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 沖縄県知事選が昨日13日に告示され、30日に投開票されます。

翁長雄志知事の死去という不測の事態を受けて行われる今知事

選は過去に例のない超短期決戦となります。

 選挙戦は予想通り、前宜野湾市長・佐喜真淳氏(54)と衆院議

員・玉城デニー氏(58)による事実上の一騎打ちとなります。

 自民、公明、維新、希望の各党が佐喜真氏を推薦しました。

玉城氏は政党の推薦を受けない方針です。安倍政権を中心と

する勢力と県政与党を中心とする勢力が激しく対決する構図に

なっています。

 最大の争点は、辺野古新基地建設問題です。

安倍政権による工事の強行に対し、県は8月30日に「撤回」に

踏み切りました。法的根拠を失い、工事はストップしたのですが。

政府は対抗策をとるタイミングを見計らっているのです。そんな

中で実施される知事選でから、遠い沖縄のことだから関係なし

と考えないでください。

この選挙について自らの足元をしっかりと見つめなおしてみ

ませんか。

 『問われる民主主義の質???』

沖縄国際大学の前泊博盛さんはこのように題して全国民に

問うています。

 
  「この国は、本当に民主主義国家か?」

    「この国は、本当に主権国家なのか?」

我々、一人ひとりに北海道民にも問うている。

   沖縄で起きている米軍基地問題は、なぜこれほどまで長き

にわたって解決されないまま放置され、悪化の一途をたどって

いるのか。

再度、この問いを考えてみませんか?

 普天間基地は本当に世界一危険か?

 普天間の危険性除去には本当に辺野古移設が唯一の方策

なのか?

 辺野古移設の費用は、いくらかかるのか?

 なぜその費用は米軍ではなく日本持ちなのか?

 辺野古新基地は、何から何を守るために必要なのか?

 選挙で示された民意は、なぜ無視されるのか?

 地球規模の温暖化の中で、二酸化炭素を吸収する貴重な

サンゴ群は、なぜこうも無謀に破壊され、基地建設が優先さ

れるのか?

 海兵隊の抑止力は、いったい、いつどこで発揮されるのか?

 海兵隊は、沖縄にいまいったい何人駐留しているのか?

 なぜ、本土住民は沖縄に基地を押し付けて平気でいられる

のか?

 なぜ、日本の警察官が米軍基地建設のための警護に駆り

出されているのか?

