において持続的で安定した

   平和体制を築く

③ 4月27日の「板門店宣言」を再確認し、朝鮮は

  朝鮮半島における完全非核化に向けて努力する。

などが確認されました。
         
 朝鮮はミサイル実験施設と核実験施設の破壊に

着手しました。

  トランプ大統領は「交渉継続中の米韓合同軍事

演習の中止」を表明しております。

7月6日にはボンベオ米国務長官が訪朝し、金英哲

朝鮮労働党副委員長と会談し、非核化の具体的な

協議を進めております。

   このようなアジア情勢の歴史的な転換に際して、

安倍政権は何をしたのでしようか?

朝鮮の弾道ミサイル発射を想定したJアラートによ

る避難訓練の中止を発表しましたが、「憲法9条に

自衛隊を明記するという改憲路線」にこだわり続け

ています。

   さらに朝鮮半島を射程に入れた地上配備型ミサ

イルシステム(イージス・アショア)の導入を促進し、

オスプレイの配備やヘリコプター登載空母の建造、

沖縄の辺野古新基地建設などを推し進めています。

あろうことか、米朝会談の最中に朝鮮半島を対象に

した軍事偵察衛星を打ち上げるという挑発行動まで

行ったのです。

 安倍政権は、この間の硬直した「北朝鮮敵視政策」を

転換することが必要なのです。2002年9月の日朝平壌

宣言に基づいて過去の歴史的清算と国交正常化交渉

を再開することです。

    「拉致問題」の解決もこの過程で解決されるべきも

のです。

又、朝鮮半島の非核化が現実的な課題になっている

現在、昨年7月、日本が国連で核兵器禁止条約に反対

したことを撤回するべきではないでしょうか。

そうして、「国是」としてきたはずの「非核3原則」に基づ

いて米国の「核の傘」から離脱する必要があります。

もちろん、核兵器禁止条約に加盟することが肝要です。

この道こそが憲法前文や憲法9条に沿った平和の道です。
 
 自衛隊日報隠蔽、森友・加計文書改竄、

セクハラ問題等々の究明をし、行政・政治の

腐敗を一掃するには、責任をとって安倍内閣

が総辞職することが必要です。!!! 
 

鉄路は誰のもの!

                           廃線になった瀬棚線・旧今金駅跡

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  札幌では2030年新幹線(新函館北斗ー札幌)開業

が確定し、「札幌オリンピック」招致に邁進している。

 しかし、その北海道新幹線(新青森ー新函館北斗)の

収支について全く注目されない。2016年度54億円の

赤字であり、翌2017年度は103億円と倍増しているの

である。

 「札幌への開業」によって赤字さらに増え続けることが

予想されている。

 このような中で6月16日、JR北海道の嶋田社長は、

記者会見を開き輸送密度(1キロ当たりの1日の輸送

人数)200人以上2千人未満の道内路線8区間を巡り、

収支が改善しなければ廃線となる可能性を明示した。

 しかし、当該沿線の自治体や関係機関など道民の

反発を背景にした20日の高橋北海道知事との会談に

おいて「説明の言葉が足らず、存廃も含め検討する

との誤解を生んだ。訂正したい」と述べ撤回した。

 北海道新幹線の全面開業による赤字の増を見据え、

早期に「維持困難鉄路の半減」を実現させ赤字の縮減

を狙ったものであり、住民無視の傲慢な方針であり許

されない。

 問題の根源はそこにはなく、2000年の鉄道事業法の

改悪にあった。前述したように輸送密度の低い路線は、

たとえ黒字会社でも線区単位で採算が確保できなけれ

ば廃線にすることが可能になったことだ。実際に「分割・

民営化」によって巨大な黒字企業となったJR東海やJR

東日本でさえ、採算の合わない地方路線の廃止を打ち

出している。
              
 北海道内の鉄路は、過疎過密や少子高齢化の進行に

より寂れるばかりある。しかし、食糧基地としての北海道

にとって農林水産物の輸送手段として鉄路は欠かせない

ものである。又、観光立国を唱え海外からの観光客が増

加していることから、将来的にも鉄路の必要性は大きい。

 何よりも、鉄路は高齢者や高校生などの交通弱者にと

って安心して通院・通学できる公共交通として必要不可

欠のものである。

  憲法13条・22条・25条などによっても保障されてしかる

べきものであり、保障されなければならないものである。

  「維持困難鉄路」とJR北海道の経営再建を巡って上下

分離,上中下分離、原発賠償金方式(JR東・西・東海

などからの損金処理による支援金)など様々な再建策

が出されてきた。 

   問題なのは、鉄路はJR北海道や株主の国のもので

はなく利用者のものであることを認めて鉄道事業法を

改正するとともに抜本的な政策を創り出すことである

と考える。



005[1].jpg   沖 縄 「 慰 霊 の 日 」 を 考 え る !