 前泊教授は、菅官房長官の「普天間基地の危険性除去に

は、辺野古移設が唯一の方法」は二重、三重に噓・偽りであ

ると指摘する。

 その理由は、「本土復帰」以来の45年間の米機の事

故統計にあります。「普天間飛行場」よ「嘉手納飛行場」の方

が30倍もの事故を起こしおります。

  「嘉手納飛行場」=「嘉手納基地」の撤去にいて米軍と交

渉するつもりもないし、交渉してらないものと位置づけられて

いるからです。

 普天間を辺野古に移設したとしても解決にはならいとも述

べています。なぜなら、辺野古を飛び立た米軍ヘリは、沖縄

中いたるところに設置された60ケ所を超すヘリパットでの訓

練を続けることになるので危険性は除去されないのです。

 本当に危険性を除去するのであれば県民が要求してきた

ように「米軍ヘリの住宅地周辺での訓練禁止」や「米軍機の

飛行禁止」こそが「唯一の解決策」ということです。

 県政記者クラブ主催の討論会で、 佐喜真氏は県政が代

わって一括交付金が減額され、県民生活に大きな影響を及

ぼしている」と指摘しました。

 原因を政府との対立や争いを繰り返した翁長県政にある

と責任を転嫁し、「対話を通じて県民を豊かにする」と協調

路線への転換を強調しました。

 玉城氏は新基地に協力的であるかどうかで予算を増減

させるのは、国の責務として実施している沖縄振興策の

趣旨をゆがめ、「地方自治を毀(き)損(そん)する」と鋭く

批判しました。

 予算は「『米軍基地との引き換え』ではない」と指

摘し、「アジアのダイナミズムを取り込んだ」自立型経済

構築を唱えました。

   前述した佐喜真氏の「県政が代わって一括交付金が減

額され、県民生活に大きな影響を及ぼしている」と指摘し

たことは正しいのです。

安倍政権は翁長県政が進めてきた「脱基地経済」の構築

を認めず、「基地依存経済」を迫るために辺野古基地関

連予算や沖縄関連防衛費以外の全ての予算を大幅に削

減させたのです。その辺野古基地建設工事や沖縄防衛庁

の工事に本土・大手ゼネコンが大半を受注しており地元企

業はその下請け・孫請けに甘んじる以外に生き残るすべ

はないのです。

 米軍基地が返還されるたびに跡地の再開発が進められ、

「那覇・新都心地区」に象徴されるように経済効果が基地

経済の8倍から10倍にも達しており、今後も米軍基地の返

還による跡地利用によって地元に大きな利益と雇用拡大

につながるとの期待があるのです。このように翁長知事が

推進してきた「脱基地経済」は着実に成果をあげ、近未来

の沖縄を明示しているのです。

オスプレイなどの事故が起こされるたびに観光客は激減し

ますが、通常の観光客の入込も倍増しており、沖縄経済の

近未来を明るく照らしているのです。米軍基地返還の跡地

利用の大きな柱として「観光地化」が期待されているのです。

 このように佐喜真氏の沖縄予算に関連する発言は、安倍

政権による「沖縄いじめ」の証言そのものであり、「基地経

済」の転換を期した翁長氏に対する冒とくであり、許しがた

いものです。

 北海道において玉城デニー氏を応援するにも限界があり

ますが、カンパ活動や電話かけなど可能なことに挑戦しょう

ではありませんか。

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   憲法9条を市民の手に取り戻そう9日行動  
                 ~第41回~ 2018年 1月 9日
 
~~~憲法9条を国連決議に!~~~
 
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 憲法9条は世界の戦争を許さない武器です。!!

   共に声をあげよう。!!。
  
  市民の皆さん、埼玉県に住むドイツ人平和歴史学

者のクラウス・シルヒトマンさんと政治学者の大森美

紀彦さんが上記の提案をし、取り組みを始めていま

す。

 最初の活動は、国連代表部や世界約20ケ国の非

武装国の在日大使館に、協力を求める趣意書を送

付する予定です。

  「戦争の放棄と戦力不保持を謳う憲法9条は、

世界から戦争をなくす『武器』です。運動に是非、

参加してほしい」と市民にも賛同を呼び掛けていま

す。

 我々、護憲ネットワーク北海道は、賛同します。

 
 趣意書は、トランプ大統領らを念頭に「世界は『自

一主義』の暗雲に覆われていると懸念を表明し、

憲法9条を、大戦の反省から誕生した国連の平和

念の正統な後継者>と位置付け、日本人が世界

憲法9条を発信する責務とともに、賛同国を増や

して国連決議採択する必要性を説いています。

 常備軍の保持を禁じているコスタリカをはじめ、ア

イルランドやモナコなど非武装国があります。また、

シルヒトマンさんは、「憲法9条と同じ平和条項」は、

スイスやスウェーデンなどの欧州各国などにも見ら

れると述べています。国連が憲法9条を支持すれ

ば、加盟国が武装解除する大きな起爆剤になると

も訴えています。

 市民の皆さん、<憲法9条を世界に広げよう!憲

法9条を市民の手に取り戻そう!9の日行動実行

委員会>として、「自衛隊が存在し、海外派遣され

たけれど一人も殺していないし、殺されてもいませ

ん。憲法9条があるからです。」と訴えてきました。

平和的手段により平和の達成を目指す国々に憲法

9条を発信することは、日本人の責務だと考えます。

 国連決議の実現を目指して取り組みましょう。

 皆さんのご理解とご支援をお願いします。 
 
 
 改憲を許さず、「秘密保護法」・

「戦争法」・「共謀罪」を廃案にしょう! 

9の日行動・総選挙の選択は?

 憲法を市民の手に取り戻そう! 9の日行動

 総選挙 ! あなたの選択は ? 

            ~第38回~ 2017年10月 9日

護憲勢力(民主主義・立憲主義に基づく平和な日本)

    野党共闘、< 立憲民主・共産・社民 > 

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    OR   

壊憲勢力(米国とともに戦争をする国) 

  自公政権・希望の党・維新・大地

 


  市民の皆さん、明日10日、総選挙が告示されます。

衆議院解散については多くの市民が適切ではないと批判して

ります。従来、選挙では<憲法>は票にならないと言われて

ました。

しかし、今回の総選挙は違います。私たち、市民一人ひとり

の選択が問われております。

 第二次世界大戦においてアジア2000万人、国内300万人余

の犠牲の上に築かれた平和憲法・平和な日本を継続できるの

か、改憲を許してアメリカとともに戦争をする国にするのを許

すのかです。

 安倍自公政権は、特定秘密保護法・安保関連法・共謀罪を

野党の批判を封じ、市民の反対を無視して強行採決を繰り返

しました。

 この度の総選挙は、森友・加計問題など政治の私物化をも

み消すための解散だとも弾劾されております。


 「働き方改革」・「女性活躍」など次々と労働政策が打ち出さ

れていますが、低賃金で長時間労働は少しでも改善されたの

でしょうか?

  「電通」や「NHK」に象徴されるように大企業においてもサー

ビス残業は当然とされてきました。又、先般北海道においても

教職員の超過勤務が問題とされましたが4%の特別手当で月

約70時時間の超過勤務が40数年前から強いられてきたので

す。

 さらにエセ「同一労働同一賃金」・「高度プェッショナル」制度

などが導入されるならば大企業の内部留保は激増するでしょ

うが、サービス残業が激増し、勤労市民の病休者・自殺者も激

増するのは必至です。

勤労市民が健康で働き続けることが不可能になります。

こんな労働者いじめは許されません。

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 朝鮮のミサイル発射を口実に防衛予算は5兆円を超え、後年

度負担を加えるとGNP2%に達すると言われており、その一方

で社会保障費が実質的に削減されているのです。

 このような安倍自公政権を打倒し、改憲勢力で

ある希望の党・維新・大地などの跋扈を許さず、

市民の力で平和の選択を広め、改憲を阻止しよう!。

 

「辺野古新基地建設」問題も選択しに! 


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   絶滅危倶種サンゴ礁13群死滅 !

 防衛局工事の影響を否定!工事中止せず!!

 衆議院選挙の選択しの一つに辺野古新基地建設

問題も加えて下さい。

 沖縄県民の総意は基地建設反対です。

これまでの各種選挙でも反対する候補者が全員当

選し、建設賛成派は落選しているのです。

 沖縄県の総意を無視し、機動隊を全国から動員

して暴力的な警備で座り込む県民や支援者を排除

して工事は強行されております。

憲法に保障されている<地方自治>は侵害され

ているのです。沖縄県は「違憲」状態です。

 女性強姦殺人事件、オスプレイ墜落、深夜・早朝

の飛行訓練、県外からの最新鋭機来沖、そして写

真のように自然破壊が横行しているのです。

負担軽減は大嘘です。

 沖縄県民は、

「基地は作らせない」、「絶対にあきらめない」

と反対行動を継続しています。

そして「辺野古新基地建設」問題は、沖縄だけの

問題ではなく日本全体=本土の問題であると述

べております。

「安保関連法」に基づく演習が日本全土で繰り広

げられているのです。

 今夏、千歳で恵庭でオスプレイが我が物顔で低

空飛行を繰りかえしたことは記憶に止まっており

ます。市民の反対要請を無視して米軍の意向に

沿って演習が強行されました。しかも早期の情報

開示を求めたにもかかわらず無視されました。

こんな傍若無人なことが今後も繰り返されても良

いのでしようか?


 「安保関連法」の廃止を求める市民が確実に増

えています。

「安保関連法」の具体化である軍事演習に反対し、

新基地建設を止めることも重要です。

前述したように沖縄県民の声を受け止めて「辺野

古新基地建設」を許さない選択を強く要請します。

 

  オスプレイ墜落事故米国で遺族が提訴!!

自衛隊の17機購入は許されない。!

 市民の皆さん、2000年に米国アリゾナ州で起き

たオスプレイの墜落事故を巡り、ウォルター・ジョ

ーンズ米下院議員と遺族がワシントンDC連邦地

裁に国防総省に事故に関連する全ての情報の開

示を求めて訴訟を起こしました。

 これまでも事故原因は「操縦士の人為的要因」

とされてきましたが、2016年にワーク国防副長官

(当時)は、ジョーンズ氏らへの書簡で操縦士だけ

の責任だけではなく、開発段階だったオスプレイ

の欠陥があったと認めております。

又、事故に関連する意見や提言などは全て黒塗

りされており米軍の隠蔽体質が明らかになってお

ります。沖縄での墜落事故も同様です。

8月オーストラリア、9月シリアでの墜落事故に続

いて緊急着陸も相次いでいます。

オスプレイを米国へ帰そう。!

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「辺野古新基地建設」反対!

オスプレイも軍事演習もNO!

 

 


 

 

 

   巻 頭 言     < 第10回総会の成功を! >  
                   護憲ネットワーク北海道・共同代表 吉 井  健 一

   ~~~~改憲を巡る情勢~~~総会議案から!~~~