               共同代表 吉 井  健 一

 昨日、6月23日は沖縄「慰霊の日」でした。

沖縄戦は1945年3月末に始まり、4月1日には米軍は本島へ

上陸し、苛烈な地上戦となったことから、当時の県人口の4人に

1人にあたる県民12万人以上が犠牲となりました。

沖縄戦の組織的抵抗が終わった23日を慰霊の日と定めました。

 糸満市摩文仁の平和祈念公園では午前11時50分から県など

が主催する沖縄全戦没者追悼式が開かれました。正午の時報に

合わせて黙とうし、戦没者に祈りをささげていました。

追悼式では 翁長雄志知事と県遺族連合会の宮城篤正会長が、

そろって基地問題を取り上げました。 

 宮城会長は「戦争につながる新たな基地建設には断固反対す

る」と遺族としての決意を述べました。

 翁長知事は平和宣言で、「沖縄のこころ」に触れながら、こう力を

込めました。

 「辺野古に新基地を造らせないという私の決意は県民とともに

あり、これからもみじんも揺らぐことはありません」
 
 知事にとって1期目の任期最後の平和宣言であり、膵(すい)がん

を公表し抗がん剤治療を続ける中、この日は直前までかぶっていた

帽子を脱いでマイクの前に立ったのです。

落ち着いた表情ながら、その話しぶりは決然として、強い意志と覚悟

を感じさせるものがありました。

 知事は、米朝首脳会談が開かれるなど東アジアを巡る安全保障環

境の大きな変化に触れ、「20年以上も前に合意した辺野古移設が

唯一の解決策といえるのか」「緊張緩和の流れに逆行している」と強

調しました。

 移設計画の見直しを求める翁長知事の平和宣言を、安倍晋三首

相や小野寺五典防衛相はこれまでのように無視するに違いありま

せん。安倍首相はあいさつで「できることはすべて行う」と基地負担

の軽減に全力を尽くすと語ったが、具体性は全くありませんでした。
 
 戦後、沖縄を占領した米軍は、住民の土地を一方的に囲い込ん

で基地にしました。生活の場の軍事化が進んだのです。そして今

また、米軍再編という名の新たな軍事化が、日米両政府によって

強行されているのです。

 「沖縄の基地問題は、日本全体の安全保障の問題であり、国民

全体で負担すべきもの」という翁長知事の指摘を、私たちは重く受

け止めたいものです。

     22日、同公園でろうそくが灯さた。<平和の文字>

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 <辺野古新基地建設を問う> 
  
 翁長知事が<平和宣言>で強調したように「米朝首

脳会談」によって朝鮮半島の非核化と朝鮮戦争の終

結など東アジアに新しい秩序が構築される可能性が

出てきました。その具体化の一歩として、米韓軍事

演習の中止と朝鮮戦争での米兵の戦死者の遺骨が

返還されます。

 沖縄の米軍基地は、朝鮮戦争とその後の米朝対立

の最前線としての役割を韓国の米軍基地とともに担

ってきました。近い将来、朝鮮戦争が終結すると、在

沖米軍基地に大きな変化をもたらすことは明白です。

嘉手納基地を中軸とする沖縄の米空軍は、朝鮮戦争

と深く関わってきましたし、嘉手納基地、米軍普天間

飛行場、ホワイトビーチ地区は、在日米軍だけでなく

朝鮮戦争時の国連軍基地でもあるのです。

  朝鮮戦争が終結すると、沖縄に国連軍基地は必要

なくなります。

  安倍政権は、従来から朝鮮を「脅威」とし「抑止力」

として在沖米海兵隊の存在意義を主張してきました。

  しかし、朝鮮半島に平和が訪れれば脅威の前提が

崩れるのです。普天間飛行場を維持し続けることや

名護市辺野古への新基地建設は大義名分を失い、

必要なくなることは明白です。

 辺野古新基地建設は「戦争への投資」であり、沖縄

県民の反対を圧殺して一兆円もの税金を投じて耐用

年数200年の新基地を造成することは許されないと

考えます。















  あきらめない!
     
      命の海を壊すな! 
    
   オール沖縄とともに、新基地建設止めるため

  あらゆる力を集め、全国で行動しよう!