 現在、我々は「改憲」前夜に追い込まれています。71年間維持してきた

憲法が、「解釈改憲」に止まらず「明文改憲」され、「戦争のできる普通の

国」にされようとしているのです。護憲ネットワーク北海道としても結成の

原点に立ち返って「改憲」阻止のたたかいに立ち上がらなければなりま 

せん。また、「戦争法」制定に先立って「特定秘密保護法」制定、日米ガ

イドライン先行改訂、防衛予算増額などが行われました。さらに原発再

稼働、沖縄辺野古新基地建設強行・高江ヘリパット建設強行、福祉予

算の切り捨て、教育の国家主義化、労働法制の改悪など我々の生活

に直結する「憲法破壊」が強行されました。このことを再認識し、怒りを

共有しなければ護憲ネットワーク北海道の前進はありません。

 今総会では、この厳しい情勢を共有するための機会として位置づけ

議論の深化を要請致します。


 安倍首相は自らの自民党総裁の任期延長(安倍政権の延命)を企図

して「解散風」を吹かしております。2014年の衆院選は一票の不平等を

「違憲状態」との最高裁判決を受けており、改正公職選挙法による新小

選挙区割りに移行せざるを得ないとされるのは6小選挙区及び4比例代

表議席とされています。この小選挙区割などの調整は現職議員の利害

関係など困難を極めることから現小選挙区割りで解散しようとするもの

です。このように党利党略による解散は「違憲状態」を再現するものであ

り、許されません。 

 「改憲議論」を深めることとなる憲法審査会は役員交代後、開会に向け

て与野党の調整が難航しておりましたが、衆議院憲法審査会の開会を

11月10日、17日と決定しました。10日には「憲法制定の経過」を、17日

には「立憲主義」をテーマに議論が進められます。自民党の「押しつけ憲

法論」を明確に批判しきることが野党の課題ですが、公明党が「米国の

押しつけではない」と党内で確認されたことにより与党内の憲法観の違

いが浮き彫りになり議論がいっそう深まることを期待できるでしょうか。

 また、「立憲主義」をテーマにした中で、違憲批判をどこまで国民の前

に明示できるか否かが焦点です。


  「改憲」についての世論調査(共同通信、8月~9月)では、安倍首相

の下での改憲に55%が反対し、賛成の42%を上回っております。国民

の間に広く存在する「集団的自衛権の行使容認」に象徴される安倍政権

の「非立憲主義」に対する警戒心をさらに広めることが肝要です。

 憲法審査会に求められているのは、「改憲議論」ではなく、憲法の意義

であり、現行憲法の各条文にはどんな背景があり、どんな思いが込めら

れているのか、現状との乖離をどう考えるのかなどについて委員間で議

論を深めることではないでしょうか。

  安倍内閣やマスコミは尖閣諸島問題以来南シナ海への中国進出や

朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)によるミサイル発射や核実験を「戦

争法」制定の理由として挙げてきたし、現在も一方的に断罪しています。

しかし、尖閣諸島については、日中平和条約締結時に双方で領土として

の主張をしないことを確認されている事項です。また、「拉致問題」やミサ

イル発射・核実験などを認める立場にないが、「朝鮮戦争」は終決してお

らず米国と朝鮮は「休戦中」です。米国は北朝鮮政府の破壊を狙って、

常に韓国・日本を巻き込んで政治的・軍事的圧力をかけてきました。北

朝鮮政府に核搭載ミサイルを向けてきたし、目の前で米韓・米日・米日

韓軍事演習を拡大・強化してきました。北朝鮮政府は、米国との間で

「休戦」を終了させ、平和条約を締結するための交渉のテーブルに着く

ために米国に働きかけてきましたが拒否された結果、現在は軍事的強

化を図っています。


 自衛隊は「戦争法」制定以前より、テロ対策訓練も含めて国内演習場

に限らず米国演習場などにおいて日米一体化を企図しての米軍指揮

下での日米共同軍事演習を強化してきました。また、装備の一体化も進

んでおり、一方的な自衛隊による米艦への燃料の海上補給、米機への

空中補給なども行われてきたことをも記憶にあります。このように「明文

改憲」の動向の裏側で「戦争」の準備が着々と整えられてきたことをも認

識する必要があります。


 11月20日から順次、陸上自衛隊第9師団第5普通科連隊(青森駐屯

地)が強い反対の声を無視して既定方針通り南スーダンに派遣されます。

「戦争法」に基づく「駆けつけ警護」や「宿営地の共同防衛」が新たに任務

に加わろうとしています。また、新たに派遣される第5普通科連隊は、施設

大隊とは違い、戦闘部隊であることにも留意しなければなりません。


  南スーダンは、キール大統領派・政府軍とマシャール副大統領派・反

政府軍が激しく対立し、民兵も加わってどこから、誰が襲ってくるのかわ

からない内戦状態にあり、「PKO五原則」は破綻しており直ちに撤退す

べきです。

 <戦争させない1000人委員会>の提起による「19日行動」は全国的

に取り組まれており、札幌においても<戦争させない北海道委員会>

によって毎月大通公園を中心に開催され、集会後「戦争法」反対・廃案、

「殺し」「殺されるな」の声を挙げ市民にアピールしております。当会が事

務局を担っている<憲法9条を世界に広げよう、憲法を市民の手に取り

戻そう9の日行動>も毎月札幌駅西口紀伊國屋書店前でマイクで呼び

かけチラシを配布し市民に呼びかけています。


 「戦争法」反対の声の高まりによって衆議院北海道5区補選では野党

共闘が成立し、全国的な支援を得て勝利をめざして取り組まれました。

当会も賛同団体に加わり、それぞれがチラシ配布などの取り組みに協

力しました。その結果、当選は逃したもののもう一歩まで追い込むこと

ができました。


 この善戦や改憲議席三分の二を阻止しようの声の中で一人区で<野

党共闘>が成立しましたが、残念ながら改憲議席三分の二を許してしま

いました。安倍首相は選挙中には「改憲」については具体的な事項など

について何等触れなかったにも関わらず、この間「改憲」について国民

の信任を得たと強弁しており許されません。

 
 憲法81条は裁判所に<違憲立法審査権>を明示しておりますが、

「自衛隊イラク派兵違憲訴訟」における違憲判決以外明確な違憲判決

が出ておりません。「戦争法」反対・廃案の声が高まる中で弁護士を中

心に<安保法制違憲訴訟の会>が東京を始め大阪・広島・神奈川・埼

玉・福島・群馬・長崎・岡山・長野で結成され訴訟が行われております。

札幌においても弁護士を中心に学者・作家・医師・自衛隊員の母親・労

組活動家などによって<安保法制違憲訴訟の会・北海道>の結成と訴

訟準備が進められております。


  8月の明仁天皇による「生前退位メッセージ」は、現憲法下の象徴天

皇制の持続を願ったものです。安倍政権は「生前退位」特措法で安定的

継続を果たそうとしております。

 憲法は国民主権を原理としながらも第一章に天皇を置いていることが、

憲法の最大の矛盾です。天皇の「公的行為」は憲法の定めがないにも

かかわらず、このために国民は相当の人的、物的、財政的(税)負担を

余儀なくされています。天皇に基本的人権は存在せず、皇室典範に至

っては明治憲法の残照を含んでおります。これを機会に「万世一系」の

歴史を含めて第一章・天皇制を深く考えていくことが必要ではないでし

ょうか。


  「核と人類は共存できない」ことを再確認させたのは東電福島原発

事故です。<脱原発>の意識は広汎に拡がっていることを明らかにし

たのは新潟県知事選です。野党共闘の成果もありますが、自公推薦・

連合支持候補を打破したのは<原発再稼働反対>であったことは議

論の余地がありません。

「中央構造線}など全国に存在する震源が原発に与える危険性を指摘

するまでもなく、原発稼働による地域汚染による地域住民の健康被害

は少なくありません。核燃料サイクルの破綻を指摘するまでもなく、使

用済み核燃料=放射性廃棄物の滞積と最終処理方法の不確立など

再稼働の余地はありません。泊原発再稼働や大間原発建設反対の取

り組みは多くに市民の共感をよんでおります。安倍内閣による原発再

稼働・原発輸出などを許さず<脱原発>の実現をめざして取り組みを

前進させようではありませんか。


~~~~是非、第10回総会に参加されて議論を深めて戴けませんか。

         宜しくお願い致します。~~~~

   巻 頭 言     < 広 島・沖 縄 を 考 え る ! >  

                                                       護憲ネットワーク北海道・共同代表 吉 井  健 一  

 オバマ大統領が広島の平和記念公園を訪れ原爆について次の

ように語りました。

  「空から死が降ってきて、世界は変わった。光線と火の壁が街を

破壊した。人類は自らを破壊する手段を手にした。」

 マスコミ各社はおおむね、~謝罪はなかったものの悲しみ、哀悼

の気持ちが込められ、被爆者の心に届いたのではないか~などと

肯定的に評価しました。

   しかし、他人ごとのように「空から死が降ってきた。」とはどういう

表現でしょうか。悪魔の爆弾を降らしたのは米国であり、大量殺人

であることを糊塗しているのは許せません。戦争の早期終了を企

図したとはいえ人類最初の原子爆弾を使用した罪は消えないので

す。

  また、1944年以降、軍事施設を破壊するよりも市街地を破壊し打

撃を与える意図を持った「東京大空襲」・「大阪大空襲」などの「都

市爆撃」は、当時の戦時条約で「禁止」されていたことも明確であり

許されないことでした。このような米国の罪は「謝罪」すれば消える

ものではありませんが、被爆地「広島」・「長崎」を招いた日本側の

任を問わなければなりません。    

 大元帥としての天皇「裕仁」は、全ての戦況について報告を受け

ていたのは事実です。1944年7月のサイパン島陥落以降「制海権」

「制空権」を失い「敗戦」の色は濃厚になっていました。45年3月10

日の東京、13日大阪、17日の神戸など物量に物を言わせた大空襲

を受けながらも「本土決戦」を怒号しておりました。26日には「本土

決戦」の「捨て石」にされた沖縄に米軍が猛攻撃を始めました。

   6月まで3ヶ月に亘った「鉄の暴風」などと語り継がれている「沖縄

戦」の悲劇が存在したのです。大本営は、今一度戦果を挙げて停戦

に持ち込もうと画策していたのです。「捨て石作戦」に見られるように

沖縄県民の命などは考慮の外だったのです。

   ドイツ・イタリアが連合軍に降参してポツダム宣言が出されたのは

7月26日ですが、その時点でも受け入れる決断はなく、敗色濃厚の

中「天皇制」を如何に継続するかの一点に全てが絞られていた中で

の「広島」であり、「長崎」であったのです。

  歴史にIF(もしも)を持ち込むことは許されませんが、「敗色」濃厚

な中で彼我の力関係を冷静に分析し、国民の生命と窮乏生活を第

一に考えるならば「沖縄戦」の悲劇も「広島」・「長崎」の被爆も存在

しなかったのです。

   しかも、天皇「裕仁」は、戦後、マッカーサー司令官に「沖縄はご

自由にお使い下さい。」と述べているのです。

  「東京裁判」において天皇は、東条英機などの軍幹部に戦犯と

して全ての「戦争責任」を負わせ自らに降りかからないように裁判

官に生活に窮していた公爵などの華族令嬢を「慰安婦」として次々

に宿舎に送り込んだことも明らかになっています。

  天皇の「臣民」として「軍国主義教育」を受けてきた国民は、2,0

00万人にも及ぶアジアの人々を殺傷した「加害者」としての責任を