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 い、戦争という大きな破壊の渦のふちに立つ私

たち。

  安倍政権は日米安保条約の下、朝鮮危機を口実

にして平和憲法を投げ捨て、南西諸島への自衛隊の

配備強化や自衛隊の「米艦防護」などを進め、アメリ

カ軍と肩を並べて「戦争のできる国家」へ、憲法を無

視し、民主主義・地方自治も無きが如く暴虐の限りを

尽くして暴走しています。

辺野古新基地建設、オスプレイ配備、「安保法制」

(戦争法)「共謀罪」強行の暴挙も、「自衛隊明記」

する9条改憲策動もそれと一体です。

 沖縄では、2月の名護市長選の結果、辺野古を

争点から外し安倍政権の支援を受けた渡具知氏が

当選しました。

 しかし、選挙の出口調査で過半数の61,7%が

「辺野古ノー」の意思を示しているように、名護市民

が辺野古新基地を認めたわけではありません。

 政府の狙いは、工事の進行を強調することで県民

の諦めを誘い、この結果をもって反対運動を沈静化

させることにあります。

 今、何よりも必要なことは、「辺野古新基地阻止」を

掲げる翁長知事を支え、オール沖縄とともにゲート前、

海上での大衆行動を強め、全国の声と行動を強める

ことです。

 南北朝鮮首脳会談での「対話による平和」への新

しい流れや「森友文書改ざん」で窮地に追い込まれて

いるのは政府のがわです。

  米国でも、アジア太平洋系アメリカ労働者連合(A

PALA)や「平和を求める退役軍人の会」が「沖縄基

地ノー」の声を挙げ、また、「在外米軍基地閉鎖」の

声が高まっています。

  私たちは、「辺野古唯一」と違法な新基地建設を

強行し、県民の自治権・生存権を蹂躙し、抵抗を弾

圧し、県民一人ひとりの命を日米軍事同盟維持と

強化の「捨て石」にしようとする安倍政権を許しま

せん。

  国の強権に屈せず闘うオール沖縄とともに、安

倍政権を打倒し、「日本」を変えていきましょう。

  沖縄意見広告運動は、改めて「基地のない平和

な日本」を希求し、沖縄とともに「私たちもあきらめ

ない」意思を表明し、ここに、第9期沖縄意見広告

に賛同をお願いする次第です。

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                ↑
        クイックして拡大してください。サンゴが死んでます。

~~~~全国世話人~~~~

  安次富浩
    (名護・ヘリ基地建設反対協議会共同代表)

 伊波洋一(参議院議員、元宜野湾市長)

  照屋寛徳(参議院議員) 

 山城博治(沖縄平和運動センター議長)

 ~~~~他、16人一同~~~~

・・・・・郵便振替・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

  口座記号 00920-3-281870

  口座名   意見広告

  賛同金・・・・個人1口 1000円(できれば2口以上)

               団体1口 5000円(できれば2口以上)

  ・名前の公表・公表不可を明示してください。

 /////////締め切り・5月10日厳守です。///////

  以上、宜しくお願いします。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・





  陸上自衛隊イラク派遣部隊の「日報」現る!
  
  森友問題に関する佐川氏証人喚問が終了しました

が、疑惑はさらに深まりました。

  その余波が収まらない中で、陸上自衛隊イラク派

遣部隊の「日報」が見つかったと小野寺防衛大臣が

記者発表しました。次から次へと行政府の不祥事が

発覚し不信感を通り越して諦めてしまうのを心待ちに

しているのは安倍首相ではないだろうか。

 今、改めて行政府の情報は誰のものであるのか考

えてみることが必要ではないだろうか。

その時、[ 何時・誰が・何を・どうした・何のために]が

ポイントです。

 国民の貴重な財産である国有地がなぜ森友学園に

八億円も値引きされて売却されたのかの経過は不明

でした。売却の過程に政治的な関与や忖度が存在し

ていたか否かです。

 公文書である決裁文書を「改ざん」すると決断し、命

したのは誰なのか?

改ざんせざるをえなかったのはおそらく自殺した職員

ではなかったのか?


◆文書改ざんに基づいて行われた」国会議論???

 改ざんに基づいての国会議論は何だったのか?

議論された時間と費やした費用(税金)は誰がどのよう

に<弁済>するのか?・・・?

 国会議員が国民に対して責任を取る意味で明白にす

る必要があるのではないでしょうか。

 国政調査権との関係も明確にする必要があります。

 自民党の丸川珠代参院議員は佐川氏に決裁文書改

ざんについて「安倍首相からの指示はありませんでした

ね」「昭恵夫人からの指示はございませんでしたね」と

忖度質問を重ねました。

 憲法学者として首都大学東京教授の木村草太氏は、

忖度・関与を確認する必要がないと述べてから次の点

を指摘しています。

 首相には行政各部の指揮監督権があり(憲法72条)

財務省の管理は財務大臣の責任ですから、安倍首相

と麻生財務大臣には、文書改ざんを防止しなかった監

督責任があります。両者が「監督責任を果たした」とし

て免責されるためには、決裁文書の管理に関して、積

極的に関与したことを証明する必要があるのです。

 例えば、森友問題が報じられた段階で、自ら決裁文

書を確認したり、あるいは、担当部局に関連資料を保

全させた上で、「首相や首相夫人の関与をほのめかす

ような文書があっても、隠さずに国会に報告すること」

を指示したりする必要があったのです。

 首相らが監督責任を十分に果たしていたなら、佐川

氏は、「首相からは文書管理の徹底を指示されていた」

という趣旨の証言をしたはずです。

 しかし、自民党の丸川珠代参議院議員の「佐川さんに

対し安倍総理からの(書き換えの)指示はございません

でしたね」という質問に対し、佐川氏は「ございませんで

した」とだけ答え、首相が監督責任を果たしていたとは

証言しなかった。丸川議員は、書き換えについて「総理

の関与がなかったことの証言が得られました」と、首相

を擁護したが、「関与がなかった」ことは、むしろ首相が

監督責任を果たさなかったことを示す事実だ。

 さらに、民進党の小川敏夫参議院議員の質問に答え

る形で、首相から指示がなかっただけでなく、「協議や

連絡や相談といったものはございませんでした」と佐川

氏は証言した。これは、書き換え指示という「不適切な

関与」がなかったと同時に、決裁文書の内容確認や保

全のための相談といった「適切な関与」もなかったとい

う証言だ。

  これに加え、佐川氏は、小川議員の「首相答弁のため

に官邸と打ち合わせをしたのではないか」との指摘に対

し、官邸には、自身の答弁を簡略化したものを届けただ

けだと答えている。

これも、首相が決裁文書の具体的内容を確認しようとし

ていなかったことを示す証言だ。

 立憲民主党の逢坂誠二衆議院議員は、2017年2月

17日に、安倍首相が「取り引きに私や妻が関わってい

たら総理も議員も辞める」と発言した後に、「理財局内部

で、あるいは官邸との間で特別にその対応を話し合った

ことはございませんか」と質問した。これについても、佐

川氏は、「総理のご発言をもとに協議をしたことはござい

ません」と証言した。総理や官邸は、理財局を動揺させ

かねない国会発言をした後も、「あの発言に影響される

ことなく、真相を適切に説明し、文書を厳格に管理せよ」

といったフォローを入れていないということだ。

 佐川氏の証言は、首相や財務大臣が監督責任を果た

さなかったことを強く裏付けた。

「何も知らなかった」「何もしなかった」で免責されるので

は、誰も適切な監督責任を果たさなくなる。責任ある政

治のためには、首相や各大臣が適切に監督権限を行使

するように制度設計しなければならない。

  今回の無責任は、減給などでは済まない、重大な責

任問題だ。


 陸上自衛隊のイラク派遣部隊の日報が現れた。!!