問うこともなく「東京裁判」の結果に安堵し、素直に受け入れたので

した。

 戦後一時期、吉本隆明氏(作家・吉本ばなな氏の父親で詩人・文

学者)など一部の知識層に「戦争責任」を問う声は出ましたが、全体

のものにはならず今日に至っているのです。

 世界で唯一の被爆国として「広島」・「長崎」が、<語り部>によっ

て全国に伝えられてきました。<核兵器も戦争もない世界>を目指

して全国から選ばれた<高校生平和大使>が国連を訪れて要請行

動を行うなど<核兵器廃絶>の取り組みは発展しょうとしています。

 無責任なオバマ演説に満足することなく、「広島」を、「長崎」を、

「沖縄」をその歴史と現状を今一度考え、<核兵器も戦争もない世

界>の実現を目指して取り組みを進めようではありませんか。

 

 <改憲阻止・安心、安寧の生活を実現するために、

    参院選野党三分の一勢力確保に向けて!>

 

      参議院選挙 4つの争点

 

❦ < 憲 法 >

  戦後70年間、一言も変わることなく、平和を守り続けてきた憲法。 

 改憲論にどう向き合うか。9条をどう護るか。

 

❦ < 安保法制 >

 集団的自衛権行使を認め、米軍を世界規模で支援する安全保障

関連法の廃案を実現するためにどのように取り組むのか。

 

 ❦ < 原 発 >

 東電福島第一原発事故から5年3ヶ月、事故から収束しないまま

原発の再稼働が進む。脱原発に向けてどのように取り組むのか。

 

❦ < くらし・アベノミクス >

 企業収益を上げ、景気の底上げを図るアベノミクスで庶民のくらし

は、良くならない。貧困・格差の拡大をどのように解消するのか。

 

 6月22日に公示された参議院選挙は中盤を迎え激しさを増し

 報道の自由を安倍内閣に差し出したマスコミは、自公政権に

有利な「選挙情勢」を掲載するとともに焦点ずらしにやっきになっ

ております。しかし、我々の争点は前述したとおり、{くらし・アベノ

ミクス、安保法制、原発、憲法}の4点に絞られております。

 2014年12月の衆院選から一年半あまりを経過しましたが、

日本は変わりました。「アベノミクスは結果を出している」と、安倍

晋三首相は強調しています。確かに有効求人倍率は改善し、中

小企業の倒産は減りました。(注・求人倍率は、少子高齢の結果

求人層が減少したためであり、成果ではない。)

 しかし、その一方で貧困にあえぐ子ども、奨学金を返済できな

い若者、低賃金で働く非正規労働者、貯蓄が底をつき頼る人も

いない高齢者など、アベノミクスの恩恵を受けない人たちの苦吟

する声が全国津々浦々から聞こえてきます。

  昨年9月19日に成立した安全保障関連法は、自衛隊が米国

とともに地球の裏側まで行って戦争をする道を開きました。自公

などはこれで日米同盟が強化され、日本は安全になったと強調し

おります。

  しかし、ご承知のように、この法律は憲法学者の約九割が違

憲と指摘し、今も国民の多くが反対して毎月19日には「廃案」を

求めて集会・デモが全国各地で繰り広げられております。

  当会が事務局を務める<憲法9条を世界に拡げよう!憲法を

市民の手に取り戻そう9の日行動>は、JR札幌駅西口・紀伊國

屋書店前で毎月9日昼休みを中心にチラシを配布し、マイクで呼

びかけており、6月で22回を迎えました。

  野党が提出した廃止法案は、不当にも自公政権による争点排

除によって国会では一分の審議もされませんでした。廃止法案を

提出した勢力である四野党は、参院選で三十二の一人区すべて

に統一候補を擁立しました。国会で不発だった論戦は参院選に引

き継がれております。

 原発は、一年半の間に再稼働が続き、今は九州電力川内(せん

だい)原発の二基が稼働しています。東日本大震災から5年以上

経過しましたが福島原発の放射能は、空を、海を、野山を汚染し

福島県民の命を奪おうとしております。福島原発事故は、予測され

ていたのに対策をしなかった「人災」であるにもかかわらず、東電

や政府の責任は不当にも不問にされたままです。

  また、賠償金などを削減するために「安全」を強調し、帰還運動

を繰り広げるなど事故を風化させようとしていることは許されません。

参院選は原点に返り原発再稼働の是非を問う機会となるのです。

  これらの問題を包含するのが憲法です。憲法は本来、国民のくら

し、平和、安心を守るものです。そして権力の暴走を縛る立憲主義の

精神が貫かれているのです。その憲法を安倍首相は2018年9月ま

での自民党総裁任期中に変えたいと考えています。

  改憲には衆参両院で三分の二以上の賛成で改憲原案を可決し、

国民投票にかける必要があります。衆院に続き、参院で自民、公明、

おおさか維新の会、日本のこころを大切にする党の「改憲勢力」が三

分の二を得るか否かが、大きな焦点となっています。

  今回からは十八、十九歳の若い240万人が有権者に加わります。

戦争に動員されるかもしれない人々であることが彼等の選択に掛か

っていると同時に、彼等の10年後、20年後の生活を選択するのが

参院選であることを理解してもらうことが重要です。

  「くらし・アベノミクス」「安保法制」「原発」「憲法」の争点について

4野党間の政策には多少の相違が存在しますが、<改憲阻止>に

向けて取り組みを進めようではありませんか


 綱紀粛正と再発防止策で事件・事故はなくならない!

 沖縄に米軍基地はいらない! 

 戦争準備の「基地」を撤廃させよう!

  70年間、国土面積の0,6%にあたる沖縄県に在日米軍基地の

74%を押しつけてきました。

  3月の女性暴行、4月の覚せい剤取締法違反、5月の女性暴

行目的の殺人・死体遺棄に続いて、今月4日、米軍嘉手納基地所

属の米海軍兵が酒に酔った状態で嘉手納町水釜の国道58号を

逆走し、2台の軽自動車と次々に衝突し、男女2人に重軽傷を負