2004~06年の延べ376日分、約1万4千ページに

及ぶのです。

イラク派遣自衛官が帰国後に57人も自殺しています。

 陸自のイラク派遣は戦闘が続く国への初めての派遣

だったのです。 「非戦闘地域」とされた南部サマワでし

たが、04年10月にはロケット弾が撃ち込まれ、05年

6月には陸自車両を狙った爆発がありました。

派遣は「非戦闘地域」に限られていたのです。

この日報により現場の状況が明白になり、自衛官の

切迫した心情があらわになるのです。

  南スーダン国連平和維持活動(PKO)派遣部隊の

日報には、政府軍と反政府勢力の対立で多数の死者

を出した銃撃戦をPKO参加5原則に反する「戦闘」と

表現されていました。

イラク日報も内容によっては派遣の是非が問われる

のは間違いありません。

 南スーダンPKOの日報は情報公開申請に対し「廃

棄済み」を理由に不開示決定した後に発見されました。

陸自が隠蔽(いんぺい)を主導し、昨年7月稲田朋美

防衛相らが引責辞任しました。

 イラク日報は昨年2月、野党議員が資料要求しまし

た。稲田氏は「確認したが、見つけることができなかっ

た」と答弁しました。

しかし、今年1月、陸自研究本部と陸幕衛生部で見つ

かりました。稲田氏には虚偽答弁をした責任と訂正す

る義務があるのです。

  小野寺五典防衛相への報告は3月31日でした。

2カ月半以上もかかっているのです。隠蔽を疑われて

も仕方がありません。政治が軍事に優位に立つ文民

統制(シビリアンコントロール)が働いているのか疑問

が湧きます。

 公文書管理法は「健全な民主主義の根幹を支える

国民共有の知的資源」と公文書を位置付けています。

  この間、公文書管理を巡っては、財務省が文書改

ざんし、厚生労働省でも働き方改革を巡る国会論議

で「ない」としていた調査データ原票が厚労省の地下

で見つかりました。

 政府が公文書をないがしろにする姿勢は看過でき

ません。文書管理法にも明示されているように国民

への裏切りなのは明白です。

  表題のように公文書は、我々市民の知的財産で

す。前述したように安倍首相や麻生財務相の責任を

免れることはできません。

  特定秘密保護法を強行採決しましたが、今回の

問題はそれ以前の問題であり、戦争法制定に関わ

る重大な秘密が隠蔽されていたことを防衛省が証

言したのです。

安倍内閣を許さず、民主主義に基づいた政治を市

民の手に取り戻すために行動しましょう!