わせた事件を起こしました。

  5月の殺人・死体遺棄事件を受けて米国・米軍の「綱紀粛正」

と日本政府による「再発防止策」(米軍犯罪対策として、警察官の

増員やパトカーの増強の予定)が話し合われ、実施されようとして

いました。

 米軍属女性殺人・死体遺棄事件を受け、在沖米軍が基地外で

の飲酒を30日間禁じる措置を講じてから1週間ほどしかたってい

ない中で起きたのです。

  「綱紀粛正」や「再発防止策」が何ら実効性がないことをあらた

めて証明したのです。

 米軍人・軍属には、「自分たちは特権に守られており、米軍基地

内に逃げ込めば日本側に逮捕されず、証拠隠滅も可能だ。」とい

う意識が強くあるため、ふらちな行動を招いているのは想像に難

くないのです。この根拠を沖縄タイムスが記事にしていました。

 英国人ジャーナリストのジョン・ミッチエル氏が情報公開請求で

入手したもので、同氏は「米軍が沖縄を見下してもいいと教育し、

何も知らない若い兵士の態度を形作っている。『良き隣人』の神

話は崩壊した。」と批判しています。在沖縄米海兵隊が新任兵士

を対象に開く研修で、米兵犯罪などに対する沖縄の世論につい

て「論理的というより感情的」「二重基準」「責任転嫁」などと教え

ているのです。また、「『(本土側の)罪の意識』を沖縄は最大限

に利用する」「沖縄の政治は基地問題を『てこ』として使う」など

として、沖縄蔑視をあらわにしています。

 事件・事故については、「米軍の1人当たりの犯罪率は非常に

低い」と教育し、「メディアと地方政治は半分ほどの事実と不確

かな容疑を語り、負担を強調しようとする」と批判しているのです。

 これが米軍が事件・事故の再発防止策の一つと説明してきた

研修の内容であることから、再発防止どころか差別意識を拡大

しており、直ちに改訂すべきです。

 沖縄県はこれまでも事件・事故の起きる度に、捜査に関わる特

権を米軍人・軍属から剥奪する日米地位協定の抜本的改定を日

本政府・米軍に要求してきました。全米軍基地に国内法を適用し

基地内での全ての捜査を可能にすべきなのは当然の要求です。

 しかし、安倍首相は、翁長知事の強い要請にもかかわらず、無

視し前述したように「再発防止策」に終始したのです。しかも「辺

野古新基地建設」は普天間基地の危険性を除去する唯一の解

決策だと菅官房長官に明言させたのです。

 沖縄県では復帰後、米軍絡みの事件は昨年末までで5896件

も起こされているのです。今回の事件も、いわば約6千分の1に

すぎないのです。

 沖縄での米軍絡みの事件事故を本気でなくしようとするなら、

地位協定改定より期待できる対策があります。沖縄への基地集

中をやめさせることです。沖縄県だけにこれほど被害を集中させ

るのは、あまりに理不尽です。

  沖縄差別です。

 沖縄差別をやめさせ、

  <憲法>を<平和的生存権>を確立させようで

はありませんか。

 共に声を挙げましょう。

沖 縄 に <  憲  法  > を !

 < 平 和 的 生 存 権 > を !

 

 貧困の連鎖を、世襲政治を断ち切ろう!

衆議院選北海道5区補欠選挙・池田候補奮闘中!

 福祉を充実して、平和で安心・安寧の日本を

北の大地・北海道から創ろう!

 「経済」が「経済成長」が{選択肢}と言うが、我々市民の大多数にその恩恵は

届かない。届かないどころか、生活の困窮化は増すばかりです。

 「子どもの貧困」、「若者の大多数は非正規労働者」「貧困老人」

女性の大半は「パート・アルバイト」の女性。

 「町村家」の議席世襲で日本の政治が、民主主義が発展する

のでしょうか?

安倍首相をはじめ現在の日本の政治家の多くが二世・三世議員です。

「市民生活」と隔離された「富裕な生活」を営む彼等に<福祉>は必要ない。

「生活保護」も「介護」も無縁な世界です。無縁だから、削るのです。

「税と社会保障の一体化」などとのまやかしに惑わされてはいけません。

「消費税増税」でトヨタなどの大企業には「輸出戻し税」が年間数兆円入るのです。

「庶民生活」は困窮化していますが、大企業の「内部留保」は300兆円とも400兆円

とも言われています。

 これにTPPが導入されたなら、「農業」だけではありません。「消費生活」が崩壊し

ます。「安全で安心な食品」が高騰し、庶民は安い「危険な食品」しか買えないのです。

遺伝子関連食品、食品添加物、除草剤、等々現在でも危険な食品が多数です。

ここにTPPにより、アメリカの基準が押しつけられたら危険が倍加します。

 そして病気になっても十分な治療を受けられないのです。現在でも医療費を払えな

いので病院でいけない人々が少なくありません。

 高額な医療費を払える富裕層は「自由診療」を受けて健康な身体を取り戻せるの

です。

「薬」も同様になります。

安全・安心な食品を食べて、大病院で自由診療を受けて長生きする富裕層。

非正規労働者として過酷な労働を強いられ、安価で危険な食品しか食べられず、

病院にも掛かることができず、安い市販薬で急場をしのぐばかりで介護も受けら

れず、短命な「庶民」。

 こんな日本にしたのは、するのは誰であろうか。こんな選択を喜ぶだろうか?

中曽根から始まった「民営化」「規制緩和」を

  継続させていいのだろうか?

「安倍政治」の暴走を許さず、平和で 安心 安寧な生活を

  我々市民の手に取り戻そう。

市民、ひとり一人がつながって政治を変えよう。

「戦争法」廃止、<改憲阻止>憲法9条を市民の手に取り戻そう!

人らしく生きたい、自衛隊員も同じです。

「殺し」「殺される」政治は許されない。人らしく生きるために!

憲法9条を市民の手に取り戻そう。

 沖縄の歴史的たたかいの前進こそ、平和への希望です。

 今こそ、沖縄と結び、声をあげよう!

 第7期沖縄意見広告に賛同しませんか!