        「オスプレイ、整備の質保たれず」 

~~~事故調査で米海兵隊、異例の指摘~~~

  海兵隊は2018年度の基本運用方針を示す「海

兵航空計画」で、航空機の事故に関する内部調査

を実施した結果を発表しました。

それによると、海兵隊の「安全整備の基準が標準

化されていない」と指摘しています。特にMV22オ

スプレイについては「運用の要求に対し、補修・整

備の質、熟練度のレベルが一定に保たれていな

い」と分析し、強い危機感を示していることが明白

になりました。

海兵隊自身が整備体制の不十分さを認めるのは

異例です。


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 この危険なオスプレイが全国を飛び回るのです。

8月に千歳、恵庭などを中心に開催される日米合

同訓練に飛来することが明らかになっています。

「墜落事故」などが起こされないように飛来反対運

動に今から取り組む必要があるのではないでしょう

か!

◆大型輸送ヘリCH53は運用過密で老朽化!

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普天間第二小学校に窓を落下させるなど沖縄で

も事故が多発する大型輸送ヘリCH53Eについて

は、戦地の任務が続き、運用の過密さによる老朽

化が著しく安全な運航が困難と指摘しています。

  事故増加の原因を調査していた海兵隊幹部は、

196機の機体のうち、整備済みで飛行可能なも

のはわずか47機(17年5月時点)だったことを明

らかにしています。

  事故が増加した主な要因について「海兵航空計

画」は、01年の米同時多発テロ事件後、イラクや

アフガニスタン戦争など有事が常態化したため整

備体制が変化し、さらに人員や軍事費の削減も加

わり、戦争で疲労した機体の整備に大幅な遅れが

生じたと分析した。

  即応態勢に関する調査では、01年を境に整備

不足で飛行可能な機体数が減少したと指摘し、大

型輸送ヘリCH53Eについて「イラクやアフガン戦

争など16年に及ぶ戦闘作戦は、老朽化し数も限

られている航空機をさらに圧迫している」とし、機

体の維持に「幾重もの努力を重ねている」と説明

しました。

  MV22オスプレイについては、修理部品の供給

低下に加えて、整備士不足が深刻化し、実際の運

用の要求に対して、整備体制が大幅な遅れをもた

らしているとも指摘しました。

  調査は、機種別ごとに、米17会計年度(16年1

0月~17年9月)までに実施したとのことです。

 今後の展開については、軍事費の大幅削減で整

備費の不足が続いてきたが、18米会計年度(17

年10月~18年9月)予算が大幅に増加したのを

受けて解消され、20年度には整備能力が全面的

に回復すると予測しています。

  海兵隊が保有する航空機1065機に対し、20

年9月には整備処理能力は全面的に回復するとの

見通しも示しています。

こんな見通しなどの報告を受けても沖縄の人々は

<安心・安寧>をもつことができるのでしょうか?

 軍事基地が存在する限り

  <安心・安寧>は訪れない。!

 米軍軍事基地撤去

   ・辺野古新基地建設反対!



  ミサイルよりも確かに落ちるオスプレイ !

                                            ・・・服部徳・・・金曜川柳より・・
 憲法前文より!
 

  「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を

支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛す

る諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を

保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷

従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去希求しようと努めて

いる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う。

われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、

平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

 われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して

他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、

普遍的なものであり、、この法則に従うことは、自国の責務

であると信ずる。

 このように憲法前文においては、日本の政治道徳を示し

ている。国際社会のあり方=人類のあり方であり、外交方

針の基本をも示している。安倍自公政権に巣食う自民党も

公明党も一顧だにしていない。

 トランプ米大統領の「アメリカ・ファスト」は、「ならず者国

家」と指定した「北朝鮮とイラン、ベネズエラ」を恐怖に落と

し込んでおり、米・朝の対立は全世界を恐怖のるつぼに貶

めている。

 トランプ政権は、体制撲滅を公言し、そのシナリオに基

づいて韓国とともに{斬首作戦}などの大規模な軍事演習

を朝鮮の鼻先で強行しており「脅迫」以外の何者でもない。

 米・朝の対立は、1953年の「米・朝休戦協定」以来60有

余年続いているのであり、この「休戦状態」を終決させない

限り現状を打開することはできないと考える。


 朝鮮民主主義共和国(以後、朝鮮と記述する)は、「大

量破壊兵器所持」を理由とした米軍によるイラクのフセイ

ン大統領虐殺と国家壊滅やカダフィ大佐虐殺などを教訓

化して、国民の生活を犠牲にしても「核実験」と「ミサイル

開発・発射実験」を行い軍事力拡大を図る以外に道はない

と判断した。その先のには、米・朝会談による「休戦協定」

の終了と「平和協定」締結だろう。

 1950年代~1960年代の「米ソ」による核開発と核実験は、

全世界を放射能で汚染したことを忘れてはならない。遅れ

ること50年以上であるが、朝鮮の「核実験」は地下核実験

であり、放射能の放出は微量であることに気がつくだろうか。

 「核」ミサイルの所持数は次の通りであるといわれている。

 ロシア7000発、アメリカ6800発、フランス300発、

 中国270発、イギリス215発、パキスタン140発、

 インド120発、イスラエル80発、北朝鮮 20発。

 (注・日本の原発の核燃料は広島型原爆約8000発分で

あり、プルとニュウムの保有量は約47トンと言われており世

界から批判を受けている。)

 自ら地球を何回も壊滅できる量の「核」ミサイルを所持しな

がら、数百分の一の量を手にしただけでご立腹することは、

子どもの世界でガキ大将が自分と同じおもちゃを持った子分

からそのおもちゃを取り上げる「いじめ」と同じ行為と写るの

は小生だけだろうか。 

 

Jアラートは、「大衆扇動」であり、

     安倍政権による犯罪である。!

 8月29日午前6時数分小生の携帯もJアラートをならした。

憤りで直ちに消却した。おなじような人々が全国で多数にの

ぼっただろう。

 これに関して、9月2日午後の菅官房長官の記者会見の

メールがある。

 ・望月記者:

 「安倍首相は、北朝鮮がミサイルを発射した前日の25、

 28両日のみ、首相官邸に隣接する公邸に宿泊した事

 実から、前夜に把握していたなら、なぜ、事前に国民に

 知らせないのか」

 ・菅官房長官:  「答えることを控える」

 ・望月記者:

 「首相が公邸に泊まれば次の日、ミサイルが飛ぶのです

 か」と、皮肉を交えて痛烈な質問!


(注・この官邸でのやりとりについて現在政権側に不都合な

質問をした望月記者に御用新聞の産経などが忖度の「いじ

め」が行われており、識者達から人権侵害であると強い批

判が起きている。)

 また、山端伸英氏の調査によると

 メキシコ市の国連事務所に連絡したところ、北朝鮮はミ

サイル発射について15日前に 連絡を行なっているとの

こと。国連施設の「国際海洋委員会」(直訳)と国連航空委

員会の二機関に規約どおりの連絡義務を果たしていると

のことである。朝鮮民主主義人民共和国は国連規約に則

り、15日前に国連にミサイル発射を連絡していたとのこと。


 安倍政権がやったことは、やらせの茶番で、国民騙しそ

のものだ。少なくとも10日前に知っていたのに国民には知

らせず、なぜ、ことさらJアラートなどを使って、突然緊迫感

あふれる放送をし、国民を必要以上に怖がらせる必要があ

ったのか?

 首相の素早い対応を売り込み、森友、加計問題で落ち込

んだ内閣支持率を回復させ、朝鮮脅威をあおって戦争準備

=防衛費の増加を実現し、日米の軍需産業を儲けさせるた

めだと言うことを冷静に見抜かなければならない。

安倍首相が述べる「国民の命と財産を守る」という言葉とは

全く裏腹のことを行っているのである。

 

 ( 8月29日の朝鮮のミサイルは、北海道上空500キロメー

トル以上を通過し、襟裳岬の東1180キロメートルの太平洋上

に落下した。) 7[2].jpg  この図にあるように上空500キロメートルであり、襟裳岬か

ら東約1180キロメートルである。1180キロメートルは、北海

道と東京の距離1000キロメートルよりも遠いのであり、わざわ

ざ「襟裳岬東方」などと表現する必要のないことである。

上空500キロメートルなどは比較することなどできないことであ

り、全く不必要な表現である。

 朝鮮の意図や技術力、発射されたミサイルの高度や落下地

点を冷静に分析すれば、ミサイルが日本を標的にしたものでも

なく日本国内に落下する確立は全くない。

 前述したとおり、朝鮮を「ならず者国家」として位置づけ、国

民の恐怖心を煽りながら、「敵国」意識を植え付けようとする

陰謀以外のなにものでもなく安倍政権の「犯罪」である。

img_0[1].jpg PK2017091102100077_size0[1].jpg

・・・・ミサイルよりも確かに落ちるオスプレイ・・・

 これは、冒頭に掲載した川柳である。上記の表の通り

2016年以降続けて事故を起こしていることは記憶に新しい。

オーストラリアでは、3人の犠牲者を出しているのである。

   某社説によると、2012年の普天間飛行場配備以降、確

認できているだけでも12件もの事故、不具合が発生してい

る。24機のうち2機が墜落し、所属機に占める墜落事故率

8・3%にも上る。それでも米軍当局は「安全」と強弁し、

事故の原因を機体構造ではなくパイロットの操縦の問題に

している。日本政府は、その事故報告を「妄信」し、国民に

押しつけている。日常的に低空飛行・夜間飛行が行われて

いる沖縄県民の恐怖心はいかばかりであろうか。

 沖縄県民をはじめ全国各地での飛行反対の声を無視し

て強硬されており許されない。

沖縄県民に連帯してオスプレイ飛行反対!

オスプレイを米国に戻せ!

    の声を高く上げよう。!

もちろん、

死霊の竹トンボを米国の値段の2倍の価格で

入し、(米国50億円、日本103億円+オプション?)

自衛隊の演習に使用するなど許されない。

 自衛隊員の墜落死を招かない

   今のうちに止めよう!!!

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oourawan_dive7O[1].jpg  「米国内でこんな美しい海を埋め立てることは

考えられない」 と驚きの表情を見せた。ポール・マーティ

ンさんは8月10日に辺野古を訪れ、抗議船で海上から工事

現場を確認した。マーティンさんは米国最大の平和団体「ピ

ースアクション」の政策担当で上級ディレクターを担っている。

 マーティンさんが辺野古を訪れるのは3回目。辺野古の浜

のテントでは、ヘリ基地反対協の安次富浩共同代表から説

明を受けた。抗議船で工事現場を確認したマーティンさんは

「米軍基地があることで日本はさらに危険になる。その上、

新基地建設には日本の国民の税金が多く使われている。そ

れを日本国民の多くは知らない」と指摘した。その上で「米軍

基地の存在が日本を安全にするわけではない」と強調した。

 建設反対の抗議活動について「多くの人が現場でよく頑張