~~~~呼びかけ文を掲載しますのでご一読下さい。~~~

 翁長雄志県知事が新基地建設阻止のために行った「埋め立て承認」の取り消しを

不服として安倍政権が起こした代執行訴訟で、政府は「暫定和解案」を受け入れ、

県と国の和解が成立しました。新基地工事は中断され、協議が再開されます。

 これは辺野古の海上とゲート前での不屈のたたかい、新基地を許さないオール

沖縄のたたかいが政権を追い詰めた結果です。「たたかえば勝てる」の確信が沖

縄から全国へ拡がっています。しかしながら、日米両政府はこの場に及んでも「辺

野古が唯一」と言い続けています。

 翁長知事は、この裁判で「県民の人権、自己決定権が奪われてきた」歴史を踏

まえて「県民の魂の飢餓感」への理解を求め、と負われているのは「日本の民主主

義と地方自治であり、「沖縄に負担を強いる日米安保体制は正常と言えるのか、

国民全てに問いかけたい」と訴えてきました。

 今こそ、オール沖縄のたたかいと結んで、新基地建設の完全な断念、普天間基

地の無条件閉鎖・返還へ、日米両政府をさらに追い詰める大衆闘争を強めていく

時です。

 沖縄の辺野古問題は決して他人事ではありません。安倍政権の民主牛議と立

憲主義を破壊する「安保法制=戦争法」強行と「辺野古強行」は、「アメリカと共に

世界で戦争する国」作りのための表裏一体の問題です。それは平和憲法の上に

超法規的に覆い被さり、米軍基地問題の元凶でもある日米安保条約のあり方を

問い、「本土」に住む者の「平和に生き、暮らしたい」との願いと同じ問題です。

 緊迫する新しい局面を受けて、私たちは第7期の活動をスタートしています。

 辺野古への現地派遣、対米・国際活動を継続し、また全国キャラバン実施、

国内紙への全面意見広告を実施します。

 ❶ 米海兵隊の普天間基地の即時閉鎖・返還、辺野古新基地

  建設の断念を求めます。

 ❷ オスプレイの沖縄配備の即時撤回と全国での低空飛行訓

  練の中止を求めます。

 ❸ 日米安保条約をやめ、軍事力によらない平和を構想しまし

  ょう。

郵便振替口座番号・・・00920-3-281870

口 座 名・・・・・・・・・・「意見広告」

賛 同 金・・・個人1口1000円(なるべく2口以上お願いします。)

      ・・・・団体1口5000円(なるべく2口以上お願いします。)

名前の公表・・・・・公表(可  不可)を明示して下さい。

お名前・住所・TEL・FAX・メールアドレスなどを明記して下さい。

 

亜起こした

市民救援ネットワーク(仮)が始動

2011年3月16日、札幌エルプラザにおいて仮称「市民救援ネットワーク」が発足した。
北海道の主要市民団体、個人が80名参加し、今回の東北地方太平洋沖地震に伴う被災者、及び福島原発事故被災者を支援するため、何が出来るかを議論する会議が開かれ、幾つかのプロジェクト、数十名の運営委員が決定され、救援に向け行動することが確認されました。

再び転送・・・・M9.0を疑う。

◆破局は避けられるか――福島原発事故の真相

広瀬 隆

2011年3月11日、東北地方三陸沖地震が起こって、福島第一原発1号機で格納容器内の圧力が異常に上昇し、そのあと建屋が爆発。続いて3号機も同じく爆発。さらに2号機は、格納容器内にあるサプレッションプール(圧力抑制室)が破損した。破損が進めば絶望的な破局に向かう。これと並行して、日本人の頭の上に大量の放射能放出を始めた。一体、何が起こったのか。

北海道岩内原発研究会代表 斉藤武一さんの講演要旨が手元に届きました。
転載させて頂きます。

2011年3月16日

日本の悲劇 -東北巨大地震と福島原発

~本当のことを何も知らされない日本人~

北海道岩内原発研究会代表 斉藤武一

はじめに

太平洋沿岸に並んでいる10基の福島原発が次々と深刻な状態になっている。どんなことが起きているのか、日本人は何も知らされていない。さらに、これから起きる本当の悲劇のことも何も知らされていない。今もなお、電力会社と政府と原子力工学の専門家とマスコミは、本当のことを国民に欠くし、国民をだまし続けている。