っている。現状を日本国民に伝え、日本政府や政治家に働き

掛ける必要がある」と指摘した。

 マーティンさんは今後、米国内にあるピースアクションの約

100の支部と辺野古の現状を共有し、米国の政治家やNG

O団体にも新基地建設反対に向けて働き掛ける予定だ。

 この日は海上での工事は確認されなかったが、工事に反対

する人たちは抗議船4隻、カヌー18艇で「美ら海を壊すな」と

抗議行動を展開した。ゲート前の抗議行動はなかった。

 

 <日米3000人の参加北海道大演習反対の声!>

 北海道各地では、8月10日から28日まで北海道大演習場

(札幌市・北広島市・千歳市・恵庭市)、上富良野演習場(富

良野市・中富良野町・上富良野町)、矢臼別演習場(厚岸町・

浜中町・別海町)において実施される日米共同訓練について

MV22オスプレイ6機の参加が報じられて以来、中止・反対

の申し入れが北海道知事や防衛省・米国領事館に対して行

われてきた。オスプレイの安全性を問うものや情報開示を求

めてのものである。

 5日にオーストラリアにおいてオスプレイの墜落が報じられ

て以降は北海道各地でオスプレイ飛行中止や共同訓練中止

を求めての集会が開催された。同時に地元自治体に対して

オスプレイ運用反対の態度を明確にするよう要請が相次い

でいる。

 

bbf5ab545d6e824963a30402e352d05d[1].jpg<オスプレイ配備と墜落などの経過>

 米軍垂直離着陸輸送機MV22オスプレイは2012年10

月、普天間飛行場に沖縄県民の反対を押し切って強行配備

された。13年に沖縄全41市町村長らが賛同し配備撤回を

求める「建白書」を携えて国に要請したが、配備は撤回され

ず、現在も駐留している。

 そして普天間所属のオスプレイは昨年12月に名護市安部

沖、今月5日にオーストラリアで相次いで墜落した。昨年12

月の同じ日には別の機体が普天間飛行場で胴体着陸の事故

を起こし、6月には伊江島と奄美大島で相次いで緊急着陸し

ている。どれだけ住民の生命と財産を危険にさらし続ければ

気が済むというのか。

 今月の墜落事故で日本政府は当初、米側に飛行自粛を求

めていたが、事故から6日後の11日に自粛要請を撤回し、国

内での飛行を容認する姿勢に転じた。

 事故原因が明らかになっていないにもかかわらず、米側の

「飛行再開は安全だ」との説明に「理解できる」と応じた。米側

の言いなりというほかない。主権の存在する「独立国」とは考

えられない日米地位協定に自縄自縛になっている現状である。

 

<沖縄県民大会は訴える!>

 8月12日、沖縄県那覇市の奥武山陸上競技場には、続々と

人々が押し寄せた。灼熱(しゃくねつ)の夏の強い日差しが照り

つける中、トラック中央や客席の木陰を埋め尽くした人々は汗を

拭いながら、じっと登壇者の話に耳を傾けた。

そして「NO辺野古基地」「我々はあきらめない」と書か

れた紙を同時に掲げ、思いを一つにした。

 沖縄への過重な米軍基地負担とそこから派生する事件・事故

に抗議し、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への

新基地建設に反対する「翁長知事を支え、辺野古に新基地を造

らせない県民大会」には、主催者発表で約4万5千人が集まった。

 会場には小中学生の子どもを連れた家族の姿も多く見られた。

開催された12日は3連休の中日に当たる。夏休み中の子どもと

海や山、川などの行楽地に出掛け、一緒に遊ぶ絶好の機会だっ

たろう。それなのに県民大会に多くの家族連れが足を運んだのは

なぜか。大会宣言にあるように、日本政府が「沖縄の民意を圧殺

し続けている」状況を打破し、敢然と立ち向かう意思を示すために

ほかならない。親たちは未来を担う子どもたちに、そのことを感じ

取ってほしいと願ったのだろう。

 裏を返せば、沖縄の置かれた状況があまりにも理不尽で、自己

決定権が踏みにじられた極めて危機的な状況に置かれているこ

とを意味する。沖縄県での県民世論調査で毎回7~8割が反対を

占める辺野古移設について、政府は建設を強行し続け、4月から

は護岸工事に着手した。辺野古では連日、青く澄んだ海の中に砕

石が次々と投下されている。

 大会で最も大きな拍手が起きた翁長雄志知事のあいさつのしま

くとぅばの呼び掛けこそ、参加者の共通の思いだ。

 「子や孫のために、先祖の思いを胸に刻み、

命の限り頑張ろう」

 「沖縄の負担軽減」の名の下に日本中で日米共同訓練が強行

されている。この共同訓練こそ、「戦争法」に基づいて行われてい

ることを看過してはならない。「集団的自衛権」の名によって米国

の「戦争政策」に引きづられて行くのである。

翁長雄志知事しまくとぅばに応えよう!

「平和な日本を子や孫に次代の子ども達に引き渡す

ために!」

「現代を生きる我々の生活と平和を守るために!」

 沖縄県民と平和を求める市民と

 連帯を強めよう!

 

 

沖縄報告・ゴボウになった日

    ゴボウになった日    立花創瞼(吉井健一)

2017年5月15日 1044日目

ゲリラ対策車 沖縄800 さ 77-05の前

私はゴボウになった

茶色い泥に包まれて

地の底から響いてくる歌声

県民の怒りに燃える島 沖縄よ

われらとわれらの祖先が血と汗をもて

守り育てた沖縄よ

われらは叫ぶ沖縄よ

われらのものだ沖縄は

沖縄をかえせ、沖縄にかえせ、琉球にかえせ

紺色の悪魔にかいなを絶たれ

泥を落としながら

金網の前で解かれた

 

辺野古の海は誰のもの

辺野古のジュゴンは何処へ去ったのか

マリーンブルーは

テトラポットに脅されて

マリーンダークと化し

サンゴは息絶える

 

高江の森に響く鎚音

ヤンバルクイナの鳴き声も途絶えて

ヘリパットABCDEF!

グリーンベルトは 剥ぎ取られ

豪雨に浸されて

醜悪な泥の海と化す

 

高江の空は誰のもの

オスプレィの下で震える

震える内蔵、震える筋肉

低周波は、内蔵を 脳の襞を侵す

幼子の脳は震える 震える

お父とお母の愛も震える

おばあとおじいの愛も震える

 

高江の空は誰のもの

辺野古の海は誰のもの

ゴボウになった日

ゴボウは悲しみに 憤りに

静かに震えるばかり

ゴボウになった日

震える、震える